GDP 世界ランキングの推移1968年 西ドイツを追い越して 2位 1人あたりのGDP は 25位
2010年 中国に抜かれて 3位 1人あたりのGDPは 14位
2023年 西ドイツに抜かれて 4位 1人あたりのGDPは 36位 (下図)
1人あたりのGDPは、5位になったこともあるという(1988年)。1990年代にも何度か。
GDPの大きさを競うことは意味のあることであろうか。
パイが大きければ、取り分が多くなる。だからイエス。
本当にそうだろうか？！
GDP2位が43年、GDP3位が14年。GDP上位を長年にわたって走っているにもかかわらず、１人あたりのGDPはそこまででもない。2023年は36位。
GDPの大きさより、1人当たりのGDPが多くないことに問題があるのではないだろうか。
イエス、イエス！！
ひとりひとりの取り分の少なさが、国の活力を奪っているのではないだろうか。
イエス、イエス、イエス！！！
私の意見。”日本式の成長” をこれ以上追い求めない。
富裕者のための成長から さようなら！！！！
1人当たりのGDP（PPPベース）世界ランキング 2023年1位はルクセンブルク 米国は8位 韓国は30位
※ 図録▽１人当たりGDP（PPPベース）の世界ランキング から拝借
実質ＧＤＰの推移(2000年から2023年)
GDP年0.4％減、日本4位に 10～12月、2期連続マイナス
実質GDP成長率の推移
2024年02月15日 10時50分共同通信
内閣府が15日発表した2023年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は物価変動を除く実質で前期比0.1％減、年率換算は0.4％減だった。マイナス成長は2四半期連続。好調な企業業績を背景に株価が歴史的な高値で推移する一方、物価高が家計を圧迫して個人消費の不振が続いた。同時に発表した23年の名目GDPは591兆4820億円。内閣府によると、ドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツ（4兆4561億ドル）に抜かれ世界4位に転落した。
名目GDPの金額自体は過去最高で、前年比の増加率も5.7％と、物価高を反映して1991年以来の高い伸びとなった。4位転落は円安ドル高や、ドイツの物価高が日本を超えるペースだったことが影響した。世界経済でのシェア縮小が進むと国際的な発言力の低下が懸念される。23年の実質GDPは前年比1.9％増だった。
10～12月期は、プラス成長を見込んだ多くの市場予想に反してマイナスとなった。
名目GDPは前期比0.3％増で、年率換算は1.2％増だった。
14年間世界3位だったGDP、ドイツに抜かれ4位転落
人口や就業者数は日本の3分の2なのに
2024年2月15日 11時30分
内閣府が15日に発表した2023年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0.1％減となり、2四半期連続のマイナス成長だった。年率換算では0.4％減。同時に公表された23年の名目GDPはドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツに抜かれて世界3位から4位に転落した。（山中正義）
日本は1968年に当時の西ドイツを抜いて西側諸国では米国に次ぐ世界2位の経済大国になったが、2010年に中国に逆転されていた。今回はそれ以来の転落となる。
◆円安で日本の実額が目減り
日本がドイツに抜かれたのは、円安ドル高の進行で日本のGDPの実額がドル換算で目減りしたほか、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰などによるドイツの物価上昇が影響した。名目GDPは実際の取引価格を基に算出され、物価上昇が大きければその分大きくなる。23年のドイツの名目GDPは4兆4561億ドルだった。
一方、円換算での日本の実額は591兆4820億円。実質GDPが1.9％増、名目は5.7％増でともに3年連続のプラス成長だった。
10～12月期の日本の実質GDPでは、個人消費が前期比0.2％減。暖冬で衣服が伸びず、外食も振るわなかった。設備投資は0.1％減。いずれも3四半期連続のマイナス成長となった。輸出は前期比2.6％増で、統計上で輸出に区分されるインバウンド（訪日客）消費などが寄与した。 10～12月期の名目GDPは前期比0.3％増、年率換算では1.2％増だった。
◆＜解説＞長引く物価高 財布のひもはゆるまず
実質国内総生産（GDP）が速報値で2四半期連続のマイナス成長となったのは、長引く物価上昇の影響を受けて、内需の柱である個人消費が低調だったためだ。
物価高は一時期より落ち着いてきたものの、家計への圧迫は続く。総務省が1月に発表した昨年12月の消費者物価指数は、前年同月比2.3％上昇の106.4と、上昇率は2カ月連続で鈍化した。だが、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2023年の実質賃金は前年より2.5％減少。マイナス幅は22年よりも拡大し、賃上げが物価上昇に追い付いていない。
15日に発表された23年の名目GDPはドル換算でドイツに抜かれ、世界4位に転落した。急激に進行した円安ドル高などの影響はあるものの、ドイツは人口や就業者数で日本の3分の2しかない。日本の生産性の低さを反映しているともいえる。
日本経済の回復には、賃上げが大企業だけでなく、中小企業にまで波及することが必要だ。政府は6月から所得税・住民税減税などで消費喚起を後押しする方向だが、裏金問題で揺れる岸田政権の経済政策も正念場を迎えようとしている。（押川恵理子）
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