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(217) 国の財政の透明性が必要!! 2021東京五輪に機密費が使われた???

 

 

 

 

 

 

大型イベント、経費の透明性・第三者によるチェック体制・公開はどうなっているのであろうか。どうなったのだろうか。

2021東京五輪、魅力ある記憶として残るのであろうか。

今も、将来も 大型イベントを穿った見方でしか見れない。

www.tokyo-np.co.jp

馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感 国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上


2023年11月21日 06時00分


 石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会IOC)委員に贈答品を渡すために使ったと明かした内閣官房報償費(機密費)。これまでも不透明な支出が問題となってきたが、時の政権が領収書なしで自由に使えるカネとして実態は依然として闇の中だ。機密費で贈答品を渡していたなら、五輪関係者への贈り物の授受を禁じるIOCの倫理規定に違反する恐れもある。

                                                                                       (佐藤裕介)

 

 「個別具体的な使途に関するお尋ねには答えを差し控えている」。松野博一官房長官20日の記者会見で、IOC委員105人の全員に1冊20万円のアルバムを機密費で作成したとする馳氏の発言の真偽について回答を避けた。

◆馳氏は講演で「メモは取らないで」と切り出した

 馳氏は17日の講演で「メモ取らないようにしてください」と念押しした上で、機密費を使ったと明かした。当時の安倍晋三首相から「金はいくらでも出す。機密費もある」と言われていたことも紹介。その後、発言を撤回したが、具体的な話の内容からは、その場の思い付きで虚偽の話をしていたとは考えにくい。


 馳浩・石川県知事




 官房機密費を巡る馳浩・石川県知事の講演での発言要旨 
当時首相だった安倍晋三さんから「国会を代表して、オリンピック招致は必ず勝ち取れ」と。今からしゃべること、メモ取らないようにしてくださいね。「馳、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と。
 それで、作戦を練って(開催都市決定の投票権がある)IOC委員のアルバムを作ったんですよ。IOC委員が選手のとき、各競技団体の役員のとき、各大会での活躍の場面を撮った写真、105名のIOC委員全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。
 だけど、そのお土産の額を今から言いますよ。外で言っちゃダメですよ。官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ。

 

◆事実関係を調査するか、松野博一官房長官は答えず

 松野氏は機密費について「国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費」と指摘。事実関係を調査するかも問われたが、答えなかった。 
 政府が「国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するため、機動的に使える経費」と位置付ける機密費。2023年度予算には、内閣情報調査室(内調)が管理する約2億3000万円を含め、約14億6000万円が計上されている。毎年度、同程度が支出されているが、支払先や使途の詳細は分からず、事実上、内容をチェックできない。

 取り扱い責任者は官房長官で、領収書が要らない「政策推進費」や、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、慶弔費などの「活動関係費」に分類される。18年の最高裁判決では、機密費の支払先や具体的使途は開示できないとされ、開示が認められたのは、月ごとの支払額や「政策推進費」への繰入額など一部に限られた。
 過去には国会対策や外遊する議員への餞別(せんべつ)などに使われていたとされる。旧民主党政権では、当時の鳩山由紀夫首相が国会で一定期間後に全面公開する意向を表明し、政権内で検討したが実現には至らなかった。


◆五輪関係者への贈答品に使用なら…IOCの倫理規定に抵触

 機密費で贈答品を渡していた場合、贈与を禁じているIOCの倫理規定違反になりかねないが、松野氏は「個別事例に関する取り扱いは、IOCの権限と責任において判断される」と述べるにとどめた。
 東京五輪を巡っては汚職や疑惑が相次いで発覚。当時の五輪招致委員会理事長の竹田恒和氏がシンガポールコンサルタント会社に送金し、一部がIOC委員の息子に渡ったとされ、フランス当局の捜査対象になるなど、不透明なカネの行方が問題となった。

 

Perplexity で機密費について聞いてみた。

https://www.perplexity.ai/

 

### 機密費とは

機密費とは、政府や官庁が支出の内容を明らかにせず、機密の用途に充てるための費用のことです。具体的には、内閣官房報償費や外交機密費などがこれに該当します[1][2]。内閣官房報償費は内閣官房長官の判断で支出可能な経費であり、年間予算として約12億円が計上されています[5]。機密費は、国の事務や事業を円滑かつ効果的に遂行するために使用される経費であり、その使途は機密事項とされています[3]。

