裁判所への賠償申し立ては計139人、請求金額は総額で約44億2千万円になった。
全国統一教会被害対策弁護団（全国世界平和統一家庭連合被害対策弁護団）
調停申し立て、139人に 旧統一教会問題の集団交渉
記者会見する全国統一教会被害対策弁護団の村越進弁護士（左）
＝28日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
2024年02月28日 18時40分共同通信
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は28日、教団側との集団交渉を巡り、元信者ら30人が新たに財産的損害や慰謝料として、計約8億5千万円の賠償を求める民事調停を東京地裁に申し立てたと明らかにした。昨年7月に続く第2次で、申し立ては計139人、請求金額は総額で約44億2千万円になった。弁護団は同日、教団側に対し第7次の集団交渉を申し入れた。村越進弁護士は東京都内で記者会見し「旧統一教会全体の被害を考えると、これらはごく一部に過ぎない。被害者が教会と縁を切り、闘うハードルがいかに高いかを改めて痛感している」と話した。
世界平和統一家庭連合は「指定宗教法人」に
旧統一教会の「指定」を公示 文科省、財産監視を強化|47NEWS（よんななニュース）旧統一教会の「指定」を公示 文科省、財産監視を強化
2024年03月07日 11時31分共同通信
文部科学省は7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産監視強化のため、献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」への指定を公示した。指定宗教法人は、法令違反を理由に解散命令を請求された宗教法人で、被害者が相当多数と認められる場合に指定される。不動産処分の際、1カ月前までに所轄する国や都道府県への通知を義務付け、通知がない場合は無効となる。財産目録など財務書類の提出は1年ごとから3カ月ごとに短縮される。
文科省は、被害者が書類の写しを閲覧可能になるなど、監視がより強化される「特別指定宗教法人」について、現時点では財産の隠匿・散逸の恐れが認められないとして見送った。
２つの司法手続きが進む
論説 旧統一教会巡る司法手続き 政府は情報の開示を | 山陰中央新報デジタル
論説 旧統一教会巡る司法手続き 政府は情報の開示を
2024/3/5 04:00
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、政府が提起した二つの司法手続きが並行して進んでいる。教団の解散命令請求と、政府の質問に対する回答拒否を理由に教団側に過料（行政罰）を科すよう求めた申し立ての審理だ。民法の不法行為を根拠とする解散命令請求は初めてだし、政府の質問権行使も初のケース。いずれの裁判も憲法が保障する「信教の自由」に関わり、重要な先例となるが、非訟事件手続法に基づき非公開だ。
これに対し、政府は審理状況の説明を一切せず、もっぱら教団側の説明が社会に伝えられている。この現状は、とても健全な姿とは言えまい。
解散命令を請求した盛山正仁文部科学相が前回衆院選で教団関連団体の支援を受けた疑惑も払拭されておらず、裁判の公正さは社会の重大な関心事だ。政府は透明性を確保するため審理の情報を積極的に開示すべきだ。
この２月下旬には、解散命令請求に関して、文科省、教団双方の意見を聴く、初の審問が東京地裁で開かれた。
文科省は、教団の損害賠償責任を認めた民事判決などから高額献金などの被害規模は約１５００人約２００億円に上ると認定。解散命令の要件である「法令違反」には、こうした民法の不法行為も含まれるとして、昨年１０月に命令を請求した。
教団側は徹底的に争う姿勢で「法令違反とは刑罰法令違反を指し、民法は含まれない。解散命令の要件に当たらない」などと反論している。
審問では全面的な主張の対立が予想されたが、文科省は「非訟事件」を理由に、審問があったかどうかすら、明らかにしなかった。一方で教団の代理人弁護士は事後に報道陣の取材に応じた。
それによると、教団会長が「文科省の主張は明らかな間違い」などと意見陳述。教団側は、有識者の意見書や現役信者の陳述書などを提出するほか、被害を訴える元信者らの証人尋問請求も検討するという今後の立証計画を示したという。
こうした内容から、初審問は論点整理のような位置付けだったと思われるが、あくまで真っ向から主張が対立する一方の当事者の説明である。本来なら文科省の説明と突き合わせる必要があることは言うまでもない。
審理は長期化が予想される。文科省は責任ある情報を発信し、審理に対する国民の信頼を高める努力を尽くすべきだ。
過料の申し立ても、一貫して秘密主義に覆われてきた。
文科省の質問権行使は一昨年１１月から７回にわたり、毎回、質問項目が「信教の自由」を侵害することがないか宗教法人審議会のチェックを受けたが、その議論は公表されなかった。
５００項目以上の質問に対し１００項目以上の回答拒否があったとして、昨年９月に東京地裁に過料を申し立てたが詳しい説明はなく、質問の内容や回答拒否と判断した理由などは今も不明だ。
その後も文科省から審理に関する情報開示はない。一方の教団は、地裁に提出した意見書などを随時公表している。請求や申し立て段階では、政府は手の内を明かしたくなかったのかもしれないが、審理段階では双方が既に主張や証拠を十分に把握している。プライバシーなどに配慮しつつ情報を開示しても、何ら支障はないはずだ。
は momodaihumiaki による
被害の救済が早急に行われることを祈るばかりだ。そして、同じような被害が起こらない社会の仕組みが必要だ。
政治への信頼のためには、自民党議員などと世界平和統一家庭連合とのつながりの解明が引き続き行われなければならい。関係議員が政治の世界から退くまで監視が続けられれなければならない。裏金議員も同じだ。疑惑を隠し、議員にしがみつくのであれば、選挙で審判が下されなければならない。
政治不信が解消されなければ、民主主義そのものの否定につながりかねないと思う。
そして、「山上徹也」に限らない宗教2世への理解も必要だ。
