自民党総裁選挙 10月27日
11月1日にも新しい首相
自民党総裁選の立候補者討論会に臨む候補者9人
＝東京都千代田区の日本記者クラブで2024年9月14日午後1時32分、手塚耕一郎(毎日新聞)撮影
候補者はどのような方から支援を受けているのか
20名の推薦人の顔ぶれ
高市候補は、13名の裏金議員の推薦を受けている。
裏金問題についての再調査についてはやらないというのが、全候補者の意向だ。押しなべて消極的、これで政治不信を解消できるのであろうか。
改正政治資金規正法の枠の中での努力をうたうのみ。
異色だと思うが、河野候補と加藤候補が不記載額の国庫返還を主張している。今の自民党の中では袋たたき状態ではないだろうか。でも、国庫返還だけでは不十分だ。
例えば、盗人が 盗んだお金を返せば窃盗罪の罪にならないのであろうか。国会議員だけが罪に問われないとすれば、もはや法治国家ではない。
裏金問題議員を自民党公認とするというのは、暗黙の了解事項なのであろう。そうしてもみんなの支持を得られると思っているのであろうか。
政治と金についての発言
毎日新聞の記事から
2024/9/15 16:15（最終更新 9/16 21:54）
政治とカネ
高市早苗経済安全保障担当相
「（政策活動費について）台湾との関係で政府間ではやりにくいとか、北朝鮮の問題で議員が動かなければいけないような時、どなたと何月何日どこで会ってということが明らかになるのは（支障がある）、という判断はあるだろう。でもそれは政策活動費という名前でなくていいのだろう」（9月15日、NHK番組）
「（裏金事件に関し）追加的な調査を私は考えていない。今後新たな事案が出てきた場合には党として再調査はあり得る。むしろ私は再発防止策を徹底することに努めさせてもらう」（9月13日、共同記者会見）
「総裁に選出されたら真っ先にやらなければいけないことは、国民の皆様にもしっかりと信頼していただける自民党に生まれ変わること」（9月12日、所見発表演説会）
「（党予算について）特定の幹部が使途を決めるのではなく、しっかりと公平に配分され、その人をチェックできる仕組みをつくる」（9月12日、所見発表演説会）
「首相給与も閣僚給与も（民間登用は別として）廃止する」（9月9日、出馬表明記者会見）
「非公認も含め、党内で議論を積み重ね調査し決着した（党内）処分を、総裁が代わったからといってちゃぶ台返しするようなことは、独裁だと思うのでしない」（9月9日、出馬表明記者会見）
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小林鷹之前経済安全保障担当相
「（政策活動費について）民間企業に対してさまざまなコンプライアンスや透明性確保のルールを課している中で、政治だけが例外というわけにはいかない。だから10年（後の領収書公開）ではなく、必要なら毎年公開が原則だと思う。毎年公開できないなら、いっそのこと廃止で問題ない」（9月15日、NHK番組）
「党改革を断行する。政治資金改革の徹底は当然だ」（9月12日、所見発表演説会）
「ただちに党近代化実行本部を立ち上げ、私が責任者となり、次回の党大会までに必ずその内容を実行すると約束する」（9月10日、政策発表記者会見）
「政策活動費は毎年公開。それができなければ廃止。旧文書通信交通滞在費の使途は公開、残ったお金は返納義務を課す」（9月10日、政策発表記者会見）
「党のルールにのっとって一度決められた処分だから、それを厳格に運用することがまず大切だ。何かまた追加で処分を加えていくのは、党のガバナンス上、あまり適切ではないのではないか」（9月10日、政策発表記者会見）
「政策活動費を更に透明化する。（改正政治資金規正法の付則に盛り込まれた）第三者機関の設置も進める」（8月19日、出馬表明記者会見）
「いったん出された（党内）処分は変えるべきではない。党で正式に処分されていない議員についても役職を外されている方たちがいる。国民の一定の理解を得られた時点で適材適所の人事を行うことが大切ではないか」（8月19日、出馬表明記者会見）
「（政治資金規正法の）法改正の際にいくつか検討事項が付いた。この検討事項については、私が総裁になったあかつきにはただちに検討に着手し、可能な限り早期に結論を得ていく」（8月19日、出馬表明記者会見）
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「（政策活動費の領収書公開が）10年（後）というのはちょっと長いと思う。できるだけ前倒ししたい」（9月15日、NHK番組）
「（裏金事件に関し）組織の長として責任を取られた岸田文雄首相の姿を胸に焼き付け、党の信頼回復に全力をあげたい」（9月12日、所見発表演説会）
「政策活動費を透明化していくと（改正政治資金規正法で）決まっているが、10年（後の領収書公開）の前倒しを図りたい」（9月10日、政策発表記者会見）
「（政治資金収支報告書の不記載議員の要職起用を巡り）選挙で国民の審判を受けて戻ってきた方々については、しっかりと適材適所で登用したい」（9月10日、政策発表記者会見）
「政治資金の透明性を上げることが大事。（改正政治資金規正法の付則に盛り込まれた）第三者機関について、米国FEC（連邦選挙委員会）をモデルとした独立行政機関を設立し、ここに監視監督機能を持たせることを提案したい」（9月3日、出馬表明記者会見）
「政党交付金の国会議員への配布を見直し、パーティー収入への依存度を減少させたい」（9月3日、出馬表明記者会見）
「（裏金事件を巡る党の対応について）総裁が代わったから、今まで決めたことを何も手続きを取らずに変えることはあってはならない。また新たな事実が出てくれば、もう一度手続きにのっとって結果を出していく」（9月3日、出馬表明記者会見）
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「（裏金事件に関する党の）再調査については、仮に新たな事実などが判明した場合には、その必要性はあり得る」（9月13日、共同記者会見）
