1917年
第一次世界大戦でイギリスはユダヤ人の協力を必要としていた。ロスチャイルドのようなユダヤ人の協力は不可欠であった。トルコとの戦いでは、パレスチナにいるユダヤ人の支持が戦略的に重要であった。この日、イギリスの外相バルフォアがパレスチナをユダヤ人の民族的故郷とすることに賛成であると発表した。いわゆる「バルフォア宣言」である。
バルフォア宣言原文
私は国王陛下の政府を代表いたしまして、ユダヤ人シオニスト諸君の大望に
共感を示す以下の宣言を、閣議の同意を得て貴下にお伝えすることができて
非常に悦ばしく思っております。
「国王陛下の政府はパレスチナにおいてユダヤ人のための民族的郷土
（ナショナル・ホーム）を設立することを好ましいと考えており、この目的の
達成を円滑にするために最善の努力を行うつもりです。また、パレスチナに
現存する非ユダヤ人諸コミュニティーの市民および信仰者としての諸権利、
ならびに他のあらゆる国でユダヤ人が享受している諸権利および政治的地位が
侵害されることは決してなされないことはないと明確に理解されています。」
貴下がこの宣言をシオニスト連盟にお知らせいただけましたならば
光栄に存じます。
アーサー・ジェームズ・バルフォア
※ 私＝バルフォア（イギリス外相）
貴下＝ロスチャイルド卿（シオニスト連盟会長）
第一次世界大戦末期の1917年11月、イギリスがユダヤ人にパレスチナ国家建設を認めた宣言。それ以前にアラブ人の独立を認めたフセイン・マクマホン協定、フランスなどとのオスマン帝国領分割を密約したサイクス・ピコ協定と矛盾し、現在にいたるパレスチナ問題の原因となった。
第一次世界大戦末期の１９１７年11月、イギリスが大戦後にパレスチナにユダヤ人の国家を建設することを認めた宣言。ロイド＝ジョージ挙国一致内閣の外相バルフォアからロンドンのウォルター＝ロスチャイルドへの書簡として出された。
ロスチャイルドは19世紀以来、ロンドン・パリを拠点に活動し、大きな資産をもつユダヤ系財閥の当主で、当時、ユダヤ人のパレスティナへの移住と建国を目指すシオニズム運動の代表を務めていた。バルフォア宣言はロスチャイルドへの書簡という形を取ったが、イギリス政府が正式に表明したもので公開された。
岩波ジュニア新書「カレンダー世界史」（柴田三千雄編著）から
2023年度会計予算は、114兆円だった。そのうち、3割強は借金である。
財務省のホームページから momodaihumiaki が加工
税収が伸びることはいいことだと思うが、借金で賄っている予算の是正が まず必要だ。
社会の富の分配の観点が必要。新自由主義的発想からの脱却。
格差是正！ 格差是正！！ 格差是正！！！
経済が元気になるには、ひとが活力を持てるようになることだ。
所得減税より税制改正。貧困層に負担が重い消費税を引き下げる。
住民税非課税世帯に給付金、賛成だ。早く、早く、早く。
私の意見、繰り返しになるが
物価対策の柱は、
１．消費税の引き下げ
２．低所得者向け給付金の支給
３．公共料金の引き下げ
4．その他
物価対策の税源は
1．税制改正 法人税の引き上げと所得税の上限税率の引き上げ
2．軍備増強費と原発再稼働・新規稼働費の削減
3. 国の基金の精査・活用
4．予備費の精査・活用
5．その他
消費税率を下げること・所得税の最高税率など改正、法人税も税率などの改正。
企業の活力の減退が心配ならば、「戦略分野国内生産促進税制」創設のような是正の仕組みをもっとつくればいいと思う。オープンにやる。
たとえ
借金30万円して年間100万の収入しかなくやりくりしているファミリーで、数万の収入増があったからと言って、収入減にしかならない (国家予算でいえば減税) ことをするのだろうか。
ますますファミリーの首を絞めつけることにしかならない。将来、子供の負担にしかならない。
私ならば、「少ないけれど申し訳ない」と言って 頭を下げて借金の返済に回す。
