1960年
三池炭鉱争議が終わった。争議は282日に及んだ。石炭業界の不況で、会社が1200名の指名解雇を発表したのが争議の発端だった。
炭鉱を守ろう！生活を守ろう！と全国の労働者が支援し、労働者18000人が警官12000人と衝突する争議となった。解雇を撤回させることはできず、争議は敗北した。
三井鉱山三池鉱業所 (従業員約1万5000人)の人員整理をめぐり，1959年夏から60年秋におきた大労働争議。
石炭から石油へのエネルギー転換政策を背景に，三池鉱業所がビルド鉱として存続するための合理化をめぐっておこった。
岩波ジュニア新書「カレンダー日本史」（永原慶二編著）から
財産保全、野党と協議意向 自民、来月中旬以降に
2023年10月29日 共同通信
自民党の萩生田光一政調会長は29日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための財産保全策に関し野党と協議したいとの意向を示した。与党プロジェクトチーム（PT）が11月中旬をめどに中間提言を取りまとめるとして「与党の考え方をまとめた段階で、野党の法案も含めて話し合いたい」と述べた。
法整備の是非に関し「必要な法律があれば、作っていかなければならない」と言及。教団財産の海外移転を防ぐための外為法の規制強化や、日本司法支援センター（法テラス）の相談体制拡充が有効だと強調した。
立憲民主、日本維新の会両党は、それぞれ財産保全を目的とした法案を今国会に提出している。萩生田氏は「野党の法案の中身もしっかり吟味したい」と語った。
立民の長妻昭政調会長は番組で、法テラス強化や外為法改正では「腰が引けている」と批判。萩生田氏は過去に教団側と接点があったとして「最も教団と関係の深い議員の一人だ」と指摘した。
萩生田氏は「一方的なレッテル貼りは非常に心外だ」と反論した。
被害の最高額は約7億5000万円とのこと
[READYFOR] を通じて、10月31日、全国統一教会被害対策弁護団 さんから報告メッセージが届いた。
・相談件数 537件 (45都道府県)
そのうち、相談の受任 116件 (124名)
・第1次から4次の集団交渉 損害賠償金額 約40億円
・不誠実な交渉のため、調停申し立て (東京地裁) 調停開始待ち
・解散命令請求がなされた宗教法人による財産隠しを防止する法的措置が必要
※ ［READYFOR］ は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中を作る」
クラウドファンディング - READYFOR(レディーフォー)
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◆メッセージ内容
はmomodaihumiaki-------------------------------------------------------------------------
ご支援いただいた皆様へ
活動報告
全国統一教会被害対策弁護団（以下、「当弁護団」といいます。）へのご支援誠にありがとうございました。返礼品（活動内容の報告メール、年2回程度）の一環として、当弁護団にご支援いただいた皆様にこれまでの弁護団の活動状況及び今後の活動等についてご報告させていただきます。
１．相談件数
当弁護団は、２０２２年１１月に日本弁護士連合会の支援を受けて結成し、同年１２月１日から電話とメールで相談受付を開始しました。また、翌２０２３年１月１１日には、前年から霊感商法等対応ダイヤルを開設していた法テラスと連携協定を締結し、法テラスに寄せられた電話のうち、世界平和統一家庭連合（以下、「旧統一教会」といいます。）による金銭的な被害に関する相談を法テラスから引き継ぎ、全国３５１名の弁護士がこの相談を受けるようになりました。
これまで当弁護団に寄せられた相談のうち、旧統一教会の被害に関する相談は合計５３７件に及びます。まだ相談のない県が１つありますが、そのほかの全国４６都道府県から万遍なく相談が寄せられている状況です。
２．受任件数及び請求額等
これらの相談うち、旧統一教会に対する損害賠償請求の交渉について受任に至ったものは、２０２３年１０月３０日現在で、１１６件（１２４名）に及びます。受任した被害については、２０２３年２月から概ね２か月ごとに、旧統一教会に対し、献金等の支出に関する記録の開示とともに損害賠償を求める通知書を送付してきました。その内訳は、２０２３年２月２２日の第一次集団交渉分が４８件（５０名）、同年３月１９日の第二次集団交渉分が１９件（２０名）、同年５月２５日の第三次集団交渉分が２７件（２９名）、同年７月６日の第四次集団交渉分が９件（１０名）、同年９月４日の第五次集団交渉分が１３件（１５名）です。旧統一教会に対する損害賠償請求額は、この１１６件（１２４名）で合計３９億５６７８万９１８７円にのぼります。このうち、お一人の被害の最高額は約７億５０００万円に及びます。これらの損害賠償請求の大多数は、献金等の多額の経済的被害についてのものですが、中には、家族を破壊されたことに対して、または、合同結婚によって望まない男性との婚姻を強いられたことに対して慰謝料を請求している事案も含まれています。
