★ ☆ ★ ☆ 「 ヘッダー」の花 梅
自公政権が、いま進める軍備拡大・原発回帰・生活破壊。
阻むことができない非力さを恥じる。
ネットで見た記事から三つ。
アベノミクス失敗のつけは、みんなの財布・生活に悪影響。
「大砲かバターか」
一部の金持ちと投資家にしか寄与してこなかったアベノミクスの失敗。新しい資本主義も空文句。いきすぎた新自由主義の是正もどこへいったのか。働き方改革で変わったのは、非正規の増大。不安定労働者の拡大。
軍需産業と電力産業の懐を肥やすに過ぎない今の流れ。歯がゆい限り。でもあきらめない。
アベノマスク単価の開示命令 国が敗訴、大阪地裁|47NEWS（よんななニュース）：47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト
アベノマスク単価の開示命令 国が敗訴、大阪地裁
山積みになって倉庫に保管されている「アベノマスク」が入った段ボール箱＝2021年12月、東京近郊
18時42分共同通信
政府が新型コロナウイルス対策として全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」に関する行政文書で、業者に発注した枚数や単価の情報を開示しないのは不当として、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示を求めた訴訟の判決で大阪地裁は28日、開示を命じた。徳地淳裁判長は「公にすることで国の財産上の利益を不当に害する恐れはない」と判断した。アベノマスクは2020年4月、安倍晋三元首相がマスクの品薄状況の改善を目指し、全世帯への配布を宣言。介護施設や学校にも配られた。会計検査院の20年度決算検査報告によると、厚生労働省が約2億8700万枚、文部科学省が約3千万枚を調達したとされる。
利用優先で原発60年超運転へ 脱炭素電源法案を提出、政策転換|47NEWS（よんななニュース）：47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト
政府は28日、60年を超える原発の運転を可能にするため、五つの法改正案を束ね法案としてまとめた「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を閣議決定し、国会に提出した。原子力基本法に運転期間の規制は「原子力の安定的な利用を図る観点から措置する」と明記。安全規制よりも利用を優先し、原発を長く運転しようとする姿勢が鮮明になった。
今回の制度見直しに、原子力規制委員会の委員5人のうち石渡明委員は「安全側への改変とは言えない」と反対を表明。十分な説明がないまま、東京電力福島第1原発事故以来の政策転換に踏み出した。国民の原発への不信感は根強く、国会での法案審議を通じて、安全性への懸念を払拭できるかが問われる。
改正案では、福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を、原子炉等規制法から電気事業法に移す。規定の大枠は維持し、規制委の審査対応などで停止した期間を計算から除外できるようにする。
膨張しすぎて170年かかる？ 日銀新総裁、多難な道のり 国債、投資信託どう対処するか：東京新聞 TOKYO Web
膨張しすぎて170年かかる？ 日銀新総裁、多難な道のり 国債、投資信託どう対処するか
2023年2月28日 06時00分政府が日銀総裁候補として国会に提示した植田和男氏（７１）は２７日、参院議院運営委員会の所信聴取に臨んだ。衆参両院の同意が得られれば４月９日に就任するが、黒田東彦はるひこ総裁の下で導入した大規模金融緩和で国債や株式の保有残高が異例の規模に膨らみ、円安などの副作用が目立つ。残高を減らしていく「正常化」への道のりは遠く、新総裁は５年の任期中にどこまで対処できるのか―。（寺本康弘）
◆物価高の一因
「誰がやっても難しい、厳しい状況。チャレンジングな仕事であり、過去の経験をいかして挑んでみたい」。植田氏は２７日の所信聴取で、就任に向けた心境をこう説明した。まず向き合う課題は、国債を購入することで低く抑えてきた長期金利の操作だ。
日銀は２０１６年９月、短期金利に加え、国債を購入することで長期金利も低く抑える異例の政策を開始。昨年ごろからは海外での金利上昇に伴い、日本の金利にも上昇圧力が強まったため、日銀は金利を抑えこもうと国債を大量に買い入れる事態に陥った。特に昨年１２月以降に加速し、今年１月は１カ月で約２３兆円と過去最高の購入額だ。金利を低く抑えると円安になりやすく、今の物価高の要因にもなっている。
植田氏は長期金利の操作が「さまざまな副作用を生じさせている面は否定できない」と認める。日銀の国債保有は昨年に発行残高の５割を超え、５６４兆１０００億円（簿価、昨年末時点）に達するが、当面は保有する国債を減らすどころか購入を抑えるのも困難だ。正常化の局面に入ると、金利がどこまで上昇するか見通せないためで、バランスを見ながら購入を続けざるを得ない。
日銀が保有国債を売ろうとすれば、歩調を合わせて民間の金融機関も国債を売る動きが強まるため、金利が跳ね上がるきっかけになりかねない。植田氏も「国債を売却するオペレーション（市場操作）はないだろう」と述べた。東短リサーチの加藤出いずる氏は「新総裁の在任中に国債を減らす段階に行けるかどうか。長い道のりになる」と話す。
持ち続けるリスクもある。日銀が長期金利の上限を引き上げれば、金利が上昇し国債価格は下落し、評価損が膨らむからだ。黒田総裁は今月３日の衆院予算委員会で、保有国債の評価損が約８兆８０００億円生じていることを明かした。
◆67社の間接的主要株主
日銀が国債と同時に大量に購入してきた上場投資信託（ＥＴＦ）をどうするかも難題だ。ＥＴＦは幅広い株式に投資する金融商品。返済される年限の決まっている国債と違い、ＥＴＦは売らない限り日銀が持ち続けることになる。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算によると、２３年１月末時点で、日銀が間接的に１０％以上を保有し主要株主になっている企業はファーストリテイリング（１９・９％）や京セラ（１５・５％）など６７社。井出氏は「日経平均株価が２万円を割るぐらいに下がれば、日銀は含み損を抱える」と試算する。
日銀が持つＥＴＦは時価で５０兆円ほど。過去に日銀は保有株式を年約３０００億円ペースで売却すると表明し実施している。仮に同じペースで売却しても１７０年近くかかる計算だ。植田氏も所信聴取でＥＴＦについて「今後どうしていくかは大問題」と危機感を示す一方、「具体的に言及するのは時期尚早」と述べるにとどめた。
