アベノミクスの新自由主義政策によって、歪められた社会をただすためにいかなる政治が必要だろうか。
自民党・公明党政権に期待できないし、憲法改正を自民党以上に声高に叫び、存在感をアピールしようとしている日本維新の会や国民民主党ににも期待できない。
「今の政治にNo！」ということを示す、この4党以外の選択肢ができるのであろうか。富裕層に憎まれることをものともせず、富の社会分配を実行する政治が必要だ。
貧困層の増加にスポットがあてられることが少なくなった。
中流という層は健在なのであろうか。
「高齢者の所得減少」「医療・介護費用の増加」「高齢単身者の増加」「社会での孤立」……… 他人ごとではない。
5600万世帯のうち、3100万世帯が住民税非課税世帯(2022年)という数字、驚きだ。
政府の経済対策で触れらることの多い「住民税非課税世帯」について勉強した。
Perplexity にたずねて学んだ。
は momodaihumiaki 。
日本の貧困問題には、相対的貧困と絶対的貧困の2つの指標があります[1][2][3]。
相対的貧困とは、国や社会、地域などにおいて大多数より貧しい状態のことで、日本では等価可処分所得を基準に算出されます[1][3]。
絶対的貧困とは、生きるうえで必要最低限の生活水準が満たされていない状態を示します[1]。
日本の相対的貧困率は、OECD加盟国30カ国中4位、日米欧主要7カ国（G7）内では7カ国中2位となっており、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人いる世帯（いわゆるひとり親家庭）の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高いとされています[1]。また、日本における子どもの貧困率は上昇傾向にあり、2018年の相対的貧困率は全体で15.4％、子どもで13.5％となっています[1]。
貧困問題は、不況であった経済的な問題や、現代社会の様々な変化、人口推移など多種多様な要因が絡み合って生まれています[2]。貧困をそのまま放置していくと、日本経済に深刻なダメージを与え、衰退しかねない問題です[2]。政府が子どもの貧困に関する指標の改善に向けて明示している重点施策は、教育の支援、保護者の就労の支援、生活の支援、経済的な支援の4つです[1]。
貧困層とは、相対的貧困層と呼ばれ、厚生労働省が公表している相対的貧困率の算出方法から等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯と定義付けられています[2][3]。2015年時点では等価可処分所得の中央値は253万円であり、この半分となる127万円未満の可処分所得の世帯が相対的貧困層となります[2][3]。この相対的貧困層の割合は2003年には14.9％だったのに対し、2018年で15.4%まで増えています[2][3]。現在は経済の回復で多少低下したとされていますが、それでも15％以上の人が相対的貧困層に当たると言われています[2][3]。
日本における貧困問題は、子どもの貧困率が上昇傾向にあることや、ひとり親家庭の相対的貧困率が高いことが指摘されています。政府が指定する重点施策に加え、個人や企業が支援活動に参加することも、貧困問題解決に向けた取り組みの一つです。
Citations:
[1] https://www.worldvision.jp/children/poverty_29.html
[2] https://gooddo.jp/magazine/poverty/asia_poverty/japan_poverty/
[3] https://gooddo.jp/magazine/poverty/children_proverty/47/
[4] https://eleminist.com/article/2258
[5] https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/06/pdf/020-030.pdf
[6] https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/hinkon_hitorioya/6TseCaln/
※ 等価可処分所得とは
等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整したもので、世帯の1人あたりの所得額です。
等価可処分所得は、次の計算式で算出します。
等価可処分所得 = （総所得 － 拠出金 － 掛金 － その他） ÷ √世帯人員数
等価可処分所得の算出方法は、経済協力開発機構（OECD）の作成基準に基づいています。
等価可処分所得の中央値は、2018年のデータで、日本は25,810ドルで37か国中21番目の水準です。
等価可処分所得は、相対的貧困率の算出にも使用されます。相対的貧困率とは、等価可処分所得の貧困線（中央値の半分）に満たない世帯員の割合です。
住民税非課税世帯が相対的貧困の範疇に含まれるかどうかは、その世帯の等価可処分所得によります。相対的貧困とは、国や社会、地域などにおいて大多数より貧しい状態のことで、日本では等価可処分所得を基準に算出されます。等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯が相対的貧困層と定義付けられています。
住民税非課税世帯は、所得が一定以下の世帯で、住民税が課されない特例が適用される世帯です。しかし、住民税非課税世帯が必ずしも相対的貧困層に該当するわけではありません。その世帯の等価可処分所得が相対的貧困の基準を下回る場合にのみ、相対的貧困の範疇に含まれます。
したがって、住民税非課税世帯が相対的貧困に該当するかどうかは、その世帯の具体的な所得状況によって異なります。
住民税非課税世帯とは、以下のようなものです。
- 住民税が課税されない世帯：住民税の納税義務が免除される世帯のことを指します[4]。
- 世帯全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方非課税である世帯：世帯全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方非課税である世帯のことを指します[1][3]。
- 一定の収入以下の人が所得割が非課税になる世帯：一定の収入以下の人が所得割が非課税になる世帯のことを指します[3]。
