立憲民主党の3勝、当然だ。ホッとする結果だ。
※ 上の図は、朝日新聞デジタル (4月29日朝刊) から拝借
さて、自民党が保守政党として出直しができるのだろうか。この10数年の「悪政」の反省をして、初めて出発できると思うが、どうであろう。
火急の課題は、裏金・脱税問題に対する責任を果たすことだ。
2015年 集団的自衛権の行使容認
2017年 森友問題
2019年4月 桜を見る会2020年9月
2022年7月 自民党と世界平和統一家庭連合の癒着
2022年9月 学術会議任命拒否問題
2023年 原発再稼働・新設推進
反撃能力保有、防衛産業支援、防衛費膨張
強引な政権運営で行われたことを忘れない。
まずは、公明党とともに政権の座から降りるべきだ。
衆院3補選、自民「全敗」
裏金逆風、政権に打撃
2024年04月28日 23時44分共同通信
衆院3補欠選挙は28日投開票され、自民党が全敗した。唯一、与野党対決となった島根1区で立憲民主党元職が当選。自民は派閥の裏金事件の逆風を受け、東京15区と長崎3区で独自候補を擁立できず異例の不戦敗に追い込まれた上、島根1区も落とした。3議席は元々自民議席だけに、岸田政権への打撃となる。立民が3選挙区全てを制した。
3補選は裏金事件後初の国政選。内閣支持率が20％台と低迷が続く中、自民への強い批判を裏付けた形だ。岸田首相は6月の通常国会会期末に合わせた衆院解散も見据えるが、党内で慎重論が拡大するのは避けられない。解散戦略の練り直しを迫られる。
島根1区で勝利した立民元職の亀井亜紀子氏（58）は裏金事件で自民批判を展開。自民新人の元中国財務局長、錦織功政氏（55）＝公明推薦＝は支持組織を固め切れなかった。長崎3区は、立民前職の山田勝彦氏（44）＝社民推薦＝が、日本維新の会新人の学習塾経営井上翔一朗氏（40）＝教育推薦＝を退けた。
東京15区は、立民新人の元江東区議酒井菜摘氏（37）が他候補を振り切った。
窮地の岸田首相に残された「切り札」とは…衆院3補選 自民は「牙城」が崩壊 3勝の立憲民主は攻勢誓う：東京新聞 TOKYO Web
2024年4月29日 06時00分
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後、初の国政選挙となった衆院3補欠選挙は「政治とカネ」が最大の争点となる中、立憲民主党が自民の牙城を切り崩して圧勝し、次期衆院選へ弾みをつけた。特に島根1区は1996年の小選挙区制の導入以降、自民が議席を維持してきた保守王国で、岸田文雄首相は異例の2度の現地入りで総力戦を展開したのに敗北。国民の自民への強い拒否感が示されたことで、首相の責任を問う「岸田降ろし」が広がる可能性もあり、9月の党総裁選を前に深手を負った。（山口哲人、大野暢子）
◆立民・泉健太代表「次は白黒をはっきりつける総選挙」
「次は政治改革に白黒をはっきりつける総選挙になる。早期の解散総選挙を求めていく」。立民の泉健太代表は28日夜、記者団にこう宣言し、次期衆院選での政権交代を見据えて攻勢を強める考えを示した。これまで岸田政権で行われた衆参の10補選は自民が7勝、日本維新の会が1勝。立民は支援した無所属候補が2勝したが、立民の看板では勝てなかった。泉氏の手腕を疑問視する声もくすぶっていたことから、快勝に党内は勢いづく。
選挙戦では泉氏が前面に立って「裏金発覚から5カ月たつのに真相究明は進まず、処分も不十分。自民の政治改革案はあんが入っていない大福だ」と批判し、政治改革の必要性を強調。自民に愛想を尽かした保守層や無党派層を味方に付け、島根に加え、長崎3区と東京15区も大差で制して党勢復活を印象付けた。
◆立民の課題は「風頼み」と「野党共闘」
それでも、立民が次期衆院選に向けて万全とは言い切れない。自民の裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係など「敵失」が大きく、与党幹部から「追い風参考記録」と負け惜しみもこぼれる。多くの選挙区で立民の支持基盤が強固でなく、風頼みの状況は変わらない。補選では共産党が候補を降ろすなどして実質支援に回って立民候補の当選を後押ししたが、野党共闘を巡る足並みは乱れたままだ。
最大の支援団体の連合や国民民主党は共産との連携を拒絶する。野党共闘に否定的な日本維新の会は、289小選挙区のうち立民と100程度で競合し、馬場伸幸代表が「立民はたたきつぶす必要がある」と述べ、溝は深い。政権批判票の分散で野党が共倒れとなって自民が勝利する恐れもあり、立民の野田佳彦元首相は関東を立民、関西を維新ですみ分けるよう訴える。
◆「岸田おろし」か4万円定額減税で「再浮上」か
一方、自民の茂木敏充幹事長は28日夜、記者団に「大変厳しい結果だ。国民の信頼を回復できるよう努める」と敗戦の弁を述べた。党内からは、逆風の強さを目の当たりにして「低支持率のトレンドが止まらず、岸田首相の下で選挙はやれないよ」（中堅議員）との声も。首相側近の木原誠二前官房副長官は「政権交代が起こってもおかしくない状況」と率直に認める。
首相が低空飛行を抜け出す切り札として期待を寄せるのは、6月に実施する国民1人当たり4万円の定額減税だ。選挙戦でも「家族5人なら20万円の減税を用意し、児童手当も拡充して所得を下支えする」と家計支援策のアピールに力を入れたが、裏金事件で政治不信を募らせる有権者は簡単にはなびかなかった。
