社会と個人 どう向きあうの

林住期 どのように暮らすのか。日々、自問自答する。

(306) 2023年国際収支が空前の黒字、喜ぶべきか、実感がない!?

 

 

 

 

 

 

空前の黒字。赤字より黒字のほうがいいに決まっているのだろうか。
単純にそうではなさそうだ。

それより、空前の黒字であれば 生活に身近にプラスを感じることができると思うのだが、全く関係がない。

賃金も名目賃金は2年余 上がり続けているが、実質賃金は23か月連続でマイナス。
消費支出も減少し、13ヶ月連続。

 


今は、一に節約、二に節約だと思う。
懐が依然として潤わないので。将来もそうだ、腹立たしいが。

 

 

国際収支、経常黒字25兆円超 23年度、訪日客増で過去最大|47NEWS(よんななニュース)

 

国際収支、経常黒字25兆円超 
23年度、訪日客増で過去最大


2024年05月10日 11時41分共同通信

 財務省が10日発表した2023年度の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額が前年度と比べ約2.8倍の25兆3390億円となった。比較可能な1985年度以降で過去最大だった。外国為替市場の歴史的な円安を背景に訪日客が大幅に増加し、旅行収支の黒字額が約3.6倍となったのが主因だ。

 資源高が落ち着いたことで、海外とのモノの取引を示す貿易収支の赤字額が3兆5725億円と79.9%減少したことも大きかった。内訳を見ると、輸出は2.1%増の101兆8666億円と年度として初めて100兆円を超え、過去最大だった。自動車や自動車部品が伸びた。輸入は、原油や石炭、液化天然ガスLNG)を中心に10.3%減の105兆4391億円だった。

 旅行収支の黒字額は4兆2295億円と過去最大だった。旅行や貨物輸送を含むサービス収支全体では2兆4504億円の赤字だが、赤字幅は前年度から約3兆円縮小した。

 24年3月の経常収支は前年同月比44.0%増となる3兆3988億円の黒字だった。

 

 

 

【速報】3月消費支出、実質1.2%減|47NEWS(よんななニュース)


 【速報】3月消費支出、実質1.2%減

2024年05月10日 08時48分共同通信

 総務省が発表した家計調査で、3月の消費支出(2人以上世帯の1世帯当たり)は31万8713円で、実質で前年同月比1.2%減となり、13カ月連続で減少した。

 

 


朝日新聞5月10日朝刊一面の記事、時宜得て わかりやすいので拝借した。

実質賃金、24カ月連続減 過去最長 物価高に追いつかず:朝日新聞デジタル

 

実質賃金、24カ月連続減 過去最長 
物価高に追いつかず


2024年5月10日 5時00分

 物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は、3月分が前年同月より2・5%減り、2022年4月から24カ月連続のマイナスとなった。賃上げが物価高に追いつかず、比較可能な1991年以降では、リーマン・ショック前後の2007年9月~09年7月の23カ月連続を超えて過去最長を更新した。

 厚生労働省が9日、3月分の毎月勤労統計調査(速報)として発表した。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は、0・6%増の30万1193円だった。一方、実質賃金の計算に使う3月の消費者物価指数は3・1%上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金は2・5%減となった。減少幅も今年2月のマイナス1・8%(確定値)から拡大した。

 厳しい人手不足や賃上げ機運の高まりを受けて名目賃金は27カ月連続で前年を上回り、過去最長を更新している。しかし、コロナ禍からの経済の回復やロシアのウクライナ侵攻により、原油や食料などの価格が高騰。4月末には一時1ドル=160円台をつけた歴史的な円安水準も、輸入物価の上昇に拍車をかけている。

 今年の春闘における高い賃上げなどを受けて、今年秋ごろとの見方が多い実質賃金のプラス転換は、遅れる可能性もありそうだ。(宮川純一)

 

 

 

為替相場について、調べてみました )

 

 

 


為替相場、世界最大の金融市場で、1日の取引高は数兆ドル。閉まらない(眠らない)市場!!!