住民税非課税世帯には、生活保護世帯、非正規労働者、失業者など、低所得者が含まれることがあります[2]。住民税非課税世帯になる条件や、住民税非課税世帯になることで受けられる軽減措置などについては、自治体によって異なるため、確認が必要です。
Citations:
[1] https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/tax_deductible/article_2204_00008/
[2] https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/607/20211111-5.pdf
[3] https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/knowledge/article101.html
[4] https://furunavi.jp/discovery/knowledge_money/202304-tax-exempt/
[5] https://www.mmea.biz/14760/
[6] https://allabout.co.jp/gm/gc/483194/
以下は、1988年以降の全国の世帯数と、その構成人数、その内、住民税非課税世帯数、その構成人数についての表です。
以上の表は、厚生労働省が行った国民生活基礎調査の結果をもとに作成されています[1]。全国の世帯数は、1988年から2021年までに約1,000万世帯増加しています。一方、住民税非課税世帯数は、1988年から2021年までに約10,000万世帯から31,000,000世帯に増加しています。
Citations:
[1] https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003134019
[2] https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa11/dl/12.pdf
[3] https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/dl/12.pdf
[4] https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
[5] https://www.jetro.go.jp/biznews/2012/11/50ac39b492ba8.html
[6] https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_5-5/DP_12.pdf
住民税非課税世帯数が増加した理由について、主たる理由は以下の通りです。
1. 高齢化による生活保護世帯の増加：高齢者の貧困率が高く、生活保護を受ける高齢者世帯が増加しています[1]。高齢者の生活保護受給率は、1980年代には約10%だったのが、2010年代には約30%にまで上昇しています[2]。
2. 非正規雇用の増加：非正規雇用者の収入が低いため、住民税非課税世帯に含まれることが多いとされています[3]。近年、非正規雇用者の割合が増加していることが、住民税非課税世帯数の増加につながっていると考えられます。
3. 所得格差の拡大：所得格差が拡大していることが、住民税非課税世帯数の増加につながっているとされています[1]。所得格差が拡大すると、低所得者が増加し、住民税非課税世帯数も増加すると考えられます。
以上のように、住民税非課税世帯数が増加した主たる理由は、高齢化による生活保護世帯の増加、非正規雇用の増加、所得格差の拡大などが挙げられます。
Citations:
[1] https://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0125nk/n18_2_1.html
[2] https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/607/20211111-5.pdf
[3] https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf
[4] https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_hikisage_kyoiku_pam.pdf
[5] https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/52041/
[6] https://furunavi.jp/discovery/knowledge_money/202304-tax-exempt/
高齢化による生活保護世帯の増加の原因については、以下のような要素が考えられます。
1. **高齢者の所得減少**：高齢者は退職により定期的な収入が減少し、年金だけでは生活が困難になるケースがあります。特に、非正規雇用や低所得者からの高齢者は、年金収入が少なく、生活保護を受ける可能性が高まります。
2. **医療・介護費用の増加**：高齢になると健康問題が増え、医療費や介護費用が増大します。これらの費用は、高齢者の所得や貯蓄を圧迫し、生活保護を必要とするケースが増えます。
3. **高齢単身者の増加**：高齢者の中には配偶者を亡くしたり、子どもと同居していない単身者が増えています。これらの高齢単身者は、生活費を一人で賄う必要があり、生活保護を受ける可能性が高まります。
4. **社会的孤立**：高齢者の中には、家族や地域社会とのつながりが希薄で、生活困窮時に支援を受けにくい状況にある人もいます。これらの高齢者は、生活保護を受ける可能性が高まります。
以上のような要素が、高齢化による生活保護世帯の増加を引き起こしていると考えられます。
5年後（2028年）や7年後に非正規労働者が高齢になったときの生活保護世帯数の増加については、正確な予測が難しいです。しかし、非正規労働者が増加している現状を考慮すると、今後も高齢者の生活保護世帯が増える可能性があります。
非正規労働者は、正規労働者に比べて収入が低く、社会保障制度の恩恵を受けにくいため、高齢になった際に生活保護を受ける可能性が高まります。また、高齢者の医療・介護費用が増加し、所得や貯蓄が圧迫されることも、生活保護世帯が増える要因となります。
ただし、今後の政策や経済状況、社会保障制度の変化などによって、生活保護世帯数の増加が抑制される可能性もあります。具体的な数値や割合を予測することは難しいですが、非正規労働者の高齢化に伴い、生活保護世帯が増加する傾向が続くことが予想されます。