「選挙の判断の中に、私の政治に対する姿勢も評価の対象に入っている」と明言していた首相。裏金事件で実態解明や政治改革に指導力を発揮せず、自らの処分も避けた首相に国民が明確にノーを突き付けたことで、求心力がさらに低下するのは確実だ。
定額減税って どんな内容だったか？
政府は2024年6月から、所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円の定額減税を実施すると発表しました[1][3]。この減税の対象となるのは、給与所得のみの方で年収2,000万円以下の方です[4]。また、年収103万円以下の扶養している配偶者や扶養親族がいる場合は、1人につき3万円が追加で減税されます[4]。具体的な減税の方法は以下の通りです:
- 所得税から3万円、住民税から1万円が減税されます[1][3]
- 給与所得者の場合、6月分の給与から減税額が差し引かれます[2][4]
- 個人事業主などの方は、2025年2～3月に行う2024年分の確定申告で所得税3万円の定額減税が受けられます[4]この定額減税は、コロナ禍の経済対策の一環として実施されます。給与所得者の手取り収入を増やし、消費を喚起することが狙いです[2]。ただし、減税だけでは恩恵を受けられない低所得者層には、給付金の支給も検討されています[2]。
今後、企業などの実務担当者向けの説明会が3月末から5月にかけて全国で開催される予定です[2]。定額減税の具体的な手続きについては、今後も情報が更新されていくと見られます。
Citations:
[1] https://taxlabor.com/2024%E5%B9%B4%E6%9C%80%E6%96%B0%EF%BC%81%E4%BB%8A%E7%9F%A5%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%80%8C4%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%AE%E5%AE%9A%E9%A1%8D%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%80%8D%E3%82%92%E7%A8%8E%E7%90%86/
[2] https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/032601496/
[3] https://www.komei.or.jp/komechan/work/work202312-2/
[4] https://gerbera.co.jp/blog/p01/c07/theme-19765/
[5] https://www.ht-tax.or.jp/topics/teigakugenzei-kyuyokeisan/
4万円定額減税の対象者は以下の通りです:
- 給与所得のみの方で年収2,000万円以下の方[2][3]
- 年収103万円以下の扶養している配偶者や扶養親族がいる場合は、1人につき3万円が追加で減税される[3]
- 個人事業主などの方は、2025年2～3月に行う2024年分の確定申告で所得税3万円の定額減税が受けられる[3]ただし、年収2,000万円超の富裕層は対象外となります[2]。また、年金受給者や非課税世帯など、所得税と住民税の両方を納めていない方も対象外です[3]。
減税の対象となるのは、令和6年分の所得税を納税する居住者で、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の方々です[1]。
Citations:
[1] https://taxlabor.com/2024%E5%B9%B4%E6%9C%80%E6%96%B0%EF%BC%81%E4%BB%8A%E7%9F%A5%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%80%8C4%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%AE%E5%AE%9A%E9%A1%8D%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%80%8D%E3%82%92%E7%A8%8E%E7%90%86/
[2] https://news.yahoo.co.jp/articles/0891f4baf16512489f0e210cf73d12912ce7aefe
[3] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC295150Z20C24A3000000/
[4] https://www.ht-tax.or.jp/topics/teigakugenzei-kyuyokeisan/
投票率の低さが気になるところだ。
自民党支持者が投票する候補者がいなくて棄権したということが大きな要因であろうか。
政治的無関心がまだまだ多いということだろうか。
「民主主義の自浄力」が完全に機能しているとはいえない状況なのかもしれない。
衆院補選、投票率は3選挙区とも最低 自民の擁立見送りも影響か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
