防衛装備品開発、自衛隊と米軍の指揮見直し、中国を名指しで批判、…… この動きの行き着く先はどこになるのであろうか。
日米首脳共同声明の要旨
2024/4/11 3:45
日米首脳共同声明の要旨は次の通り。
【日米同盟】
一、自衛隊と在日米軍の連携強化に向け指揮・統制枠組みの見直しで一致。
一、情報収集、警戒監視能力の強化を確認。
一、ミサイルなど防衛装備品の共同開発・生産を促進する定期協議や、戦闘機操縦士の育成とジェット練習機共同開発に向けた作業部会を設置。
一、米軍艦船や航空機の大規模補修に日本企業が従事できる仕組みを整備。
一、東・南シナ海での中国による一方的な現状変更の試みを名指しで批判。
一、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象だと明記。
一、米国と英国、オーストラリアの安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」の第2の柱である先進能力分野で日本との協力を検討。
一、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化。
【経済】
一、日米間の投資拡大を歓迎。米マイクロソフトやトヨタ自動車など活発な対日、対米投資の拡大を評価。
一、米国は日本を含む同盟国に向け、予見可能性のある形で液化天然ガス（LNG）の輸出を継続することを表明。
一、半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）構築をはじめ、経済安全保障分野の連携強化で一致。
一、洋上風力を含むクリーンエネルギーの開発・普及を主導。
【グローバル外交】
一、北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難し、前提条件なしでの外交への復帰を要求。バイデン氏は日本人拉致問題解決への協力を再確認。
一、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの揺るぎない支援を申し合わせ。
一、「核兵器のない世界」実現への決意を共有。岸田文雄首相は核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）のフレンズ（友好国）会合への米国参加を歓迎。
【人的交流】
一、両国間の人的交流や留学を促進する方針を表明。
（ワシントン=共同）
時事通信から拝借
産経新聞から拝借
日米共同声明の前後の 共同通信 記事から
〇 4月10日
マイクロソフト、日本へ多額投資 4400億円、首相と会談し表明|47NEWS（よんななニュース）
マイクロソフト、日本へ多額投資 4400億円、首相と会談し表明
【ワシントン共同】訪米中の岸田文雄首相は9日、首都ワシントンで米IT大手のマイクロソフト（MS）のブラッド・スミス社長と面会した。スミス氏は日本に2年間で29億ドル（約4400億円）を投資することを表明した。人工知能（AI）やロボット工学の研究を手がける拠点の開設などに充てる。MSの日本への投資規模としては過去最大となり、スミス氏は日本との協力関係を強化することに意欲を示した。首相は「MSのようなグローバル企業との連携は日本の産業全体にとって重要だ」と話した。
新たな拠点は東京に開設。最新のAI向け半導体である画像処理装置（GPU）などを導入することを明らかにした。
〇 4月11日 02時43分
【速報】米軍と自衛隊の指揮統制枠組み向上で一致|47NEWS（よんななニュース）
【速報】米軍と自衛隊の指揮統制枠組み向上で一致
【ワシントン共同】日米首脳は会談で、米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、それぞれの指揮統制枠組みの向上を含め、安全保障、防衛協力の強化で一致した。岸田首相が会見で明らかにした。
〇 4月11日 2時47分
【速報】米大統領、尖閣への安保5条適用を確認|47NEWS（よんななニュース）
【速報】米大統領、尖閣への安保5条適用を確認
【ワシントン共同】バイデン米大統領は共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島は米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと改めて確認した。
〇 4月11日 3時10分
経済安保で日米連携強化 対中念頭、供給網構築|47NEWS（よんななニュース）
経済安保で日米連携強化 対中念頭、供給網構築
日米両首脳の共同声明は、半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）構築をはじめ経済安全保障分野の連携強化を打ち出した。欧州などの同志国も巻き込み、中国を念頭に特定国に依存しない供給網を整備する。人工知能（AI）や量子、次世代太陽電池といった先端技術での協力も盛り込んだ。バイデン政権は半導体製造で影響力を増す中国を警戒し、対中規制を強めている。世界的に中国への半導体依存度が高まれば、中国が貿易制限や関税引き上げといった手法を通じて他国の政策に影響を及ぼす「経済的威圧」につながりかねない。両首脳はこうした危機感を共有し、連携して対処していくことを確認した。
