立憲民主党の泉健太代表は11月10日の記者会見で、次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策を発表した。
消費税の軽減税率廃止を提起。直近2回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記を見送った。
消費税減税方針の見送りの理由は何であろう。丁寧な説明が必要だ。
「責任政党をアッピール」、「財政規律を重視」、「消費税減税をする環境にない」。
誰に依拠する政党なのであろうか。
財政規律重視、大賛成。税収増は、累進課税を進めること。法人税率の引き上げ。
消費税減税をする環境にないとはどういうことだろうか。物価高の中で、消費税が一番貧困層を直撃している。救済の肝は、ここにあると思うのだが……
格差是正！格差是正！！格差是正！！！
消費税減税いつやるの？ 今でしょ！！！！
【代表会見】立憲民主党
経済政策「人からはじまる経済再生」を発表 泉代表
2023年11月10日
泉健太代表は11月10日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）立憲民主党 経済政策を発表（2）特別職の国家公務員給与引き上げ法案（3）副大臣・政務官の不祥事（4）大阪万博350億円の木造建築物――等について発言しました。
■立憲民主党経済政策を発表
泉代表は、立憲民主党の経済政策として、(1)人を伸ばす（稼ぐ力アップ）(2)「産業」を伸ばす（供給力アップ）(3)「消費」を伸ばす（需要アップ）――の3本柱を軸とした政策「人からはじまる経済再生」を発表しました。泉代表は、「日本が本来持っている可能性をしっかりと発揮される世の中にしなければならない。しかし、この失われた30年において、少子化の進行、日本の国際競争力の低下、多様性の制度化が認められないといった状況のなか、生きづらさを抱え日本社会に希望を見出せず日本を離れた人、賃金が上がらず円安が続いており、日本の労働市場から離れる人も大勢いる」と問題点をあげました。このような課題の解決策として「わが国の国内サプライチェーンの回復」「労働者を大切にする」「多様性を認める社会への転換」「若い世代により良い待遇環境の構築」等を立憲民主党の経済政策にしていると述べました。泉代表は改めて党として日本を伸ばすために掲げる目標を、「物価を上回る年収」と強調し、「当面の目標として3％の名目賃金上昇率の実現。これは決して楽な目標ではないが、政治が真剣に取り組めば実現できる」と力を込めました。
■特別職の国家公務員給与引き上げ法案
国会で審議中の「特別職の国家公務員給与引き上げ法案」について泉代表は、一般職や自衛隊、若い方の初任給増は立憲民主党としては当然であり、進めていくべきとの党の考えを述べました。一方で介護職員等も含め賃上げが果たされていない現状のなかで、総理や大臣の給料を上げる必要性を疑問視しました。そのうえで立憲民主党は修正案を提出し、特別職の中でも総理・大臣等の給与引き上げには賛同・賛成できない姿勢を示し、岸田総理らに「自主返納ではなく、撤回をするべきだ」と批判しました。
■副大臣・政務官の不祥事
税金を滞納し、何度も督促を受けているにもかかわらず滞納を続けていたとされる神田財務副大臣に対し、「本人は当然認識していたと思うが、それでよく財務副大臣を受けたのなら二重にも三重にもけしからん問題だ」と批判しました。また、度重なる政務三役の不祥事に対し、当時は副大臣・政務官への女性の起用がなかったことに焦点が当たっていたが、さらに「適材適所」の起用であったのかが焦点となっているとし、泉代表は「本当に適材適所であったのかを国民に問うため世論調査を報道各社にしていただきたい」と述べたうえで、改めて神田財務副大臣に対し、税金を納めて財務副大臣を辞任するべきだと強調しました。
■大阪万博350億円の木造建築物
2025年大阪万博に建設する木造建築物のリング（大屋根）について、当初は計画になかったリングが後に350億円の費用で組み込まれていることに対し、維新側から提案があり、採用されているものなのか、経緯を知りたいと語りました。また、万博担当大臣がリングについて「日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と述べたことについて、泉代表は「国民が納得するとは思えない」「予算が増えることを当たり前にせず、どうやれば削ることができるのかを真剣に検討していくべき」と指摘しました。
メディアの記事は以下の通り。
立民、消費減税を見送り 「責任政党」アピール|47NEWS（よんななニュース）
立民、消費減税を見送り 「責任政党」アピール：東京新聞 TOKYO Web
立憲、脱「消費減税」 経済政策に明記せず：朝日新聞デジタル
