(299)　円安、さらに進行！！　物価高に賃金、年金が追い付かない

【速報】円安止まらず157円迫る　
財務相介入示唆、効果薄

2024年04月26日 17時50分共同通信

26日の外国為替市場で円安が加速し、円相場は一時１ドル＝157円に迫った。1990年5月以来、約34年ぶり。日銀が金融政策決定会合で現行政策の維持を決め、日米の金利差が当面開いた状況が続くとの見方が広がった。

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今の状況を冷静に理解したい。
私の対応策は、節約！節約！！
アベノミクス失敗を糾弾すること。新自由主義からの脱却！！！

この記事が参考になるかもしれない。

コラム：円安の背景に日米金利差、違和感覚える国力低下論＝尾河眞樹氏 | ロイター

Perplexity で要約した。

https://www.perplexity.ai/

絞って、絞った内容が以下の通り。

## 日本の国力低下が招く長期円安の深刻な影響

### 円安の背景は日米金利差

- 2022年以降の急速な円安は、ほとんどが日米金利差で説明がつく[1]
- 日米実質金利差（10年）とドル円は長期にわたり連動しており、特に2021年7月以降の相関係数は0.94と極めて高い[1]
- 2021年後半からの米国の利上げ観測と2022年3月以降の実際の利上げ開始が、円安・ドル高を促してきた[1]

### 国力低下論に違和感

- 「足元の円安は、日本の国力の低下によるものだ」という論調が散見されるようになった[1]
- 「国力」とは国の経済力や軍事力などを総合した力を指すが、日本の経済力は相対的に弱かったものの、バブル崩壊後の30年間にわたるものであり、2022年からのドル円急騰とは言えない[1]
- 2011年の超円高時には「円高・デフレ」のスパイラルが問題視されており、当時の経済力は極めて弱かった[1]

### 長期円安が国力を削ぐ

- デフレを脱却できず、長期にわたり日銀が金融緩和を続けざるを得なかったことが、間接的に「国力の低下による円安」だと言えなくもない[1]
- 2012年以降、円の実質実効レートは下落し続けており、足元は55.87（IMF・2010年=100）と、プラザ合意前の円安水準をも割り込んでいる[1]
- 今後も内外インフレ格差を無視した円安が進めば、人材の海外流出などをはじめ、一段の購買力の低下による「国力の低下」につながる可能性がある[1]

### 脱却への道筋

- 春闘での大幅な賃上げにより、「賃金と物価の好循環」の兆しが見られ始めた[1]
- 低成長、低金利、低生産性の罠から脱却するには、構造改革やDX、人への投資などの成長戦略を推し進め、労働生産性と資本生産性を高める必要がある[1]
- 生産性の向上を起点とするこの「好循環」のチャンスを逃さないようにする必要がある[1]

Citations:
[1] https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/VZK6SLY3QJJDXPSLXLPKT4NHNU-2024-04-25/
[2] https://www.tokyo-np.co.jp/article/204315
[3] https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4391
[4] https://toyokeizai.net/articles/-/656403
[5] https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/14_hakusho_pdf/pdfs/14_all.pdf

ここまでの要約は、そっけない。
なので、この前段の要約を載せる。

尾河眞樹氏のコラムの要約は以下の通りです。

## 円安・ドル高が止まらない

- 年初来の対円の通貨騰落率（4月24日時点）では、ドルの上昇率が9％でトップ
- ドル円は155円ちょうどの大台に乗せた
- 目標値としては157円-158円付近、160円20銭が視野に入る

## 強制的なドル買い需要

- ドル円の上昇トレンドが強まると、ストップロスオーダーの発動やオプションに関連したヘッジの外れなどでドルを買わざるを得なくなるケースが増加
- 前向きな「ポジションメイク」というよりは、ドルを買わざるを得ない向きが炙り出されている可能性
- 介入警戒感から利益確定のドル売りやポジション調整の円買いが持ち込まれにくい
- 足元のドル円はややオーバーシュート気味だが、「ドル買い需要」が一巡するまでは堅調地合いが続きそう

## 国力低下論が浮上

- 円建て原油価格が1万3000円付近まで上昇
- 中東情勢の緊迫化と円安により、国内では更なる円安に対する不安の声が高まっている
- 「足元の円安は、日本の国力の低下によるものだ」という論調が散見されるようになった
- 日本の人口減少や財政問題などを踏まえ、円安と関連付けて不安を煽ると賛同を得やすい
- こうした見方が広がれば、円の先安観が強まり、さらに円安を後押しする可能性がある

## 違和感を覚える論調

- 「国力」とは国の経済力や軍事力などを総合した力を指す
- 日本の経済力は相対的に弱かったが、バブル崩壊後の30年間にわたるものであり、2022年からのドル円急騰とは言えない
- 2011年の超円高時には「円高・デフレ」のスパイラルが問題視されており、当時の経済力は極めて弱かった
- これらの点から、最近の円安の背景を単純に「国力の低下」だと説明するのには違和感がある

Citations:
[1] https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/VZK6SLY3QJJDXPSLXLPKT4NHNU-2024-04-25/
[2] https://www.tokyo-np.co.jp/article/204315
[3] https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4391
[4] https://toyokeizai.net/articles/-/656403
[5] https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/1025

