次のアンケートをやってみてください。
Q9 Q10 Q11 を除いて、私の回答は「正しい」。
私は、ザイム真理教の信者であった。
日本を破滅に導くザイム真理教。森永卓郎氏はそう警告する。
財務省の言いなりになるなと!!
目次
第1章 財務省ってどんなところ?
第2章 「アベノミクス失敗」のワケ
第3章 「消費税の増税しかない」のウソ
第4章 国民の痛みを知らない国家公務員たち
第5章 ザイム真理教の布教の手先がここに
マスコミは国民の洗脳装置
マンガ 日本を破滅に導くザイム真理教の大罪 [ 森永 卓郎 ]
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1⃣ 一人当たりの借金 1000万円 、そんな脅しに騙されるな
(2023年8月国債残高 1275.6兆円)
根拠1. 日本には通貨発行益 がある。
国債は買い替えをすれば問題は発生しない。
Perplexity に聞いてみた
国債発行残高の推移
1990年以降、日本の国債発行残高は大幅に増加しています:
- 1990年: 約166兆円
- 2000年: 約726兆円
- 2010年: 約1,041兆円
- 2020年: 約1,394兆円
- 2024年: 約1,554兆円(予測)[6]
この30年間で国債残高は約9倍に増加しました。
現在の国債所有者構成
2024年現在の国債所有者構成は以下のようになっています:
所有者構成の変遷
1990年代から現在までの主な変化:
- 2012年: 約12%
- 現在: 約50%[4]
- 海外投資家の保有比率が増加
- 1990年代: 5%未満
- 現在: 10-15%[8]
- 国内金融機関の保有比率が低下
- かつては50%以上
- 現在: 約30%[4]
- 1-2%程度を維持[8]
今後の展望
- 日本銀行は2024年7月の金融政策決定会合で国債買入れの減額計画を示しました。これにより、日銀の保有比率は今後徐々に低下する見込みです[3][7]。
- 海外投資家の保有比率が増加する可能性があります。ただし、これにより金利上昇リスクが高まる可能性も指摘されています[7]。
- 国内金融機関や個人投資家の保有比率を増やすことが、安定的な国債消化のために重要とされています[8]。
以上の情報から、日本の国債発行残高は1990年以降大幅に増加し、所有者構成も大きく変化してきたことがわかります。特に日本銀行の保有比率の上昇が顕著で、今後はその調整が課題となっています。
Citations:
[1] https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm
[2] https://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2010/review100428.pdf
[3] https://www.dir.co.jp/report/column/20240911_012155.html
[4] https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82418
[5] https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/2024/pdf/insight-jp240404.pdf
[6] https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
[7] https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4547
[8] https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2022/saimu2022-1-3.pdf
[9] https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news240224_1.pdf
[10] https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
[11] https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-19/SFBCZJT0G1KW00
[12] https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-01/SB3E2JT1UM0W00
[13] https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/index.htm
[14] https://deuda.mef.gub.uy/innovaportal/file/31296/2/sovereign-debt-report_june-2024.pdf
[16] https://www.iif.com/portals/0/Files/content/Global%20Debt%20Monitor_May2024_vf.pdf
根拠2. 実際の借金は、600兆円
GDPの額(2022年度557兆円)と同程度
2⃣ 増える社会保障費に対応するのは 消費税というのはおかしい。
根拠1 優遇されている富裕層への対応を考えるべき
根拠2 そもそも、日本の国民負担率は高い。
消費意欲が向上しない大きな理由は消費税のせい。
財務省の負担率に関する資料
根拠3 社会保障対策のポイントが違う。
少子化対策は貧困層の底上げ、
非正規労働者の解消に目を向けるべき
「結婚したくても、結婚できない」
( 結婚と家族をめぐる基礎データ
内閣府男女共同参画局
2021年9月30日から)
2023年の労働人口は、7000万人弱。そのうち、非正規は2000万人強。
国税庁の調査(2022年)によると、正規の年収は523万円。非正規の年収は201万円。
論点は、以上のことに尽きない。この本面白い。
” 消費税を上げたからアベノミクスは潰れた (2014年 8%、2019年10% )” との見方に、私は正直言ってびっくりした。
今でも、アベノミクスと消費税増税はひとつのものだと思っているからだ。
国の借金についての考え方は新鮮だった。財務省からの洗脳には気を付けなければ……
消費税減税は妥当な施策だとの確信を強めた。
ザイム真理教の信者からの脱却を目指す。