4月19日朝日新聞の朝刊。
1面と3面。
腹が立つ。この気持ちをどこに。
富裕者のための政府をどうにかしないと駄目だと思う。
「裏金・脱税」内閣を倒そう。
法人税優遇、減収２．３兆円 ２２年度試算、適用企業は非公開 大企業偏重との分析も：朝日新聞デジタル
に聞いた
租税特別措置とは租税特別措置とは、経済政策や産業政策などの政策的な目的を達成するために、基本税法の一部を特別に変更する措置のことです。[1][3]
主な特徴は以下の通りです:
- 基本税法を改正せずに、特別法によって一時的・例外的に税負担を軽減・免除したり重くしたりする制度[3]
- 企業の資本構成の是正、内部留保の充実、貯蓄の奨励、輸出の促進、技術振興、企業設備の近代化、成長産業の助成などを目的としている[3]
- 税の減免効果から、永久に納税額を軽減するものと、課税を繰り延べるものの2種類に分類される[3]
- 大企業や高所得者層に多く適用されて格差を生み出すという課題もある[3]つまり、租税特別措置は経済政策の一環として、特定の政策目的を達成するために活用される税制上の特例措置です。[1][3]
Citations:
[1] https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/7303.pdf
[2] https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/01.htm
[3] https://kotobank.jp/word/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE-554445
[4] https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35527031325.htm
[5] https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332AC0000000026
租税特別措置についての過去の記事を探した
4年前の記事
安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web
安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に
１３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり
2020年9月16日 05時50分
法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉すがよしひで氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）
本紙は、租特の利用状況についての財務省資料を分析。納税額から一定額を差し引ける「税額控除」による減税額を抽出し、資本金別に足し合わせた。
◆巨大企業６割超、中小２割以下、中堅１割以下
第２次安倍政権下で租特が始まった１３年度から、１８年度までの減税額の合計は約６兆円。減税額を企業規模別で見ると、企業数では０．１％に満たない巨大企業（資本金１００億円超）向けが６３％を占めていた。中小企業（１億円以下）向けは約２０％、中堅企業（１億円超～１０億円以下）向けは約６％だった。
また、税理士の菅隆徳すがたかのり氏が企業の利益に対して納めた法人税の割合を「負担率」として試算したところ、１８年度では中小は１８％、中堅は２０％なのに対し、巨大企業は１２％にとどまった。本来、法人税は利益の２３％分（地方分を除く）を支払うが、租特による減税効果が巨大企業ほど大きいことを示している。同氏は「巨大企業は利益に見合った税負担をしていない」と指摘する。
◆最大は「研究開発減税」３兆７０００億円
租特の項目別では、研究開発を積極的に進めた企業を優遇する「研究開発減税」が、１３～１８年度で計約３兆７０００億円と最大。安倍政権は経団連の要望を受け１３年度に同減税を拡大しており、「巨大企業に有利な状況がさらに広がった」（立正大の浦野広明客員教授）との見方も多い。
財務省は、中小だけが対象の減税もあるとして「大企業優遇に当たらない」とする。しかし、租特の多くは、研究開発費や設備投資額などに応じて納税額を減らす仕組みで、日本総研の立岡健二郎氏は「資金の少ない中小・中堅は減税の恩恵を受けにくい」と話す。租特には税額控除方式以外の手法もあり、それらの減税も合わせれば巨大企業の減税額はさらに膨らむ。
◆租特の政策目的、達成検証進まず
租特の数も第２次安倍政権下では８５前後と高止まっており、立岡氏は「政策目的を達成したかどうか検証が進んでいない」と指摘。浦野氏は「企業規模によって減税の恩恵が偏るのは公平性に反する」と訴える。
租税特別措置 国の政策目的に沿って、特定業界や企業への法人税を優遇する制度。時限立法が原則だが、業界団体の要望を受けた与党の圧力で、延長が繰り返されているものも多い。財務省は、納税額から一定額を免除する「税額控除」以外の手法を含めた全体の減税額は２０１８年度で１兆９０００億円に上ると試算。安倍政権は法人税の実効税率（国税と地方税を含む）自体も、１４年度は３４％台だったが、１６年度から２９％台に引き下げた。
3年前の記事
政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明 ：東京新聞 TOKYO Web
政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明
2021年4月21日 18時15分
研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」（租特）の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。３月に関連法が成立し、大半の租特は２０２１年度も延長される。特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。（大島宏一郎）
本紙は租特に関する財務省の資料を分析。租特のうち本来の納税額から一定額を差し引ける「税額控除」分を抽出し、３５業種別の減税額を集計した。
◆政権復帰後 計６．８兆円
その結果、自民党が政権復帰後の１３年度以降、１９年度までの租特による「政策減税」の減税額は計６・８兆円に上ったことが分かった。業界別では、自動車など「輸送用機械器具製造業」が１兆４０００億円で首位。これに８７００億円の「化学工業」、５３００億円の「電気機械器具製造業」が続いた。
一方、自民党の政治献金の受け皿団体「国民政治協会」への業界別献金額（２０００万円超の大口献金のみの合計）をみると、献金が多い業界ほど、租特による減税の恩恵を受けている傾向が浮かび上がる。
１３～１９年の献金額首位は、日本自動車工業会（自工会）や自動車メーカーなどの「輸送用機器」で計１７・３億円。１３～１９年度の減税額も輸送用機器が首位で、献金の影響力の大きさが表れる形となった。計１２・８億円を寄付した献金額２位の「電気機器」も、減税額は３位と多かった。
減税額と献金額の関係について自工会は「政治資金規正法にのっとって適切に行った」とコメント。
ただ、民主党政権で０９年９月から約１年間、財務副大臣を務めた峰崎直樹氏は「自公政権になってから一部製造業の意向を背景に減税策が拡充された」と指摘。経済産業省元官僚の古賀茂明氏は「税制改正は業界の要望を基に決まる。献金が多い業種の意向が反映されやすい」と話した。
◆恩恵小さいサービス業
確かに献金が多く減税の恩恵が大きい製造業に比べ、非製造業の献金額は少なく減税額も小さい。
本紙の法人企業統計の分析では、１３～１９年度の業界別利益（税引き前）の首位は約８０兆円の「サービス」だった。サービスは飲食、宿泊、福祉、医療、広告などで、その利益は約３６兆円の自動車業界の２倍超に上った。一方、サービスに属する企業の大口献金はゼロで、租特による減税額は自動車など（約１・４兆円）の半分以下の約５０００億円にとどまった。
近年はサービスなど非製造業の経済規模が拡大し、業種別の国内総生産（ＧＤＰ）はサービスなどを含む第３次産業が約７割を占める。だがサービスは従業員の給料を引き上げた場合に適用される「賃上げ減税」などは使えるものの、租特全体の６割を占める「研究開発減税」は活用しにくい。
◆専門家「産業構造の変化への対応、不可欠」
租特について日本総研の立岡健二郎氏は「産業構造の変化への対応が不可欠だ」と強調。その上で「人材投資に関する減税措置を充実させるなどソフト面にも適用すれば、幅広い業種が使え、新しい産業が育つきっかけにもなる」と指摘した。
財務省元官僚で東京財団政策研究所の森信茂樹氏も「産業振興の観点から業種間の偏りを見直してほしい」と話した。
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