4/28(日) 22:52配信
28日投開票の衆院3補選の投票率は、東京15区、島根1区、長崎3区いずれも過去最低となった。自民党派閥の裏金事件が発覚して初めての国政選挙だったが、自民が2選挙区で候補擁立を見送ったことも影響したとみられる。東京15区の投票率は40・70％で、これまで最低だった2017年の55・59％を下回った。
島根1区の投票率は54・62％で、14年の57・94％を下回り過去最低を更新した。
長崎3区の投票率は35・45％で、最低だった14年の51・58％を大幅に下回った。
【深津誠】
投票率について
1958年の衆議院選挙で、
投票率は76.99%であった！！
2010年以降の国政選挙の投票率
以下の表は、2010年以降の日本の国政選挙（衆議院選挙および参議院選挙）の投票率を示しています。各選挙の年と投票率が記載されています。
・ 戦後の国政選挙で最も投票率が高かった選挙
- 衆議院選挙: 1958年の衆議院選挙で、投票率は76.92%でした。この高い投票率は、高度経済成長期の始まりと政治への高い関心が背景にあるとされています。
- 参議院選挙: 1959年の参議院選挙で、得票率は74.92%でした。この選挙も同様に、経済成長と政治的安定期に国民の政治参加意識が高まったことが影響していると考えられます。これらの選挙で投票率が最も高かった理由には、当時の政治的、経済的状況が大きく影響しています。特に1950年代後半は、日本が戦後復興を終え、高度経済成長に突入した時期であり、政治に対する国民の期待が高まっていたことが挙げられます。また、この時期には政治的な安定も見られ、選挙への関心が特に高かったとされています[1][2][4].
Citations:
[1] https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/35/2/35_38/_pdf
[2] https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
[3] https://www.jstage.jst.go.jp/article/nenpouseijigaku1953/56/1/56_1_135/_pdf
[4] https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11874929_po_1161.pdf?contentNo=1
[5] https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf22/siryo198-5-3.pdf
[6] https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/
[7] https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/
[8] https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/25/2/25_83/_pdf
[9] https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/shuin-sanin-history/
[10] https://www.nhk.or.jp/senkyo/chisiki/ch18/20170202.html
[11] https://www.pref.ibaraki.jp/somu/shichoson/senkyo/senkan/shikumi/shikumi-8.html
[12] https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyolist.htm
[13] https://benesse.jp/kyouiku/teikitest/chu/social/social/c00796.html
[14] https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/25/2/25_107/_pdf
[15] https://www.fnn.jp/articles/-/258812
[16] https://www.sangiin.go.jp/japanese/san60/s60_shiryou/senkyoichiran.htm
[17] https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/backnumber/2016/07/post_2.html
[18] https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/30/2/30_105/_pdf/-char/ja
戦後の国政選挙の中で、特に特徴的だったものをいくつか挙げると以下のようなものがあります。
・1955年の「55年体制」成立
1955年の衆議院選挙で、保守合同により自民党が誕生し、社会党を対抗馬とする「55年体制」が成立しました。この体制は長らく続き、自民党が政権を維持することとなりました[4].
