2022年時点での基金残高は、17兆円弱という。
政府の総点検で、千数百億円が捻出されるという。
あまりにも、熱意のなさが示されているのでないだろうか。人を馬鹿にするにもほどがある。
財政を健全化 (無駄を洗い出す) しなければ 後世につけを残すだけだ。
経済の活性化のために、消費減税と賃上げ。
格差是正のために社会的富を分配すること。所得課税の見直しをするべきこと。
私はそのように思うがどうであろう。
2024年予算の歳入の4分の1は国債。28兆円強。
国債発行残高は、1100兆円を超えた。
※ 図 財務省のホームページから
※ 財務省の図を加工した。
【速報】国の10基金「無駄」廃止へ
2024年04月07日 21時00分共同通信
政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。政府関係者が7日、明らかにした。
基金の記事ふたつ
こんなに必要なのか？「国の基金」16.6兆円 コロナ禍前の7倍、原資は赤字国債…国民の負担も膨張：東京新聞 TOKYO Web
こんなに必要なのか？「国の基金」16.6兆円 コロナ禍前の7倍、原資は赤字国債…国民の負担も膨張
2023年10月31日 06時00分
国の府省庁が設置する計190基金の2022年度末残高の総額が、新型コロナ禍前の約7倍に膨れ上がっていることが本紙の集計で分かった。2兆円台で推移していた残高は、コロナ対策などの名目で20年度末から急増し、今年3月末時点で約16兆6000億円に達した。近く編成する23年度補正予算案で一層の膨張が懸念されるが、原資は国民が納める税金や国債だ。白鷗大の藤井亮二教授（財政学）は「使途が曖昧なまま必要以上の予算を計上した結果。財政資金が有効活用されず、国民負担を増やしている」と批判する。（山口哲人）
国の基金 複数年度にわたる中長期的な課題に対応する事業を行うため、主に府省庁の予算を原資とし、独立行政法人などに設立される。事業者や生産者らに補助金などを交付する形のものが多い。柔軟な運用が可能な一方、国会や所管府省庁の監視が行き届きにくいという問題も。ため込まれて使われないことから、しばしば「埋蔵金」と批判される。
◆補正予算のたびに水膨れする「埋蔵金」
残高が膨らんだのは、補正予算編成のたびに大幅に積み増してきたためだ。各府省庁は一定の歯止めがかかる当初予算を避け、規模優先で査定が甘くなりがちな補正予算で基金に資金を注ぎ込んでいる。
基金向けの補正予算額は19年度以前は数千億円だったが、20年度以降は毎年5兆〜10兆円を計上。巨額の補正予算で手当てしながら未執行の事業も少なくないため、残高が積み上がる結果につながった。
◆「将来の需要分からぬ」使い残しの返納は進まず
一方で各府省庁は、不要な分の国庫返納には後ろ向きだ。返納額は20年度に746億円、21年度に5488億円、22年度は251億円にとどまる。
この結果、19年度末に約2兆4000億円だった残高は、コロナ禍を理由に大幅な資金投入が始まった20年度末は約8兆3000億円に。21年度末には約12兆9000億円、22年度末には約16兆6000億円と、異例のペースでため込まれていった。国は今年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で「コロナ関係予算で積み上がった基金は、余剰金の国庫返納の徹底を進める」と明記するが、多くの基金は「将来の資金需要の把握は困難」と、国庫返納に応じていない。
◆1000億円のうち147億円しか使われなかった例も
府省庁別の残高は、経済産業省所管の61基金が計約11兆5000億円で最多。コロナ対策として中小企業などの借入金利を実質補填ほてんする「特別利子補給事業」は、22年度に需要を見込んだ1000億円のうち147億円しか使われず、年度末に2000億円超の残高があった。
基金を総括する内閣官房の担当者は、取材に「各基金の金額が妥当か議論を重ねた結果が16兆6000億円で、総額だけで良しあしは判断できない」と答えた。
藤井氏は「基金に積む財政資金は赤字国債の発行などで調達している。利払い費も発生するため、さらに国民負担を助長している」と指摘する。
【そもそも解説】国の「基金」とは？何のためにあるの？：朝日新聞デジタル
【そもそも解説】国の「基金」とは？
何のためにあるの？大日向寛文2023年10月12日 5時00分
コロナ禍以降の主な基金
Q 政府が最近たくさんつくっている基金とはどういうもの？
A 特定の事業に対して複数年度にわたってためておき、必要な時に使うことができるお金だ。政府の予算は、1年ごとにつくり、年度内に使い切るという原則があるが、それだと将来にわたる視点に立った投資がしにくいと言われている。先行きが見通せないコロナ禍（か）をきっかけに柔軟（じゅうなん）性のある基金が注目され、いまは岸田政権が積極的に使っている。Q たとえば、どんな基金をつくったのか？
A ワクチンの生産体制の整備などコロナと直結した基金もある。一方で、脱（だつ）炭素社会に向けた投資や先端（せんたん）半導体の国産支援（しえん）、次世代通信網（つうしんもう）の研究開発など、コロナとの関係が薄（うす）い基金も多い。Q これまで基金はあまり使われてこなかったのか？
A いや、基金がたくさんつくられた時期は過去に3回あったとされる。バブル景気の1989年度ごろ、リーマン・ショック後の2009年度ごろ、東日本大震災（しんさい）後の12年度ごろだ。景気がよくなって税収が予想よりも増えた時や、緊急（きんきゅう）事態への対策を打つために、予算が大きく膨（ふく）れあがった時だと言える。基金が増える度に、無駄遣（むだづか）いにつながると指摘（してき）されて縮小するが、いったん批判が収まるとまた増えるということを繰（く）り返してきた。
Q コロナ禍によって4度目の「基金ブーム」がもたらされたというわけだ。
A 基金は長い期間にわたって使えるという柔軟性がある一方で、使い道は「原材料の安定確保」などと具体性が乏（とぼ）しくても、予算を確保できる。コロナ禍以降、歴代の政権が数十兆円規模の経済対策を繰（く）り返すなか、手っ取り早く予算を膨らませることができる基金は、便利に使われてきた面もある。Q 問題はないのか？
A 使い道を十分に検討しないまま予算がついているので、適切にお金が使われていない可能性がある。さらに、基金は省庁など国の機関とは別の組織に置かれるため、国民や監督（かんとく）官庁のチェックが十分に働きにくい。国会などを通じて基金のお金の流れがどうなっているのかを把握（はあく）することは重要で、事業が本当に必要かの精査が求められている。
（大日向寛文）