まず、為替相場について

 

  Google Gemini    に聞いた

 

為替相場(かわせそうば)とは、ある国の通貨を別の国の通貨に交換する際の比率です。例えば、1ドルあたりの円建て価格が100円であれば、1ドルを手に入れるためには100円が必要ということになります。
為替相場は、需要と供給によって決まります。ある通貨に対する需要が高まると、その通貨の価値は上がり、為替相場は上昇します。逆に、供給が過剰になると、その通貨の価値は下がり、為替相場は下落します。
為替相場は、様々な要因によって影響を受けます。主な要因としては、以下のものがあります。

●経済成長率: 経済成長率の高い国は、その国の通貨に対する需要が高まるため、為替相場は上昇する傾向があります。

金利: 金利の高い国は、その国の通貨を保有することで得られる利息が高くなるため、為替相場は上昇する傾向があります。

●政治情勢: 政治的に安定している国は、その国の通貨に対する信頼が高まるため、為替相場は上昇する傾向があります。

●国際情勢: 国際情勢が緊迫すると、安全資産であると考えられる米ドルなどの通貨に対する需要が高まるため、為替相場は上昇する傾向があります。

為替相場は、国際貿易や投資に大きな影響を与えます。輸出企業にとって、自国の通貨が安くなると、輸出商品が海外で安価に販売できるため、業績が向上します。逆に、輸入企業にとって、自国の通貨が安くなると、輸入商品の価格が高騰するため、業績が悪化します。

投資家にとっても、為替相場は重要な指標です。外貨建て資産を保有している投資家は、為替相場が上昇すると、資産価値が向上します。逆に、為替相場が下落すると、資産価値が下落します。

 

 


為替相場の歴史的な経過とその特徴


為替相場は、大きく3つの時代に分けることができます。

1. 固定相場制(1945年~1973年)


第二次世界大戦後、国際通貨基金IMF)を中心としたブレトン・ウッズ体制が確立され、主要国の通貨は米ドルを基準とした固定相場制が採用されました。この時代の特徴は以下の通りです。
 ●通貨の価値が安定していた: 為替相場が固定されていたため、通貨の
  価値が大きく変動することはありませんでした。

 ●国際貿易が活発化した: 通貨の価値が安定していたことで、企業は
  為替リスクを気にせずに国際貿易を行うことができました。


2. 変動相場制(1973年~現在)


1971年のニクソン・ショックをきっかけに、ブレトン・ウッズ体制が崩壊し、主要国は変動相場制に移行しました。変動相場制の特徴は以下の通りです。
 ●通貨の価値が変動するようになった: 為替相場は需要と供給に
  よって決まるため、常に変動するようになりました。
 ●為替リスクが発生するようになった: 企業は為替相場
  変動リスクを管理する必要が生じました。


3. 近年の為替相場の動き

近年は、金融緩和や財政政策の違い、政治情勢の変化など様々な要因によって、為替相場は大きく変動しています。


為替相場の歴史的な経過と特徴をまとめると以下のようになります。


固定相場制(1945年~1973年)  
  * 通貨の価値が安定していた
  * 国際貿易が活発化した

変動相場制(1973年~現在)  
  * 通貨の価値が変動するようになった
  * 為替リスクが発生するようになった

近年の為替相場の動き  
  * 金融緩和や財政政策の違い、政治情勢の変化など様々な要因によって、
  為替相場は大きく変動している

 


現在の円安の主な原因(2024年5月9日時点)


現在の円安は、主に以下の3つの要因が複合的に作用していると考えられています。

1. 日米金利
 ●日米の金融政策の違い:
  日本: 長期的な金融緩和政策を継続
  米国: インフレ抑制のため金融引き締め政策を実施
 ●金利差拡大による投資マネーフローの変化:
  米国金利上昇 → 米国資産への投資増加 → 円売ドル買
  円金利低迷 → 円資産への投資減少 → 円売ドル買

2. 経済成長率・財政収支の差
 ●米国: 高い経済成長率、健全な財政収支
 ●日本: 低い経済成長率、財政赤字
 ●投資家心理:
  ○米国経済への期待が高まる → 米ドル買
  ○日本経済への懸念が高まる → 円売

