1918年
吉野作蔵博士と浪人会の立会演説会場である神田、南明倶楽部は聴衆が場外にあふれる大盛況であった。
浪人会は、「白虹事件」（8月26日付「大阪朝日」夕刊の記事中の「白虹日を貫けり」（白い虹が太陽を貫くことで、中国で昔、兵乱のある凶兆とされた）という言葉に言いがかりをつけ、黒竜会とともに東京朝日新聞を批判し村山龍平社長に白昼暴行を加える事件を起こした。また浪人会を非難した雑誌「日本及日本人」をも排撃した。「白虹事件」に際し吉野作造が雑誌『中央公論』（1918年11月号）発表の論文「言論自由の社会的圧迫を排す」で浪人会を批判した。
※ 「白虹事件」 寺内正毅内閣による言論統制事件
1918年8月26日付「大阪朝日」夕刊の記事中の「白虹日を貫けり」
（白い虹が太陽を貫くことで、中国で昔、兵乱のある凶兆とされた）
という言葉に寺内内閣が言いがかりをつけた。新聞紙法違反に問い、同年12月
の判決で、執筆者などが有罪となり、編集幹部が退社に追い込まれた。
こうして、立会演説会が開かれることとなった。吉野は「どんな思想にせよ暴力で圧迫するのは絶対にいけない。暴力を用いることは、思想的にすでに負けていることだ」と浪人会を批判した。民衆は吉野を支持し「デモクラシー万歳」と叫んで吉野を胴上げした。
岩波ジュニア新書「カレンダー日本史」（永原慶二編著）から
繰り返し、私の意見。
物価対策の柱は、
１．消費税の引き下げ
２．低所得者向け給付金の支給
３．公共料金の引き下げ
4．その他
物価対策の税源は
1．税制改正 法人税の引き上げと所得税の上限税率の引き上げ
2．軍備増強費と原発再稼働・新規稼働費の削減
3. 国の基金の精査・活用
4．予備費の精査・活用
5．その他
私の意見の裏付けとなり、補強する論説を見つけた。
CHATGPT3.5 を使って要約した。
**「財政政策の選択と展望：税制変革の方針を考察する」**1. **コストプッシュインフレによる過剰徴収の還元**
- 財政政策が金融引き締めと長期停滞に直面する中、コストプッシュインフレが家計に与える負担が懸念されている。
足元の消費者物価指数のインフレ率を要因分解すると、
３％程度の伸びのうち２％ポイント分が食料品の値上げで説明できる。
しかし、食料品は需給のひっ迫による上昇ではないため、
コストプッシュの要素が大きい。(永濱氏)
- 円安進行により企業収益は拡大し、税収上振れが生じているが、家計の賃上げ効果は打ち消される可能性がある。2. **所得減税と消費減税の比較**
- 消費減税が所得減税よりも乗数効果が高いとされ、実質GDP押上効果が大きいことが示されている。
- 経済正常化までの時限措置としての減税に留まり、将来的な増税時に軽減税率の引き下げを検討する提案がある。
内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数をもとに、
所得減税と消費減税の５兆円減税効果を比較すれば、
消費減税の方が1年目に２倍以上も大きくなる。(永濱氏)
消費税は社会保障財源として紐づいているという意見もあるが、
消費税率５％から 10％引き上げで確保した財源 13.3兆円のうち
社会保障支出に紐づいているのは８兆円程度であり、
残りの５兆円以上は政府債務の返済に回っている。(永濱氏)
3. **５兆円減税の実質GDP押上効果と課題**
- YCC政策の変化と金融政策の出口リスクが指摘され、来年度の経済対策の効果に影響を及ぼす可能性がある。
- 消費減税がコストプッシュインフレの抑制に寄与する提案があり、食料品の消費税率引き下げが経済的に合理的であるとの主張がある。**総括：**
税収増の国民還元の目的で所得減税を検討する際、優先すべき方針は選択次第である。
迅速な還元を重視するなら給付金が有利であり、
コストプッシュインフレ対策やGDP押上効果を優先するなら食料品の消費税率引き下げが適している。
増税イメージ払しょくを最優先する場合、
一時的な減税よりも恒常的な税収上振れを利用した防衛増税の撤回や、消費税の引き上げを回避することが効果的である。
これらの選択肢を織り交ぜつつ、綿密な検討が必要である。※※※
YCC（イールドカーブコントロール）政策とは
日本銀行が2016年9月に導入した「長短金利操作付き・量的質的金融緩和」の
枠組みの一つ。政策金利の誘導目標に加え、長期金利の誘導水準
（2020年12月現在、10年国債利回りを概ねゼロ％程度に設定）を定め、
その水準になるよう国債買入れを実施すること。