## 日米金利差が円安のドライバー

- 2022年以降の急速な円安については、ほとんどが日米金利差で説明がつく
- 日米実質金利差（10年）とドル円は長期にわたり連動しており、特に2021年7月以降の相関係数は0.94と極めて高い
- コロナショックにより各国は財政出動と金融緩和のポリシーミックスで危機を乗り越えようとした
- 各国中央銀行は量的緩和を拡大し、FRBとECBは量的引き締めを実施しているが、FRBのバランスシートはリーマンショック前の約8倍、コロナ前の約2倍
- 金融市場において中央銀行の資金供給量が拡大している状態では、イールドハンティングで金利の高い通貨にマネーが向かいやすくなる
- 2021年後半からの米国の利上げ観測と2022年3月以降の実際の利上げ開始が、円安・ドル高を促してきた
- 今年は米国経済の予想外の強さに、利下げ観測が後退するなかで米長期金利が再び上昇

## 今後の見通し

- 米インフレの粘着性を踏まえれば、FRBが利下げに踏み切っても利下げ幅は限られるかもしれない
- 日米実質金利差とドル円の相関性から試算すると、米10年金利が4.0％付近までしか低下せず、日本の10年金利が1.0％付近まで上昇した場合、ドル円の下落余地は143円前後で、140円は割れない可能性がある

## 長期円安が国力を削ぐ

- デフレを脱却できず、長期にわたり日銀が金融緩和を続けざるを得なかったことが、間接的に「国力の低下による円安」だと言えなくもない
- アベノミクスでは財政出動と金融緩和が政策の軸となり、成長戦略ではダイナミックな経済構造の変化は起きず、デフレ体質からの脱却が難しい状態が続いた
- 2011年の超円高とデフレからの脱却には、日銀による金融緩和が貢献したが、その後の長期化した円安と金融緩和により、財政赤字の慢性化や低生産性企業の生き残りなどの副作用も発生
- 2012年以降、円の実質実効レートは下落し続けており、足元は55.87（IMF・2010年=100）と、プラザ合意前の円安水準をも割り込んでいる
- 今後も内外インフレ格差を無視した円安が進めば、人材の海外流出などをはじめ、一段の購買力の低下による「国力の低下」につながる可能性がある
- 結局のところ、国力の低下が円安の要因というよりは、むしろ「長期にわたる円安が国力の低下を招く」ということ

## 脱却への道筋

- 春闘での大幅な賃上げにより、「賃金と物価の好循環」の兆しが見られ始めた
- 低成長、低金利、低生産性の罠から脱却するには、構造改革やDX、人への投資などの成長戦略を推し進め、労働生産性と資本生産性を高める必要がある
- そうすれば、日本経済の成長力も高まり、高い金利が受け入れられる世界になっていく
- 生産性の向上を起点とするこの「好循環」のチャンスを逃さないようにする必要がある
- 海外から日本への直接投資が増え、金融緩和からの正常化も進めば、ポジティブな意味で円がじわり買われる時が来るのではないか

　　　　

イールドハンティングとは、低金利環境の中で、より高い利回りを求めて投資を行うことを指します。[1][2][3][4][5]

具体的には以下のような特徴があります。

- 世界的に利回りが低下し、先進国国債などで利回りを期待することが難しい環境の中で行われる[1]
- クレジットや流動性のリスクをさらに取ることで、より高い利回りを求める投資手法[2]
- 国債のロング・ショート戦略などを用いて、より高い利回りを狙うファンドも存在する[3][4][5]

つまり、低金利の環境下で、より高い利回りを求めて、リスクの高い資産に投資を行うことがイールドハンティングの特徴と言えます。ただし、リスクが高いぶん、損失リスクも高くなることに注意が必要です。

Citations:
[1] https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/fund/report/fund_shiryou160803_07.pdf
[2] https://www.anam.co.jp/file/academia-1856bf3d27264893792acbff695e4cdcc569682d.pdf
[3] https://www.mizuho-sc.com/product/toushin/pdf/rep_kokusai_yield_hunting.pdf
[4] https://ot32.qhit.net/mizuhosc/page2/main/index.aspx?F=toushin%2Ffund_result&KEY99=55311202
[5] https://kakaku.com/fund/detail.asp?si_isin=JP90C000JM55

プラザ合意とは、1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開催されたG5（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの先進5カ国の蔵相と中央銀行総裁）による会議で発表された、為替レートの安定化に関する合意のことです。[1][2][3][4]

主な内容は以下の通りです。

- 過度なドル高是正のため、参加各国が外国為替市場で協調介入を行う[1][2][4]
- 参加各国の通貨をドルに対して一律10～12％幅で切り上げる[2][4]
- アメリカの貿易赤字を減らし、輸出競争力を高めることが狙い[2][4]

プラザ合意発表後、円は1ドル240円から1年で150円台まで急速に切り上がりました。[4] 一方、日本では急激な円高により輸出が鈍り、景気が減退しました。[2][4] 日本政府は内需拡大策や金融緩和で対応しましたが、その後のバブル経済につながっていきます。[2][4]

プラザ合意は、先進国の協調による為替レート調整の歴史的な合意として知られています。[1][3][4]

Citations:
[1] https://www.tokaitokyo.co.jp/sp/kantan/term/detail_1341.html
[2] https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/plaza_a.html
[3] https://kotobank.jp/word/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F-168794
[4] https://volunteer-platform.org/words/politics-economy-treaties/plaza-accord/
[5] https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/feature/article_2007_00001/