3. 地政学的リスク
 ●ウクライナ情勢の悪化:
  ○経済活動の停滞、エネルギー価格上昇、リスク回避心理の高まり
  ○安全資産である米ドルへの需要増加 → 円売ドル買
 ●中国経済の減速懸念:
  ○世界経済への悪影響懸念 → リスク回避心理の高まり
  ○安全資産である米ドルへの需要増加 → 円売ドル買

その他、以下の要因も円安に影響を与えている可能性があります。
 ●エネルギー価格の高騰: エネルギー輸入国である日本にとって輸入コスト増加
 ●日本企業の海外進出: 海外での円売りによる円安圧力
 ●市場心理: 投資家心理の悪化による円売ドル買

為替相場は複雑な要因によって変動するため、これらの要因が全て円安の原因であると断言することはできません。
しかし、上記3つの主要な要因が、現在の円安に大きな影響を与えていることは間違いありません。

 

 


日本の長期的な金融緩和政策:時系列


2001年3月    ゼロ金利政策導入    短期金利を0%に引き下げ    
      景気回復を目指し、デフレ脱却を図る
2006年3月    ゼロ金利政策解除    短期金利を0.5%に引き上げ    
      景気過熱懸念
2008年9月    リーマンショック後の金融緩和政策    短期金利
      0%に戻し、量的緩和政策を導入    
      金融危機からの経済回復を目指す
2013年4月    異次元緩和導入    国債ETFの大量購入を開始、
      物価上昇率2%を目指す          
      デフレ脱却と経済成長を同時に目指す
2016年9月    イールドカーブ・ターゲティング導入    
      長期金利を0%程度に誘導    
         異次元緩和の効果を高める
2023年10月    長期金利上限の見直し    長期金利上限を「1%」に
       厳格に抑える運用から「1%をめど」に見直し  
       金利上昇への対応
2024年1月    金融緩和政策の継続    物価上昇率2%達成まで
      金融緩和政策を継続    
      景気回復と物価上昇の持続を目指す
            
補足
●上記は主要な政策のみ記載しており、詳細については日銀の公式サイト等を参照ください。
●金融緩和政策は、経済状況や物価動向に合わせて常に調整されています。
情報源
https://www.boj.or.jp/en/
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/GZ1Y35XPRN/
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/VMQGMJYRYVITTDV7QPP6YWIPGE-2024-02-09/

 



https://www.perplexity.ai/  に聞いた

 

 

為替相場の歴史

 

- 古代から外国為替取引が行われており、金貨や銀貨の重量に基づいて価値が決まっていた。

- 約500年前にアムステルダムで最初の本格的な外国為替市場が形成された。

- 1875年、金本位制が導入され、各国の通貨が金準備に連動する形で価値が決まるようになった。

- 第一次世界大戦後、金本位制は崩壊し、1944年のブレトンウッズ体制では各国通貨がドルに連動する固定相場制が採用された。

- 1971年、ニクソンショックによりブレトンウッズ体制が終了し、現在の変動相場制に移行した。

- 1970年代以降、電子取引システムの発達により、為替市場は24時間グローバルに取引されるようになった。

 

為替相場の特徴

 

- 世界最大の金融市場で、1日の取引高は数兆ドルに上る。

- 地理的に分散した市場で24時間取引が行われる。

- 経済指標、金利、政治情勢など、様々な要因によって相場が変動する。

- 高い流動性と低い取引コストが特徴。

- 投機的な取引も盛んに行われる。

 

つまり、為替相場は長い歴史の中で金本位制から変動相場制へと移行し、現代では電子取引の発達により24時間グローバルに取引されるダイナミックな市場となっているのが特徴です。[1][2][3]

 

Citations:

[1] https://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_exchange_market

[2] https://www.investopedia.com/terms/forex/f/foreign-exchange-markets.asp

[3] https://www.worldfinance.com/markets/a-history-of-foreign-exchange

[4] https://fi.money/blog/posts/types-features-history-of-the-foreign-exchange-market

 

 

 

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