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8年前と変わらない悲痛さ…沖縄県の玉城知事が国連人権理事会で演説 翁長知事も訴えた「自己決定権」は
2023年9月19日 20時32分
【ジュネーブ共同】沖縄県の玉城デニー知事は18日（日本時間19日未明）、国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古へのこ移設反対を訴えた。過重な基地負担で「平和が脅かされている」と指摘。都道府県知事として初めて翁長雄志（おながたけし）前知事が演説して以来、8年ぶりとなる。日本政府代表は反論した。
国連人権理事会で演説する沖縄県の玉城デニー知事＝18日、スイス・ジュネーブ（共同）
玉城氏はやや緊張した面持ちで、国土面積の約0.6％に在日米軍専用施設の約7割が集中していると強調。辺野古移設を「県民投票で民意を示したにもかかわらず、政府は貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と批判した。
米中対立や台湾有事を念頭に、政府が進める南西諸島の防衛力強化については「周辺地域の緊張を高め、県民の平和を希求する思いと相いれない」と述べた。（共同）
◆演説を比べると…変わらない沖縄の基地負担
過重な米軍基地負担に苦しみ、民意が無視されている窮状を国連人権理事会で訴えた玉城知事。8年前の2015年には当時の翁長知事（18年死去）が国連人権理で同様に「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と国際社会に問題提起していた。だが、地元の願いとは裏腹に、安全保障関連法の成立以降、米軍と自衛隊の一体化が進み、沖縄の軍事的な機能強化が図られている。
市街地にある米軍普天間飛行場に配備された海兵隊の輸送機MV22オスプレイ部隊
＝沖縄県宜野湾市で(2022年4月13日撮影）
玉城氏と翁長氏の演説を比べると、8年たったのに同じような沖縄の悲痛な訴えが盛り込まれている。この間、基地負担を押し付けられている沖縄のいびつな状況がほとんど変わっていないことを物語る。
国土面積の0.6％の沖縄には現在も在日米軍専用施設面積の7割が集中。名護市辺野古への新基地建設に関しては、翁長氏が演説で「日本政府は民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて強行しようとしている」と非難していた。
玉城氏は、19年2月の県民投票で反対の民意が示されても、強行されていると強調した。県民が願う米軍普天間飛行場の返還は進展がなく、基地に絡む事件や事故と隣り合わせの生活が今も続く。
さらに、沖縄の平和への願いに反して、安保法の成立により日米の一体化が深化し、米国と中国の台湾を巡るにらみ合いで緊張は高まる一方だ。政府は台湾有事を念頭に、沖縄の宮古島や石垣島などに陸自駐屯地を開設し、地対空、地対艦ミサイル部隊を配備して南西諸島の体制強化を急ピッチで進める。
そんな現状に対し、玉城氏は演説で「軍事力の増強は日本の周辺海域の緊張を高める」と危機感をあらわにし、一層の外交努力を求めた。軍事力を競い合えば、かえって衝突の可能性を高める「安全保障のジレンマ」に陥り、沖縄に再び犠牲を強いることになりかねない。
（後藤孝好）
読売新聞と朝日新聞の記事は以下の通り。
玉城デニー知事、国連人権理事会で演説…米軍基地集中の「沖縄の状況に世界が関心を」 : 読売新聞
米軍基地集中「関心持って見て」 国連人権理で玉城知事演説：朝日新聞デジタル
人権理事会について、Perplexity にたずねた。
国連人権理事会は、人権と基本的自由の促進と擁護に責任を持つ国連の主要な政府間機関であり、2006年に総会によって設置されました[1]。以下は、国連人権理事会に関する情報です。
- 役割：人権侵害に取り組み、人権の緊急事態に対処し、人権順守を監視し、加盟国が人権に関する総合的な政策ガイダンスを提供し、新しい国際規範を発展させる[1]。
- 構成：47か国で構成され、アジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ8、東欧6、西欧7の地域的配分がある[2]。
- 会期：年間を通じて定期的に開かれ、年に最低3回は10週間以上の会期を開催する。また、理事国の3分の1の支持を得た1理事国によって、特別会期をいつでも開催できる[1]。
- 事柄：人権理事会は、人権侵害の申し立てを調査するために調査委員会や事実調査団を設置し、加盟国を支援し、必要な改善を行い、かつ侵害を非難するために政府との対話を行う。その苦情申し立て手続きを通して、理事会は個人、グループまたはNGOによる重大かつ組織的な人権侵害の申し立てを取り上げる。また、人権理事会諮問委員会の支援を受け、委員会は18人の専門家からなり、人権問題に関して専門知識と助言を理事会に提供する[1]。
これまでに取り組んできた主な事柄は、人権侵害の申し立てを調査することや、人権問題に関する専門知識と助言を提供することなどです[1]。
Citations:
[1] https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/hr_bodies/hr_council/
[2] https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/index.html
[3] https://youtube.com/watch?v=lNJBKv7BaJ0
[4] https://youtube.com/watch?v=WlIg5GpCKDk
[5] https://www.unforum.org/interviews/1.html
[6] https://yamagata.repo.nii.ac.jp/record/1015/files/kiyous-37-2-087to104.pdf
玉城知事は、2023年9月18日に国連人権理事会で演説し、在日米軍基地が沖縄県に集中している現状を説明しました。具体的には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題について、沖縄県民の人権侵害や環境破壊を訴えました[1]。
一方、翁長前知事は、2015年9月22日にスイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、沖縄の基地問題について訴えました。具体的には、米軍基地の多さや基地周辺住民の人権侵害、基地問題の解決に向けた日本政府の対応について訴えました[3]。
以上のように、沖縄の米軍基地集中の問題が国連人権理事会で取り上げられ、翁長前知事や玉城知事が演説を行っています。
Citations:
[1] https://www.reuters.com/article/okinawa-governor-idJPKBN30Q0TI
[2] http://gendainoriron.jp/vol.06/rostrum/ro04.php
[3] http://www.law.ryukoku.ac.jp/~oshiro/paper/thesis2016_iwasaki.pdf
[4] https://www.asahi.com/sp/articles/ASR9M72H1R9JUTIL00C.html
[5] https://www2.pref.okinawa.jp/oki/gikairep1.nsf/bf76642d1ed57158492581ed00348311/464f76aad765ea2e49258212000c468c
[6] https://www2.pref.okinawa.jp/oki/Gikairep1.nsf/GoZentai/20150704000000
2023年8月4日、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が、ジャニーズ事務所の前社長による性加害問題について調査することを発表しました[2][3][5]。同日、国連人権理事会が開かれ、ジャニーズ事務所の性加害問題について言及されたと報じられています[1]。作業部会は、調査結果や日本政府や企業に対する提言や勧告を報告書にまとめ、来年6月に国連人権理事会に提出することにしています[4]。
Citations:
[1] https://youtube.com/watch?v=tRaQLkL7Pg4&t=135
[2] https://youtube.com/watch?v=lqdIbuct_zQ&t=4177
[3] https://youtube.com/watch?v=lNJBKv7BaJ0&t=4750
[4] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230804/k10014153101000.html
[5] https://www.business-humanrights.org/ja/%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%81%A8%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E9%83%A8%E4%BC%9A%E8%A8%AA%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%BA%E6%80%A7%E5%8A%A0%E5%AE%B3%E3%81%AE%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%92%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%B8/
