日本もアメリカも「物価対策」が選挙の争点。
10月11日朝日新聞の記事から拝借
抜粋
米国の金融政策のポイント
○一時9%台だった米国のインフレ率は、直近は2.4%まで低下○中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は、9月に政策金利を0.50%幅引き下げ。年内の追加利下げも濃厚
○米大統領選の候補者のトランプ氏は高関税と減税、ハリス氏は財政出動を掲げる。どちらが当選してもインフレ圧力が強まる恐れ
日本経済の主な課題
【金融政策】日本銀行が利上げし円高が進めば、輸出企業の業績が伸び悩み株価も下がる懸念
【賃上げ】
物価高を上回る賃上げが定着しなければ、個人消費が冷え込みデフレ脱却が遠のく
【成長戦略】
半導体や人工知能（AI）といった成長を見込む分野をどう強化するのか
さて、アメリカ大統領選挙はどうなっているのであろうか。
「もしトラ（もしかしたらトランプ）」「ほぼトラ（ほぼトランプ）」「確トラ（確実にトランプ）」という流れは、バイデンがこの7月に、選挙から撤退したことによってどうなったのであろうか。
前回の大統領選挙の時 (2020年)ほどには興味がないが、トランプが再選されることを望まない。トランプの新型コロナ政策はひどかったので、前回は、選挙の行方を身近なものに感じた。ロシアのウクライナ侵略の際、バイデンが大統領で良かったと思った。
今、イスラエルのジェノサイド攻撃が続いて（2023年10月から) 、バイデンが相変わらずイスラエル擁護なのに失望する。
それでも、アメリカの大統領がだれになるのか、無関心になるわけにはいかない。
NHKのネットニュースから
アメリカ大統領選挙2024 立候補者・スケジュール・最新情報｜NHK
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