３．交渉の経緯
弁護団からは、上記のとおり、旧統一教会に対し、第五次まで損害賠償等についての集団交渉を求める通知書を送付しています。これに対し、旧統一教会からは、10月30日現在、未だ第三次請求分までの回答しか弁護団に届いておらず、第四次請求分以降の回答はなされていません。
回答の届いた第一次から第三次請求のいずれにおいても、被害者らの献金等の支出の有無を、旧統一教会自らは調査せず、旧統一教会が信徒たちが自主的に集まって組織していると主張する信徒会に調査させるという責任逃れの不誠実な回答をしてきています。この信徒会なる組織には活動実態はなく、ただ旧統一教会が献金被害の責任を信徒に転嫁するために持ち出してきた名前だけの組織にすぎません。
また、旧統一教会は、集団交渉を求めている被害者が、長い年月に亘る多数回の金銭の支出を全て把握できないことを良いことに、被害者らが支出の時期と金額を特定することができた損害についてのみ認否するだけです。弁護団の再三の求めにもかかわらず、被害者らの支出した金額のすべてを自ら調査し、回答しようとしていません。さらに、被害者らは健康や家族友人関係などの悩みに付け込まれ、先祖の因縁の恐怖を説かれ、不安を殊更あおられて多額の金銭を支出させられています。それにもかかわらず、旧統一教会は、自由意思による献金であると強弁して、自らの献金勧誘行為の違法性を認めようとしていません。加えて、関連の販売会社での被害については、直接旧統一教会が関与したものではないとして、一切賠償に応じようとしていません。被害から20年以上経過したものについても、長期の期間経過を理由に賠償をしようとしていません。このように、旧統一教会は、今なお自らの非を認めることなく、被害者らに対して不誠実な態度を取り続けています。
旧統一教会の対応が遅く、かつ、不誠実であるため、弁護団としては、これ以上の損害賠償請求権の時効消滅を避けるため、本年7月31日に東京地方裁判所に第四次請求分までの被害者全員について調停の申し立てを行いました。現在は、東京地方裁判所において調停手続が始まるのを待っている状況です。今後は、調停手続において、旧統一教会の主張の不当性を訴え、全ての被害が救済されるべきであることを求めていきたいと考えています。
４．弁護団のその他の活動
当弁護団は、以上のような被害相談及び被害救済のための活動に取り組んできました。みなさまからのご支援はこのような活動のために使わせていただいています。また、旧統一教会が全国に200弱の教会を有しており、全国的に同一の手法で献金勧誘して来たことからすれば、まだ声を上げられていない被害者が多数いると思われます。そのため、弁護団は、法テラスが全国各地で開催していきた臨床心理士や社会福祉士等も同席して相談を受けるワンストップ相談会に協力してきました。これからも、ワンストップ相談会に協力し、より多くの被害者から相談を受けられるようにしていきたいと考えています。
さらに、クラウドファンディングの募集期間終了後の10月13日に、文部科学大臣が東京地方裁判所に解散命令請求の申立てをしました。これは旧統一教会が法令に違反する行為を行い、社会に著しい害悪を及ぼしたことを政府が認定し行ったものです。今後、東京地方裁判所でその当否が非公開で審理されることになるものの、旧統一教会の被害抑止の意味では大きな一歩を踏み出したものと言えます。一方で、被害救済のためには、解散命令請求がなされた宗教法人による財産隠しを防止することが必要で、そのための財産保全法案が不可欠となっています。当弁護団としては、現時点では上記のとおり40億円弱の損害賠償請求をしており、この数字はこれからも増えていくことが予想されます。旧統一教会の財産が散逸してしまえば、これらの被害者の救済が困難になってしまいます。そのため、旧統一教会によって財産隠しがなされないかについては、当弁護団としても重大な関心を寄せているところです。
また、解散命令請求後、弁護団に寄せられる電話相談も増えてきました。今後、解散命令に向けた手続きが進み、最終的に解散命令が出されれば、さらに相談が増えることが予想されます。当弁護団としては、今後増えることが予想されるこれらの被害相談に対して適切に対応できるよう十分な体制を整えていきたいと考えており、そのために皆様からの支援金を利用させていただきたいと思っております。
当弁護団の活動は、これからもまだまだ長く続いていきます。皆様におかれましては、是非これからも当弁護団の活動に関心を寄せていただき、支援していただきますようお願い申し上げます。
以 上