AI技術では民間企業や大学が参加する新たな協力枠組みを発足。1億1千万ドル（約167億円）規模を拠出して研究開発を後押しする。両国の安全性評価機関の連携を深め、日米が主導する形のルール作りを加速させることも申し合わせた。
エネルギー分野では、水素や浮体式洋上風力発電など脱炭素の取り組みを共同で推進するための閣僚級対話を創設する。
〇 4月11日 10時57分
日米、対中国で緊密連携 共同記者会見|47NEWS（よんななニュース）
日米、対中国で緊密連携 共同記者会見
岸田文雄首相とバイデン米大統領は10日午後(日本時間11日未明)、米ワシントンのホワイトハウスで共同記者会見に臨んだ。首相は日米同盟に関し「今こそグローバルなパートナーとして真価を発揮すべき時だ」と強調。バイデン氏は首相が意欲を示す日朝首脳会談への支持を表明した。両首脳はこれに先立つ会談で、覇権主義的な動きを強める中国に対し、日米が緊密に連携する方針で一致。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に、韓国とも協力して対応すると確認した。
〇 4月11日 12時33分
自衛隊、米軍の指揮下入らず 林官房長官、連携枠組み見直しで|47NEWS（よんななニュース）
自衛隊、米軍の指揮下入らず 林官房長官、連携枠組み見直しで
林芳正官房長官は11日の記者会見で、日米首脳会談で合意した自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しを巡り「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮・統制下に入ることはない」と述べた。米軍との共同対処を含めた自衛隊の全ての活動は「わが国の主体的な判断の下、憲法や国内法令に従って行われる」と説明。その上で「自衛隊と米軍は独立した指揮系統で行動している」と強調した。
気になる海外の記事を一つ。
日米、核融合で連携 商業化加速へ 首脳会談に合わせ発表 | ロイター
日米、核融合で連携 商業化加速へ 首脳会談に合わせ発表
By ロイター編集
2024年4月11日午前 1:25 GMT+915時間前更新
日米両国は、核融合発電の開発と商業化を加速するための共同パートナーシップを発表した。
１０日、ワシントンで撮影（２０２４年 ロイター/Elizabeth Frantz）
[ワシントン １０日 ロイター]
日米両国は、核融合発電の開発と商業化を加速するための共同パートナーシップを発表した。米エネルギー省が１０日、明らかにした。
同パートナーシップは商業的に実現可能な核融合を実現するための科学的および技術的な課題の解決に重点を置くことを目的としており、岸田文雄首相とバイデン米大統領の会談に合わせ発表された。
関係筋によると、日米両国は首脳会談を受けた声明で持続可能な航空燃料の支援を巡る合意も発表する見通し。
安保法制の変遷についてたずねた。その返事が次の通り。
日本の安全保障法制は、国際情勢に応じて以下のように変遷してきました
1. 憲法制定時（1947年）：日本国憲法は「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と定め、自衛権の行使は認められていませんでした²。
2. 朝鮮戦争と自衛隊の設立（1950年 - 1954年）：朝鮮戦争の勃発と東西冷戦の深化に伴い、米国は日本の再軍備を進め、1954年に自衛隊が設立されました³。
3. 自衛隊、PKOに参加（1992年）：冷戦終結後の1991年の湾岸戦争を受けて、「国際平和協力法（PKO協力法）」が制定され、紛争地の平和維持活動（PKO）に自衛隊が参加できるようになりました²。
4. 9.11テロ後の自衛隊派遣（2001年）：アメリカ同時多発テロ事件後のアフガニスタン戦争や2003年のイラク戦争を受けて、「テロ特別措置法」が制定され、非戦闘地域であれば自衛隊はアメリカ軍だけでなく、多国籍軍への支援を可能としました²。
5. 集団的自衛権の行使容認（2014年 - 2015年）：第2次安倍政権下で、自衛権発動の3要件が見直され、集団的自衛権が行使できるとされました。そして2015年に安全保障関連法案（安保法制）が成立しました¹²。
以上のように、日本の安全保障法制は、国際情勢や政治状況の変化に応じて進化してきました。それぞれの時期で、日本政府は憲法解釈を変え、自衛隊の活動範囲を拡大または調整してきました²。
(1) 【安保法案】集団的自衛権、憲法制定時からこんなに変わった .... https://www.huffingtonpost.jp/2015/07/15/japan-security-bills_n_7313158.html.
(2) 戦後の安保法制、国際情勢で変化 - 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H3G_Z10C15A9PE8000/.
(3) 安全保障法制成立——日本の防衛・安保体制の大転換 .... https://www.nippon.com/ja/behind/l00128/.