「政策活動費はもうやめる。旧文通費は公開、残金は国庫返納を義務づける。政治だけが特別に許されてきた不透明なお金の使い方はもうやめる」（9月6日、出馬表明記者会見）
「今回の問題（裏金事件）となった議員を選挙で公認するかどうかについては、説明責任を果たしてきたか、再発防止に向けた取り組みを進めているかに基づき、地方組織や地元有権者の意見なども踏まえて新執行部において厳正に判断する」（9月6日、出馬表明記者会見）
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上川陽子外相
「第三者機関による（政治）資金のチェックは極めて大事。民間企業に匹敵する水準のコンプライアンスに高めていきたい」（9月15日、NHK番組）
「政治とカネの問題はなんといってもルールにのっとってしっかりと対応するのが基本だ」（9月11日、出馬表明記者会見）
「（派閥の裏金事件に関し）司法当局の判断は極めて重い。更に党の規則、手続きにのっとって（党は不記載議員の）処分をしている。それについてはしっかりと受け止めなければいけない」（9月11日、出馬表明記者会見）
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「（政策活動費について）中を見ると、どうしても（非公開が）大事だというものが残るかもしれない。そうであれば、それをどう非公開にしていくか。その仕組みとして、今度新たに国会に求められる第三者機関で事情を判断してもらう。認めてもらえれば何年間非公開、いや駄目だ公開しろ、という仕組みをつくり、透明性を上げる。これが大事」（9月15日、NHK番組）
「（不記載対応について）納得できないという国民の声は真摯（しんし）に受け止めなければいけない。（不記載議員は）説明責任はしっかり果たしてほしい。（不記載額を）返すという話も含めて説明責任につながると思っている。その上で、党にも責任はある。政党交付金の中から不記載分を（党が）国庫に返納する」（9月15日、NHK番組）
「旧文通費は公開していく。あるいは未使用分はしっかり返していく」（9月13日、共同記者会見）
「まず自民党として、不記載相当額について国庫に返納する手続きを検討すべきだ」（9月10日、出馬表明記者会見）
「政策活動費は原則公開でいい」（9月10日、出馬表明記者会見）
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河野太郎デジタル相
「政府が機密費を持っているというのは、外交の中で私は必要だと思う。ただ、政党が外に対して公開しないお金を使うのはあり得ない。政治サイドで使うものは全部公開するのが筋。デジタル化してきっちり検索できるようにすべきだ」（9月15日、NHK番組）
「法律的、捜査当局的には書類の訂正で決着したことになっているが、国民から見ると、不記載をしておいて、指摘されたら書類を直しましたというのでは、なかなか理解を得られない。不記載になった金額を自分の手から離す。国庫に戻す。そういう対応が必要だ。中には収入を記載するなと派閥から言われ、領収書も全部あって支出もちゃんと報告できるが、収入を記載できないため支出も記載できず宙に浮いてしまっている議員もいる。そういう場合には両方出して、きちんと説明してもらう。そうやってけじめをつけて前に進んでいきたい」（9月15日、NHK番組）
「政策活動費だろうが文通費（調査研究広報滞在費）だろうが政治献金だろうが、非課税になっているものについては領収書をつけて速やかに報告するのがいいのだろう」（9月5日、政策発表記者会見）
「不記載になってしまったものと同じ金額を返還していただくことでけじめとするのがよろしいのではないか」（8月26日、出馬表明記者会見）
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石破茂元幹事長
「他党にも政策活動費はある。1、2の3でやめるのはいい。だけども今まで何に使ってきたのかという検証は、やっぱり私は必要なんだろうと思っている」（9月15日、NHK番組）
「総裁も公認権者。なぜこの方を公認するに至ったのかという説明は、総裁もちゃんとしていかなければならない。不記載にどう対応したか。きちんと政治資金収支報告書に書いたのか。どのように説明してきたか。万が一、政治活動に使わなかったということがあるならば、納税をしたのかということをきちんと自分で確認し、説明責任は議員と共に総裁も果たす」（9月15日、NHK番組）
「政党ガバナンスをきちんと規定する政党法の制定を訴えている」（9月10日、政策発表記者会見）
「国民が納得しなくて説明責任を果たしたことになるとは私は全く思っていない。それぞれの議員が説明することもそうだが、自民党として、ともに説明責任を果たしていかねばならない」（9月10日、政策発表記者会見）
「（不記載議員の要職起用条件を巡り）いろんな経験、力をお持ちの方々に政府、党、国会でその能力を発揮していただくためには、（選挙による）国民の審判というのは一つの経るべきステップだと考えている」（9月10日、政策発表記者会見）
「集めたお金がなぜ政治のために必要なのかを、限りない透明性を持って国民に向けて公開していく」（8月24日、出馬表明記者会見）
「（政治資金を）節度を持って集めた、きちんと使ったと納得してもらえるよう、更に法改正等に努めたい」（8月24日、出馬表明記者会見）
「（不記載議員を）公認するにふさわしいかという議論は、選挙対策委員会で徹底的に行われるべきだ」（8月24日、出馬表明記者会見）
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茂木敏充幹事長
「自分なりに検討し、（政策活動費の）ほとんどのお金は、例えば組織活動費とか広報費に仕分けできると判断した。なので政策活動費は廃止できるという形にさせてもらった」（9月15日、NHK番組）
「全く新しい自民党をつくっていく。その覚悟を示し、政治改革をしっかりと進めていく」（9月12日、所見発表演説会）
「政策活動費について、その上限をゼロ、すなわち廃止する」（9月4日、出馬表明記者会見）
