生活保護の利用が2割、3割ぐらいであることを考えると (生活保護申請のハードルが高い、など) 、生活の実態はもっと厳しい。
生活保護受給世帯数 165万世帯（2023年11月)という数字からみえる社会の実情に思いをはせるべきだろう。
新自由主義によってもたらされた社会の分断や格差、今の政府によって解消されることはない。新しい資本主義に希望を持てるのであろうか。
自民党・公明党連立政権に NO ！
生活保護申請、2.5％増 23年11月、11カ月連続増加
2024年02月07日 10時35分共同通信
厚生労働省は7日、2023年11月の生活保護の申請件数が2万1972件で、前年同月と比べ2.5％増えたと発表した。増加は11カ月連続。
前年同月と比べた申請件数の増加率は、23年2～5月に10～20％台の高い水準で推移。その後は1～6％台となっていた。
23年11月から生活保護を受け始めたのは1万9816世帯で、1.5％増加した。それ以前から受けている人を含む受給世帯数は165万3002世帯で、0.4％増えた。
生活保護について、Perplexityにたずねた。
現在の日本における生活保護の実態については、多くの誤解が存在していますが、その中でも特に重要なポイントをいくつか挙げることができます。
### 生活保護の利用状況
生活保護制度は、必要な人々に対して経済的な支援を提供するためのものですが、受給資格があるにも関わらず、約2割から3割の人しか利用できていないのが現状です[1]。この背景には、生活保護に対するネガティブなイメージや誤解が影響していると考えられます。
### 不正受給の実態
生活保護に関しては不正受給の問題がしばしば指摘されますが、実際の不正受給率は0.29パーセントと非常に低いレベルにあります[1]。これは、生活保護制度が厳格な審査を経て適切に運用されていることを示しています。
### 生活保護の条件
生活保護を受給するための条件としては、世帯全体の収入が最低生活費以下であることが挙げられます。例えば、東京都内で一人暮らしをしている場合、最低生活費は約13万円とされていますが、この金額は居住地域や世帯人数によって異なります[2]。
### 申請プロセス
生活保護の申請は、必要な書類が揃っていなくても、または住むところがない人でも行うことができます。申請に関しては、お住まいの自治体の福祉事務所に相談することが推奨されています[3]。
### 社会的意義
生活保護制度は、困難な状況にある国民を支援し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するためのものです。この制度は、年金、健康保険や失業給付と同様に、誰かが困ったときにみんなで支え合うための国民の権利として位置づけられています[1]。
以上の情報から、生活保護制度に対する正しい理解を深め、必要な人が適切に利用できるような社会を目指すことが重要であると言えます。
Citations:
[1] https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2023/94964/poverty
[2] https://www.hoken-station.co.jp/media/seikatsuhogo/
[3] https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsuhogopage.html
[4] https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0420-7c.html
[5] https://011330.jp/column/seikatsuhogo-jyoken.html
[6] https://www.nichibenren.or.jp/activity/civil/new_relationship/protection.html
[7] https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/557/
[8] https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
[9] https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syahuku/jyoho5-2.html
[10] https://charitsumo.com/chotto/16889
[11] https://fuse-law.jp/html/welfare_condition.html
[12] https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/kurashi/fukushi_kaigo/seikatusien/1009330.html
[13] https://youtube.com/watch?v=qCIT85jyQH0
[14] https://gritweb.co.jp/seikatsuhogo
[15] https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/nh-hwfz/seiho3.html
[16] https://toyokeizai.net/articles/-/124699
[17] https://www.triangle-life.co.jp/content/useful/how-to-get-welfare/
[18] https://works.litalico.jp/column/system/033/
[19] https://best-selection.co.jp/media/seikatsuhogo/
[20] https://www.pref.osaka.lg.jp/shakaiengo/seikatuhogotoha/index.html
生活保護の受給者数は、時期や社会経済状況により変動してきました。不動産バブル崩壊後に増加し始め、2005年には100万世帯を超えました。特に2008年から2010年にかけては、2年間で26万世帯も増加しました[1]。しかし、その後は増加のスピードが弱まり、2020年2月時点では162万5020世帯に減少しています[1]。
また、生活保護を受けている人数（1カ月平均）についても、2018年度では209万6838人と、4年連続で減少しています[1]。不動産バブル崩壊後に100万人以上増えましたが、2014年からは減少に転じています[1]。
生活保護を受けている世帯の類型については、「生活扶助」「住宅扶助」「教育扶助」「介護扶助」「医療扶助」「出産扶助」「生業扶助」などがありますが、2018年では「生活扶助」「住宅扶助」「医療扶助」が全体の90.7%を占めています[1]。
これらのデータから、生活保護の受給者数は社会経済状況や政策の影響を受けて変動していることがわかります。また、生活保護を受けている世帯の大部分が生活扶助、住宅扶助、医療扶助を受けていることも明らかになりました。
Citations:
[1] https://financial-field.com/living/entry-81234
[2] https://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp
[3] https://honkawa2.sakura.ne.jp/2950.html
[4] https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/202301.html
[5] https://www.yomiuri.co.jp/national/20230301-OYT1T50223/
[6] https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450312
生活保護の受給者数が増加した背景には、複数の要因があります。主な要因としては、高齢化の進行、経済的な要因、そして就労支援の必要性が挙げられます。
### 高齢化の進行
日本の高齢化は、生活保護受給者数の増加に大きく影響しています。特に高齢者世帯の増加は、受給世帯数増加の主因とされています。高齢者の中には、年金受給額が低い、または年金をまったく受け取れない人々が存在し、これが生活保護の受給につながっています[1][2]。
### 経済的な要因
経済的な要因も、生活保護受給者数の増加に寄与しています。雇用や所得の減少などにより、生活が困窮する世帯が増えています。特に、母子世帯やその他世帯では、「離死別」や「失業・倒産」、「その他収入の減少」といった経済的な要因が約半数を占めており、これが生活保護の受給につながっています[1]。
### 就労支援の必要性
生活保護受給者への就労支援の必要性も指摘されています。リーマンショックやコロナ禍において、現役世代の生活保護の利用が増加したことが確認されており、就労支援事業が保護から脱却できるほどの効果を持つ可能性があることが示唆されています[3]。就労支援事業により、生活保護受給者が社会的に自立した生活を送れるようになることが期待されています。
これらの要因を踏まえると、生活保護受給者数の増加には、高齢化の進行、経済的な要因、そして就労支援の必要性が大きく関わっていることがわかります。これらの問題に対処するためには、社会保障制度の改革や就労支援の強化など、複合的なアプローチが必要とされます。
Citations:
[1] https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=41806?site=nli
[2] https://job.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no19/
[3] https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0727.html
[4] https://www.jstage.jst.go.jp/article/spls/10/2/10_55/_pdf
[5] https://financial-field.com/oldage/entry-165046
[6] https://toyokeizai.net/articles/-/9744?display=b
[7] https://news.yahoo.co.jp/articles/eda4e8199fba31558ceea5d1535d72f2001856ef
[8] https://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_miyagi36/01/0131_ron/index.htm
[9] https://shukatsu-support.jp/useful-news/10066/
[10] https://caresul-kaigo.jp/column/articles/10/
[11] https://financial-field.com/living/entry-194843
厚生労働省 生活保護の被保護者調査（令和５年11月分概数）の結果の公表
2024年2月7日
生活保護の推移や 中身がわかりやすい図だ。
