社会と個人 どう向きあうの

林住期 どのように暮らすのか。日々、自問自答する。

(209) 「企業」と「政府」はインフレが追い風。 「家計」は物価高で困窮。 企業の内部留保554兆円(2022年度)!!

 

 

 

 

 

 

                                                           


 1923年

 この日、夜9時五前、ミュンヘン市街東南郊外にある大きなビアホールを武装したナチ600名のナチスの突撃隊が襲撃した。
翌日、ヒトラーは3千人の隊列の先頭に立ってミュンヘン市の中心に向かった。警察隊が行く手をふさぎ、銃撃戦になった。一揆はあっけなく終わった。


  ナチス武装集団に拘束される市会議員たち

 
 ミュンヘンのビアホールでの国家社会主義ドイツ労働党ナチス)の集会。

 

先立つ1月、フランスとベルギーがドイツの賠償金不払いを口実にルール占領を強行すると、ドイツ共和国(ヴァイマル共和国)は武力抵抗をせず、消極的抵抗策をとった。労働者のゼネストによって生産はストップし、ドイツは急激なインフレが進行し、国民生活は大きな打撃を受けた。
そのような状況の中で、ミュンヘンで右翼活動を展開していたヒトラーは共和国政府に対する批判を強め、ベルリンに進撃し共和国政府を倒すことを考えていた。そして、クーデターの決行。ベルリンに行進して権力を握るというアイデアは、前年1922年のイタリアでムッソリーニがローマ進軍を成功させ、ファシズム政権を成立させたことを真似た。しかし、クーデターは失敗し、ナチスはドイツでの活動を禁止され、翌1924年2~3月、ミュンヘンで裁判が開かれた。4月1日に判決が下され、ヒトラーは5年の禁固刑に処せられた

                                                                                      岩波ジュニア新書「カレンダー世界史」(柴田三千雄編著)から        

 

 

 

社会の現実はどうなっているのだろう。
「貧困」の問題に正面から取り組むメディアの記事も少ない。
子供、若者、壮年、年輩の方々、それぞれの事情を抱えて、夢とか安心感を実感している人は少数ではないだろうか。
政治は、これらのことに向き合っているのであろうか。
現在の最重要課題である物価対策について、政府の方針を聞いても心が躍らない。内閣の支持率が3割を割り込む報道も多くなった。納得だ。

消費税の減税、富の再分配。
格差是正格差是正!!格差是正!!!

       


 朝日新聞デジタル「富はどこに 金融緩和の10年」から拝借

 

経済ジャーナリスト/千葉商科大学教授 磯山 友幸の記事。

磯山 友幸 Tomoyuki Isoyama | 現代ビジネス

以下は、上の記事から内容を抜き出した。

 


「企業」 売上高 9.0%増加。 
   純利益 18.1%増 (2022年度法人企業統計 財務省が9月1日に発表)。
   利益水準 74兆円(新型コロナ前のピーク2018年 62兆円)。
   内部留保 554兆円(1年で7.8%増えた)。2018年は214兆円。

「政府」 物価高によって消費税増え、「企業」の好調で、税収増

「家計」 消費者物価の上昇率2.8%(9月 前年同月比) 食料品は9%上がる
     実質賃金は17か月連続マイナス(~2023年8月)

共同通信社 世論調査 内閣支持率28.3%(11月3~5日全国電話調査)

 

 

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