今も大事だけれど、未来のことを考える。そして、今を変えるために抜本的に変革をする。
格差是正！ 格差是正！！ 格差是正！！！
富裕層に依拠する自民党・公明党政権に期待ができるのであろうか。
与党べったりなのか、野党と呼べるかわからない日本維新の議員が国会質問で「住民税非課税世帯に給付金は不公正」だと主張していた。「住民税非課税世帯は高齢者所帯が多く、高齢者所帯は資産を持っていることが多いので、ここに給付金というのは公正さを欠く」と。ラジオで国会中継を聞いていた。
びっくりだ。あんまりだ。誰に媚をうっているのだろうか。批判するところが違っていると思うがどうであろう。
経済対策は17兆円規模 所得減税、投資後押し
2023/11/01
首相官邸
政府が2日に閣議決定する経済対策の規模を、所得税と住民税の減税を含めて17兆円程度とする方向で最終調整に入ったことが1日分かった。半導体生産への投資促進や物価高に苦しむ低所得世帯への給付、防災対策などの経費を確保する。臨時国会に提出する2023年度補正予算案で財源の多くを裏付ける。
17兆円は国の支出である国費と、24年度に実施する方針の所得税と住民税の減税を合わせた額。ただ、政府、与党の調整が続いており、規模は大きくなる可能性がある。
新型コロナウイルス禍から経済が回復しているため、経済対策の規模は約35兆6千億円だった昨秋の経済対策より小さくなるが、10兆円未満で推移したコロナ禍前よりは膨らむ。国の借金である国債の増発を迫られ、財政悪化につながる懸念がある。
岸田文雄首相は、扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を実施すると表明している。減税規模は3兆円台半ばとなる。
所得税と住民税が非課税の低所得世帯に1世帯7万円を給付するとし、給付は1兆円超に上る見込みだ。
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経済対策に伴う補正追加13.1兆円、対策規模は17兆円台前半＝政府筋 | ロイター
経済対策に伴う補正追加13.1兆円、
対策規模は17兆円台前半＝政府筋
山口貴也
2023年11月1日午後 12:13 GMT+93時間前更新
［東京 １日 ロイター］ - 政府は、物価高を受けた総合経済対策で、定額減税を含めた関連経費を１７兆円台前半とする方向で最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。対策策定に伴う２０２３年度補正予算での一般会計追加額は１３．１兆円と想定し、詰めの調整を経たうえで２日に閣議決定する。焦点の減税措置を巡り、最終的な文案では「３兆円台半ばの規模で所得税・個人住民税の定額減税を実施する」と追記し、時限的な減税方針を盛り込んだ。２０２４年分の所得税３万円と、２４年度分の個人住民税１万円の減税を行う。
減税の実効性を高めるため、所得税減税額が２４年分の所得税額を上回る場合には、２５年度分の個人住民税で残りを控除できる仕組みも設ける。減税で生じる２４、２５両年度の個人住民税の減収額は全額国費で補てんする。来年６月からの減税を想定する。
減税に先立つ低所得者支援も明記した。今年夏以降、世帯あたり３万円を目安に支援してきた重点支援地方交付金の支援枠で７万円を追加し、住民税非課税世帯への支援額を１０万円とする。
現在の物価高対策予備費については「原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費」に改称し、物価高に追いつかない賃上げに対処する方針だ。
新たな経済対策は、昨年１０月の対策規模よりは大幅に少ない。コロナ下から平時への移行を踏まえ、すでに措置した予備費を２．５兆円減額するなどの対応も同時に行う。
供給力強化では、戦略的な長期投資が不可欠となる蓄電池、電気自動車、半導体などの投資を選定。生産量に応じて新たに減税を行う「戦略分野国内生産促進税制」を創設する。
