★ ☆ ★ ☆ 「 ヘッダー」の花 菜の花
この図 読売新聞から拝借。
日銀総裁人事が決着したようだ。日本経済のかじ取りに興味がある。
アベノミクスの失敗から何を教訓とするのだろうか。
円相場
75円 （2011.10) → 151円 （2020.10)
金利 住宅ローンの金利
2.14％ (2012) → 1.68％ （2023)
物価 消費者物価指数
－0.1％ （2012.1) → 4.0％ (2022.12)
株価 日経平均株価
8,560円 （2012.1) → 26,094円 （2022.12)
日本の平均賃金
430万 (2012) → 444万 (2021)
「異次元の金融緩和」から政策転換がなされるのか。
「生活に潤いがある」「豊かになったと実感できる」に方向転換がなされることを期待したい。
「軍備増強・軍事費拡大」にストップをかけ、未来に禍根を残すものでしかない「原発回帰」をやめさせる。国の力をつけることにならないから。
リフレ政策を継続するのか、否かが焦点のようだ。
「継続するにしてもどのように」注目が集まっているように思う。
そもそも、リフレーションとか、リフレ政策とは何かがわからない。
人々に対して「お金があればすぐに何かを買うはず」「インフレになる前に消費を増やすはず」などの行動原理は妥当性を持っているのだろうか。
リフレ政策の考え方の根拠のひとつはここにあるとのことだ。
庶民感覚からしても、納得がいかない。
長期デフレの主因が需要不足だとするならば、いま求められているのは人々がお金を使う“動機”を増やすこと。
その動機とはいったい何なのか、もっと深く考える必要がある。
社会保障制度への不安、平和への不安、国の借金状態に対する危惧、働く場の不安定さ、などなど個々人が財布のひもを緩める気にならない現実がある。そもそも賃金が低い。
政治家のメッセージが伝わらない現実がある。「桜を見る会」「モリカケ問題」「政治家と旧統一教会との癒着」など政治への不信が強い。
「異次元の金融緩和」で得したのは一部の金持ちと投資家だけ。ここにメスを入れること。新自由主義の弊害を本気でただすことだと思う。
ウィキペディアから「リフレーション」を勉強
・アメリカの「1937年の悲劇」の二の舞にならない
・高橋是清蔵相のリフレ政策(4度目の蔵相就任 1931年)は昭和恐慌からの脱却に寄与した。2.26事件で暗殺された。このリフレ政策は、景気回復という本来の目的から外れ第二次世界大戦のための軍事費の調達という色彩を強めた。
リフレーション（英: Reflation）とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。日本語では通貨再膨張とも訳される。あるいは正常と考えられる物価水準よりも低下している物価を引き上げて安定させ、不況を克服しようとする政策そのものをさすこともあり、統制インフレーションとも言う。リフレーション政策（リフレ政策）は後者を現象としてのリフレーションと区別して言う語。いわゆるニューディール政策下において、1929年10月の物価水準回復を目ざした経済政策をさす語として1930年代にアメリカ合衆国で作られ、その後諸国で取られた同種の政策までをさす語として定着した。
手法
現代におけるリフレ政策とは、不況下における設備の未活用あるいは失業（遊休資本）を克服するため、マクロ経済政策（金融政策や財政政策）を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、他方ではデフレーションから脱却しつつ高いインフレーションを抑制しようとする政策であり、典型的には年率1-2%の低いインフレ率を実現させるための、「インフレターゲット＋無期限の長期国債買い入れオペレーション」のことである。ただし、無期限の長期国債買いオペはデフレから脱却するまでの限定された期間に実施されるだけであり、デフレから脱却した後は通常のインフレターゲットに移行する。また、インフレが継続しデフレ脱却がはっきりと確認された時点で無期限の長期国債買いオペは終了する。過去には、価格管理などのミクロ政策もあったが、現代（2003年）ではマクロ政策に限られる。政策の主眼は「政策レジーム・チェンジを通じて期待インフレ率を上昇させ、期待実質金利を低下させる」ことである。予想インフレ率に働きかける金融政策によってデフレからの脱却を達成し、穏やかなインフレ率をめざす。田中秀臣、安達誠司は「デフレ脱却のためには、量的金融緩和政策を中心としたリフレーション政策によって、人々のデフレ期待を一掃させることが重要である」と指摘している。また田中は「リフレ政策には金融政策とともに、それと整合する積極的な財政政策が欠かせない」と指摘している。
リフレ政策の中心はマネタリーベースを大幅に増加させることである。
(略)
日本
内閣総理大臣安倍晋三の経済政策「アベノミクス」で、安倍に金融政策を指南してきた「リフレ派」の経済学者・国会議員が脚光を浴びる存在になっている。田中秀臣は「現在（2015年）の日銀の金融政策の方向性は、インフレ目標政策・量的緩和などリフレ政策のメニューそのものである」「『アベノミクス』は、積極的にリフレーション政策を推進している」と指摘している。三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミスト、後の日本銀行政策委員会審議委員の片岡剛士は「2013年に安倍政権がリフレーション政策を採用したことは、画期的なイノベーションだったといえる。世界の経済学では主流でも、日本の学会では少数派の政策を、政権が具体的な数値目標を取り入れ、各国の中央銀行と協調した。デフレの問題を20年以上も主張し続け、日本銀行を批判してきた岩田規久男が、副総裁に就き日銀の内部に入り込んだ。これは驚くべきことである」と指摘している。
