「世界平和統一家庭連合」のやり口は汚い。
まだまだ懲りていない。
関心の持続と「世界平和統一家庭連合」への批判・包囲の拡大が大事だ。
一刻も早い、被害の予防、救済及び根絶を！！
旧統一教会に返金求めた元信者の自宅を信者が訪問し解任通知に署名させる
弁護団が教団に警告書
TBS NEWS DIG によるストーリー • 5月18日 16:31
旧統一教会に返金求めた元信者の自宅を信者が訪問し解任通知に署名させる 弁護団が教団に警告書
旧統一教会の被害救済に取り組む弁護団は、教団に返金を求めている元信者の高齢女性1人の自宅を信者が訪れ、弁護士の解任通知に署名させたとして、こうした行為を繰り返さないよう教団に警告書を送ったことを明らかにしました。これは、全国統一教会被害対策弁護団が記者会見を開き明らかにしたものです。
それによりますと、教団に返金を求める集団交渉に参加した中部地方の元信者1人の自宅を、先月、幹部信者2名が訪れ、予め作成してあった弁護士の解任通知に署名させたということです。弁護団は、この元信者が高齢の一人暮らしの女性で、「訪問者に帰ってもらうため、内容を理解せず解任通知に署名した」としていて、こうした行為を繰り返さないよう教団に警告書を送りました。
教団の関係者が集団交渉に参加する元信者と直接接触したことについて弁護団の山口広弁護士は、「弁護士を代理人としてたてたら直接本人と交渉すべきではない」と非難しています。
また、弁護団は教団側がこれまでの集団交渉で献金記録を開示しないことについて、「宗教法人の対応としては明らかに不当だ」などとして公開質問状を教団側に送ったことを明らかにしました。
結成にあたっての声明
2022年11月24日
全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団の結成について
弁護団長 弁護士 村越 進
本年７月８日の安倍元首相銃撃事件以来、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）による霊感商法的手口による組織的な資金収奪や合同結婚式参加カップルの祝福二世・信仰二世などの深刻な消費者被害や人権侵害が、重大な社会問題として注目されています。
法務省内に設置され、その後日本司法支援センター（法テラス）に引き継がれた窓口には、多数の被害相談や被害通報が寄せられています。その中で法的対処が必要な方や法律相談を希望された方については、法テラスのサポートダイヤルや日本弁護士連合会（日弁連）のフリーダイヤル相談予約窓口が案内され、全国の弁護士による相談が行われています。
当弁護団は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」（弁護士法第１条）ことを使命とする弁護士の責務として、寄せられた相談のうち法的に対処されるべきと考えられる案件について早急に被害救済の実現を図るべく、日弁連のバックアップを受けて、本日、全国の２００名を超える弁護士により結成されました。
当弁護団は、全国の弁護士会に団員を配置し、日弁連・法テラス・全国霊感商法対策弁護士連絡会等と緊密に連携し、各種窓口に寄せられた被害相談の受け皿となります。そして、全国の被害者の依頼を受け、旧統一教会に対し被害回復を求め交渉・訴訟などに取り組んでまいります。
被害者の皆様の被害の回復に最大限努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団
団長 村越 進（第一東京弁護士会）
副団長 内田信也（札幌弁護士会）
副団長 吉岡和弘（仙台弁護士会）
副団長 紀藤正樹（第二東京弁護士会）
副団長 荻原典子（愛知県弁護士会）
副団長 植田勝博（大阪弁護士会）
副団長 山田延廣（広島弁護士会）
副団長 平田広志（福岡県弁護士会）
事務局長 山口 廣（第二東京弁護士会）
5月18日付公開質問状
献金記録の開示などを求めている
