憲法記念日に護憲派、大規模デモで「『新たな戦前』止めよう」
岸田首相は「自衛隊明記、早期改憲へ」
2023年5月3日 20時12分日本国憲法は3日、施行から76年の憲法記念日を迎えた。岸田政権が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有など安全保障政策を大きく転換する中、各地で集会が開かれ、護憲派は「憲法を無視している」と平和主義の形骸化を批判。対する岸田文雄首相（自民党総裁）は改憲派へのビデオメッセージで「憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めることが重要だ」と強調した。（加藤益丈、佐藤裕介）
多くの人が集まった護憲派の集会＝3日、東京都江東区で、本社ヘリ「おおづる」から（平野皓士朗撮影）
護憲派は東京都江東区の有明防災公園で大規模集会を開催し、2万5000人（主催者発表）が参加した。
改憲反対を訴える室蘭工大の清末愛砂教授
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」共同代表の高田健さんは「岸田政権は専守防衛を放棄し、敵基地攻撃能力保有など戦争準備をしている。任期中に改憲すると言っているが、絶対に止めないといけない」とアピール。室蘭工業大の清末愛砂教授（憲法学）は、敵基地攻撃能力を盛り込んだ安保関連3文書について「憲法を無視し、解釈改憲で大軍拡の道を開いた。『新たな戦前』を避けるため、つながりの輪を広げよう」と呼びかけた。
一方、首相は東京都内で開かれた改憲派の集会に寄せたメッセージで、自民党が掲げる①自衛隊の明記②緊急事態条項③教育の充実④参院「合区」解消―の改憲4項目に触れて「いずれも極めて現代的な早期の実現が求められる課題」と訴えた。
自衛隊の明記に関しては「力による一方的な現状変更の試みの深刻化や、北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、自衛隊を憲法にしっかりと位置付けることは極めて重要なことだ」と主張した。