・1993年の「55年体制」崩壊
1993年の衆議院選挙では、自民党が単独では過半数を割り、非自民の連立政権が成立しました。これにより、「55年体制」が崩壊しました[4].
・2009年の民主党政権誕生
2009年の衆議院選挙では、民主党が308議席を獲得し、政権交代を果たしました。これは戦後初の自民党から他党への政権交代でした。鳩山内閣が発足しました[4].
・2012年の自民党政権復帰
2012年の衆議院選挙では、自民党が圧勝し、政権を奪還しました。民主党は大敗を喫し、選挙前の議席の4分の1以下に議席を減らしました。自民・公明の連立政権が発足し、安倍内閣が誕生しました[4].
・2021年の自民党大勝
2021年の衆議院選挙では、自民党が単独で改選議席の過半数を確保し、大勝しました。一方、野党第一党の立憲民主党は改選前の議席を下回りました。選挙期間中には、安倍元首相の銃撃事件もあり、政局に変化が生じるのではないかとの指摘もありました[4].
これらの選挙は、戦後の日本政治の転換点となった重要な選挙だと言えます。特に1955年の「55年体制」の成立、1993年の崩壊、2009年の民主党政権誕生、2012年の自民党政権復帰は、日本政治史に大きな影響を与えました。
Citations:
[1] https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/35/2/35_38/_pdf
[2] https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
[3] https://senkyo-rikkouho.com/kokuseisenkyo.html
[4] https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/
[5] https://www.city.sakata.lg.jp/kurashi/senkyo/school.files/senkyoseido.pdf
[6] https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/honpen/b1_s01_01.html
[7] https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo03.html
[8] https://kwansei.repo.nii.ac.jp/record/18151/files/65-1-3.pdf
戦後の国政選挙で投票率が低かった選挙の背景には、以下のような要因が考えられます。
・有権者の政治離れ
1990年代以降、自民党と社会党（のちの社民党）の二大政党制が崩壊し、政党の分断化が進みました。政党への支持率が低下し、有権者の政治離れが進んだことが投票率低下の一因と考えられます[2]。
・選挙制度改革の影響
1994年の選挙制度改革により、小選挙区比例代表並立制が導入されました。この制度では、有権者が小選挙区と比例代表の2つの票を投じることになりました。複雑化した制度に戸惑う有権者が増え、投票率低下につながったと指摘されています[2]。
・有権者の高齢化
日本の人口構造の高齢化に伴い、投票率の高い高齢層の割合が増加しています。一方で、投票率の低い若年層の割合が減少しています。この世代間の投票率格差が、全体の投票率を押し下げる要因の一つとなっています[4][5]。
・投票所への移動困難
近年、投票所の統廃合が進み、投票所までの移動が困難になったことも、投票率低下の一因と考えられます。特に高齢者や障がい者にとって、投票所までのアクセスが悪化しているのが問題視されています[5]。
以上のように、政治への関心の低下、複雑化した選挙制度、有権者の高齢化、投票所の利便性の低下など、複合的な要因が重なり、戦後の国政選挙で投票率が低下したと言えます。投票率向上には、有権者の政治参加を促す取り組みが不可欠だと考えられます。
Citations:
[1] https://www.jacar.go.jp/english/glossary_en/tochikiko-henten/qa/qa27.html
[2] https://www.nhk.or.jp/senkyo/chisiki/ch18/20170223.html
[3] https://kwansei.repo.nii.ac.jp/record/18151/files/65-1-3.pdf
[4] https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/35/2/35_38/_pdf
[5] https://say-g.com/voting-rate-1454
