社会と個人 どう向きあうの

林住期 どのように暮らすのか。日々、自問自答する。

(67)市民連合は、立憲民主党、日本共産党に、2月8日、れいわ新選組に、2月9日、社会民主党と沖縄の風に「2023年通常国会開会にあたっての市民連合要請書」を手交し、要請を行いました

★ ☆ ★ ☆ 「 ヘッダー」の花  菜の花

 

 

私は、要請書の趣旨に大賛成だ。自・公政権の退陣に向けて野党が共闘を強めることを期待する。4党、1会派、頑張れ!!!



「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の要請書は以下の通り。

 

 2023 年通常国会開会にあたっての市民連合要請書

ご奮闘に敬意を表します。
1 月 23 日、通常国会が開会しました。この間、岸田政権は重大な政策転換を
国会での議論を何ら行うことなく、一方的に打ち出しています。敵基地攻撃能力
保有や、2023 年度から 5 年間で約 43 兆円にものぼる防衛力整備計画、また、
原発の運転期間の延長や次世代型原発への建て替え方針などのエネルギー政策
の変更についても、なんら国会での議論が行われないまま、決定されています。
さらには、23 年度予算案にはすでに「敵基地攻撃能力」の保有に向けた米国
巡航ミサイルの取得費も含まれており、その財源を確保するための防衛増税
が打ち出されています。ここまで、国民に説明を行わず、民意を蔑ろにする政権
を、私たちは許すことはできません。
一方では、安倍・自民党統一教会の癒着の露見、オリンピック疑獄の拡大、
貧困と格差の深刻化、物価高とコロナ対策の不十分性による市民の暮らしの深
刻化が続いています。結果として、市民の岸田自公政権への批判が全国で高ま
り、世論調査では、岸田内閣の支持率は急落し、政治の潮目は確実に変わろうと
しています。
今こそ立憲野党は、さらに強く、岸田内閣の政策転換、退陣を掲げて奮闘する
ときだと考えます。
市民連合は、2015 年の結成以来、暮らしといのちを守る政治の実現を求めて、
立憲野党との共闘に取り組んでいます。現在では、全国 200 を超える各地域の
市民連合やさまざまな政策課題に取り組む市民運動との強い連携を築き、取り
組みを進めています。また 国政選挙では、「市民と野党の共闘」、「野党共闘
を掲げて、立憲野党を支援して取り組んできました。
その立場から、市民連合は、今国会で、野党各党が共闘して闘うことを期待し、
下記の課題の取り組みを要請します。

                記
1.憲法専守防衛を基本とし、敵基地攻撃能力保有を認めず、防衛費の拡大と
 防衛増税に反対すること。
2.北東アジアにおいて、軍事的緊張を高めるのではなく、平和確立の努力を
 すること。
3.沖縄辺野古新基地建設に反対すること。また、南西諸島へのミサイル配備に
 反対すること。
4.ウクライナ侵略戦争に反対し、ロシアによる小型原子爆弾使用を絶対に許さず、
 唯一の戦争被爆国日本としての役割を果たし、停戦に向けての外交努力を行うこ
 と。
5.原発再稼働、使用期間延長、新型原発の開発など原発推進路線に反対すること。
6.気候変動対策を強化すること。
7.物価高騰対策、コロナ対策を抜本的に充実させ、市民生活を保障する政策を
 打ち出すこと。実質賃金が低下し続けるなか、実効性のある賃上げ政策を
 確立すること。低所得層への支援策を充実すること。
8.貧困と格差を創り出す新自由主義路線、アベノミクスの政策転換を図ること。
9.9条改憲など一方的な改憲強行に反対すること。特に、衆議院憲法審査会で
 議論されている、国会議員の任期延長に関わる「緊急事態条項」の導入のための
 改憲に反対すること。
10.日本学術会議の会員選考に第三者を関与させる関連法改正については、
 同会議の独立性を侵害する政府介入であり、反対すること。
11.再提出された入管難民法改定案については、2021 年に廃案となった
 当初案の骨格が維持されており、引き続き反対すること。
12.ジェンダー平等の取り組みを強化すること。
13.統一教会自民党との癒着の追及と、反社会団体である統一教会の全貌の解明、
 被害者救済に取り組むこと。
14.森友、加計、桜を見る会の徹底追及、オリンピック疑獄など自公政権の権力の
 私物化・犯罪を追及すること。
                          以  上

 

 

 

 

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