一方で荻上チキは「日本では、8割方のメディアがリフレ政策を叩いている印象がある」と指摘している。
(略)
昭和恐慌と高橋財政
濱口雄幸内閣の井上準之助蔵相が主導した金解禁により、金本位制に復帰した日本は、折からの世界恐慌にも巻き込まれ、昭和恐慌と呼ばれる深刻なデフレ不況に陥った（1930年-1931年11月の消費者物価は-10.8%）。中でも価格下落が激烈だったのは農産物で、1930年の下落率は34%に達し、農村の生活は破壊された。石橋湛山や高橋亀吉ら、従来より旧平価による金解禁に反対していた新平価金解禁派の経済学者たちは、井上の財政を批判し、インフレ誘導によるデフレ不況克服を訴えた。石橋らはインフレ誘導という言葉のイメージの悪さを忌避してリフレーションという用語を多用したという。やがて濱口首相暗殺後、若槻禮次郎内閣を経て、立憲政友会の犬養毅内閣が成立すると、蔵相に就任した高橋是清は、事実上のリフレ政策を断行する。
金輸出再禁止後、対前年比で10%のデフレが急速に終息に向かい、国債の日銀引き受けが始まる2ヶ月前から、3%前後のインフレへと急速に変化した。
金輸出を再び禁じて金本位制から離脱し、国債の日本銀行（日銀）引き受けを通じて市場に大量のマネーを供給することで、金融緩和を推進した。同時に海外に資金が流出してしまうと、金利が上昇する恐れがあるため、1932年（昭和7年）7月に資本逃避防止法を設定して対外証券投資を禁じ、1933年（昭和8年）3月に外国為替管理法により、資本流出と為替の統制を行った。このため、国際金融市場と国内金融市場が途絶し、ポンド建て国債と円建て国債の価格差が発生することとなった。
金輸出再禁止直前である1931年12月12日の大阪毎日新聞の社会面は「金が再金論になったら-物価は飛び上がる/サラリーマンは受難だ/儲けるのは事業家ばかり/某財閥は一攫千金」という見出しで一般大衆のインフレ恐怖を煽っている。
1932年に入って、高橋財政が本格的に発動された1年を扱う、新聞はリフレ政策による景気回復を「空景気」と警戒していたが、日銀の利下げ、大蔵省債券・政府公債の日銀引き受けなどの金融政策による景気回復が本格的になると「空景気」警戒の論調は大きく後退していった。
その後1935年（昭和10年）、岡田啓介内閣の蔵相時に公債漸減の方針を打ち出し、軍事費の圧縮に乗り出し財政再建に転じた。
そのため高橋は軍事費削減を恐れた軍部によって1936年（昭和11年）2月26日に暗殺される（二・二六事件）。田中秀臣は「兵士たちはリフレ政策による景気回復の果実が自分たちの出身階層・地域に及ぶまで待つことができなかった」と指摘している。
高橋財政の1932-1933年度では軍事支出は、対前年比で40-60%の伸びであったが、1934-1935年度では軍事支出は、10%台の伸びに低下している。二・二六事件後は、軍事支出は対前年比20-40%の伸びが継続していった。
高橋によって生み出されたマクロ経済政策の枠組みは、リフレーションによる景気回復という本来の目的を逸脱し、第二次世界大戦のための軍事費の調達という色彩を強めていった。その後日銀の国債引き受けは悪用され、インフレが高進した。悪用が生じた本質は軍部の専横にある。二・二六事件以後、インフレ率は10%台に上昇し、国民の消費生活は貧しくなった。
1939年には価格等統制令（昭和14年勅令第703号）が発せられ、産業資材や生活物資は公定価格に一本化され物価は商工省下の価格形成委員会（中央・地方）により決定されたが、このことは闇市の形成をもたらし、推計では1940年（昭和15年）（太平洋戦争前）ではインフレ率は16%となった[要出典]（これは狂乱物価時代（1974年（昭和49年））の23.2%を下回る）。
日本銀行の調査によれば、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、1954年は301.8と8年間で物価が約300倍となった。このインフレの原因は戦前から戦中にかけての戦時国債、終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けとされている。第二次世界大戦中に発行した戦時国債は、デフォルトはしなかったが、その後戦前比3倍の戦時インフレ（4年間で東京の小売物価は終戦時の80倍）によってほとんど紙屑となった。
1947年にはインフレ率（消費者物価指数）は125%に達した。
アメリカ
歴史（アメリカ）
1933年に深刻なデフレーションを克服すべく、共和党から民主党への政権交代を契機に大胆なリフレーション政策が採用され、デフレの解消は1933年の半ば頃に約半年で実現した。1936年8月に出口政策に着手したが、以後3回にわたって出口政策を実施し、段階的に量的緩和政策を解除した。しかし、出口政策実施後の1937年にアメリカ経済は大恐慌期に次ぐ深刻なデフレに見舞われることになった。出口政策による金融引き締めで資金調達難に見舞われた中小企業の破綻がデフレの発端となった一連の出口政策の失敗は、「1937年の悲劇」としてアメリカの経済学者の共通認識となっている。
