円安が気になる。物価高の一因になっているからだ。円安の動向がどうなるか、勉強したい。

ロイターに発表された論文がある。

jp.reuters.com

『円の弱点を乗り越えるまで遠くまで進む＝内田稔高千穂大予備教授』（2023年12月2日）箇条書きで、要約する。

Perplexity を活用した。

https://www.perplexity.ai/

ロイターに発表された論文がある。

『円の弱点を乗り越えるまで遠くまで進む＝内田稔高千穂大予備教授』（2023年12月2日）箇条書きで、要約したい。

円安の動向についての要約

2023年も円安が進んだ年になりそうです。円は対ドルでは1割以上も値下がりし、実質実効性のあるレートでも相場変動制移行後の最安値を更新しました。来年を予想すると、米国の利下げやドル安に伴う円高を予想する声も増えてきた。実際、米国の利下げの織り込みが強まる中で、すでにドル安が進んでいる。円も堅調さを保っており、円安の是正や円高への反転に必要なのは円相当の弱点克服だ。
主要10通貨に関して、昨年以降の名目実効通貨レートの変化率と実質政策確保の変化幅を見ると、二人の相関は高い。日本の場合、実質政策貯蓄は昨年1月のマイナス0.6%から今年10月のマイナス3.4%まで2.8%ポイントも低下した。円は17%も値下がりし、最下位となっている。一方、円安に向けたヒントを示すが、最も強かったスイスフランだ。実質政策立案の上昇幅こそ2.4%ポイントと全体の7位だが、名実効指標レートの上昇率は約11%ポイントとトップを記録した。
スイス国立銀行は、利上げに加え、インフレ抑制の補助的手段との一時的でスイス買いの為替介入も繰り返してきた。スイスに思い起こせば、日本も日銀による金融政策の調整と政府による大規模介入の組み合わせにより、すぐにも円安を止めることができるそうだ。ただ、重要なことは日本の当局が円安に対して、どの程度、危機感を募らせているのかであろう。

当局の円安危機感と輸出の数量についての要約

当局の円安危機感、ピーク未達
神田真人財務官は為替介入に関して「スタンバイ」と発言し、政府としてこれ以上の円安を看過できない様子。
日銀の植田和男総裁も、ＹＣＣの長期金利柔軟化の一因に円安抑制があることを間接的に認めた。
政府は過去に介入を見送った経緯があり、植田総裁も円安が輸入インフレを招いている点を認めつつ、金融緩和を継続する方針を表明した。
政府、日銀ともに円安に対する危機感を募らせているが、まだ最高潮に達していない可能性がある。

伸び悩む輸出の数量
一般的に通貨安のメリットは輸出競争力の改善だが、生産拠点の海外シフトを主因に輸出の数量は伸び悩んでおり、円相場の減価にも関わらず輸出数量は減少している。
円安による海外の連結会社からの利益還元実績は拡大しているが、その恩恵はグローバル企業に集中し、裾野の広がりには限界がある。
反対に、円安による輸入インフレは広く国民が実感するところであり、実質賃金の前年割れが続いている状況下で、輸入インフレの影響は安くない。

インバウンド消費と円相場展望の要約

増大するインバウンド消費
円安は訪日外国人の数や消費額に追い風となり、サービス業や地方経済への好影響も期待される。
今年7-9月期の消費額は1兆3904億円に上り、パンデミック前の2019年の同時期を2086億円上回った。
訪日外国人の数は増加しており、中国の40%、台湾56%、米国47%、ドイツ45%などが目立ち、全体でも29%増えている。
2023年も円安が進んだ年となりそうであり、円安はインバウンド消費に大きな影響を与えている。
弱い円はまだ続く
ドル安が進めば、少なくともドル高から生じてきた円安圧力は和らぐはずであり、一段と円安が進む状況からは脱しつつあると評価されている。
一方、マイナス金利が解除されただけでは、実質政策金利はマイナス圏にとどまり、諸外国より低い状態も続く公算が大きい。
これらの要因から、相対的にみて円が弱い通貨のままといった状況は、そう簡単には変わりそうにない。