社会と個人 どう向きあうの

林住期 どのように暮らすのか。日々、自問自答する。

(381) 私もザイム真理教の信者だった

 

 

 

 

 

次のアンケートをやってみてください。

 

    

Q9 Q10 Q11 を除いて、私の回答は「正しい」。
私は、ザイム真理教の信者であった。

 

日本を破滅に導くザイム真理教。森永卓郎氏はそう警告する。

財務省の言いなりになるなと!!

 

目次
 第1章 財務省ってどんなところ? 
 第2章 「アベノミクス失敗」のワケ 
 第3章 「消費税の増税しかない」のウソ 
 第4章 国民の痛みを知らない国家公務員たち 
 第5章 ザイム真理教の布教の手先がここに 
       マスコミは国民の洗脳装置

 

 

 

 

 

1⃣ 一人当たりの借金 1000万円 、そんな脅しに騙されるな
      (2023年8月国債残高 1275.6兆円)

 根拠1. 日本には通貨発行益 がある。
  国債は買い替えをすれば問題は発生しない。

 

 

Perplexity に聞いてみた

 

国債発行残高の推移

 

1990年以降、日本の国債発行残高は大幅に増加しています:

- 1990年: 約166兆円

- 2000年: 約726兆円

- 2010年: 約1,041兆円

- 2020年: 約1,394兆円

- 2024年: 約1,554兆円(予測)[6]

 

この30年間で国債残高は約9倍に増加しました。

 

現在の国債所有者構成

 

2024年現在の国債所有者構成は以下のようになっています:

  1. 日本銀行: 約50%
  2. 国内金融機関(銀行、保険会社など): 約30%
  3. 海外投資家: 約10-15%
  4. 年金基金: 約5%
  5. 個人投資家: 約1-2%
  6. その他: 残り[3][4]

 

所有者構成の変遷

 

1990年代から現在までの主な変化:

  1. 日本銀行保有比率が大幅に上昇

   - 2012年: 約12%

   - 現在: 約50%[4]

 

  1. 海外投資家の保有比率が増加

   - 1990年代: 5%未満

   - 現在: 10-15%[8]

 

  1. 国内金融機関の保有比率が低下

   - かつては50%以上

   - 現在: 約30%[4]

 

  1. 個人投資家保有比率は低水準で推移

   - 1-2%程度を維持[8]

 

今後の展望

- 日本銀行は2024年7月の金融政策決定会合国債買入れの減額計画を示しました。これにより、日銀の保有比率は今後徐々に低下する見込みです[3][7]。

 

- 海外投資家の保有比率が増加する可能性があります。ただし、これにより金利上昇リスクが高まる可能性も指摘されています[7]。

 

- 国内金融機関や個人投資家保有比率を増やすことが、安定的な国債消化のために重要とされています[8]。

 

以上の情報から、日本の国債発行残高は1990年以降大幅に増加し、所有者構成も大きく変化してきたことがわかります。特に日本銀行保有比率の上昇が顕著で、今後はその調整が課題となっています。

 

Citations:

[1] https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm

[2] https://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2010/review100428.pdf

[3] https://www.dir.co.jp/report/column/20240911_012155.html

[4] https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82418

[5] https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/2024/pdf/insight-jp240404.pdf

[6] https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

[7] https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4547

[8] https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2022/saimu2022-1-3.pdf

[9] https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news240224_1.pdf

[10] https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm

[11] https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-19/SFBCZJT0G1KW00

[12] https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-01/SB3E2JT1UM0W00

[13] https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/index.htm

[14] https://deuda.mef.gub.uy/innovaportal/file/31296/2/sovereign-debt-report_june-2024.pdf

[15] https://www.spglobal.com/ratings/en/research/articles/240227-sovereign-debt-2024-asia-pacific-central-government-borrowing-stabilizes-at-close-to-us-4-trillion-13009511

[16] https://www.iif.com/portals/0/Files/content/Global%20Debt%20Monitor_May2024_vf.pdf

 


 根拠2. 実際の借金は、600兆円 
  GDPの額(2022年度557兆円)と同程度

 

 

 

 

2⃣ 増える社会保障費に対応するのは 消費税というのはおかしい。

 根拠1 優遇されている富裕層への対応を考えるべき

 根拠2 そもそも、日本の国民負担率は高い。
  消費意欲が向上しない大きな理由は消費税のせい。

 

 

財務省の負担率に関する資料

負担率に関する資料 : 財務省

 

 

 

 

   根拠3 社会保障対策のポイントが違う。
  少子化対策貧困層の底上げ、
  非正規労働者の解消に目を向けるべき
   「結婚したくても、結婚できない」

 


  ( 結婚と家族をめぐる基礎データ  
         内閣府男女共同参画局 
          2021年9月30日から)

 

 

2023年の労働人口は、7000万人弱。そのうち、非正規は2000万人強。

国税庁の調査(2022年)によると、正規の年収は523万円。非正規の年収は201万円。

 



 

 

論点は、以上のことに尽きない。この本面白い。

” 消費税を上げたからアベノミクスは潰れた (2014年 8%、2019年10% )” との見方に、私は正直言ってびっくりした。 

今でも、アベノミクスと消費税増税はひとつのものだと思っているからだ。


国の借金についての考え方は新鮮だった。財務省からの洗脳には気を付けなければ……
消費税減税は妥当な施策だとの確信を強めた。

ザイム真理教の信者からの脱却を目指す。

 

 

にほんブログ村 シニア日記ブログへ
にほんブログ村

 

自己啓発ランキング