Citations:
[1] https://kotobank.jp/word/%E6%A9%9F%E5%AF%86%E8%B2%BB-475758
[2] https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E5%84%9F%E8%B2%BB
[3] https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a175051.htm
[4] https://clearing-house.org/?p=1111
[5] https://www.weblio.jp/content/%E6%A9%9F%E5%AF%86%E8%B2%BB

 

 

最近の国会での機密費に関する質疑について、以下の要点が見られます。

- 立憲民主党小川淳也政調会長は、石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に官房機密費を使用したとの趣旨で国会で厳しくただす必要があると述べました[1]。

- 衆議院議員長妻昭君が機密費に関する質問に対する答弁書を提出し、内閣官房と外務省の報償費について、平成五年度から平成十四年度までの歳出予算現額及び決算額並びに平成十五年度以降の予算について説明が行われました[2]。

- 内閣官房報償費(機密費)の使用に関する質問主意書が提出され、国政選挙や県知事選挙などの各種選挙において、特定の候補者や党派を支援するために内閣官房報償費(機密費)を「機動的に使用する」ことについての議論が行われました[4]。

これらの質疑は、機密費の使用に関する透明性や適切な使用についての懸念を反映しています。

Citations:
[1] https://sp.jiji.com/article/show/3102096
[2] https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b159168.htm
[3] https://news.yahoo.co.jp/articles/81a67bae27d4d1684cf3983b4c605ddb5bb52e45
[4] https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a175051.htm
[5] https://www.weblio.jp/content/%E6%A9%9F%E5%AF%86%E8%B2%BB

 


2014年9月

機密費等に関する質問主意書提出者 長妻昭 

 

衆議院議員長妻昭君提出
機密費等に関する質問に対する答弁書

 以下、抜粋)

平成十六年九月十日受領
答弁第一六八号

  内閣衆質一五九第一六八号
  平成十六年九月十日


       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員長妻昭君提出機密費等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 




衆議院議員長妻昭君提出機密費等に関する質問に対する答弁書



一の1について

 我が国の予算には「機密費」という予算科目はないが、内閣官房と外務省の報償費について、平成五年度から平成十四年度までの歳出予算現額及び決算額並びに平成十五年度及び平成十六年度の当初予算額を政府の所管とその組織ごとに示せば、別表第一のとおりである。

一の2について

 内閣官房と外務省の報償費の個別具体的な使途については、これを公にすれば、国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあることから、公にしないこととしているところであるが、その個別具体的な支払の月ごとの総額の推移についても、これを公にすれば、その当時の内政及び外交に係る各種情報と照合すること等によって、個別具体的な使途が推定されることがあり得るので、公にしないこととしている。

一の3から6までについて

 内閣官房と外務省の報償費は、国が、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当であると認められる方法により機動的に使用するために設けられている経費であって、その個別具体的な使途については、一の2についてで述べたように、公にしないこととしており、これに係る文書を開示することはできない。なお、個別具体的な使途であっても、二の1でお尋ねの大規模レセプションの経費など、平成十三年度以前において報償費から支出していた経費には一の2についてで述べたようなおそれがないものが一部含まれており、それらに係る文書については開示することが可能である。
 報償費に係る文書の開示の在り方については、情報公開審査会の答申を踏まえ、政府部内で検討を尽くしたところであり、これに基づき開示の可否等を決定しているところである。
 いずれにせよ、報償費については、その使途がその目的にかなうものであるかどうか一つ一つ十分吟味を行った上で執行してきている。

二の1について

 外務省の予算には「機密費」及び「会議費」という予算科目はないので、報償費、交際費、諸謝金及び庁費についてお答えする。このうち報償費については、平成十四年度以降、お尋ねの大規模レセプション等の経費には支出しないこととしたところである。そこで、交際費、諸謝金及び庁費について、平成十四年度における、①大規模レセプション、すなわち、天皇誕生日祝賀レセプション、自衛隊記念日レセプション及び我が国在外公館長の離着任レセプションの経費、②ワイン等の買い置き用酒類の購入経費、③在外公館長が赴任する際や我が国政府要人が外国を訪問する際に我が国から携行する贈呈品の購入経費、④文化啓発用の日本画購入経費並びに⑤外国を訪問した我が国関係者の車両借り上げ経費の支払日、予算科目名、支払額及び内容を示せば、別表第二のとおりである。

二の2について

 報償費については、一の2についてで述べたように、個別具体的な使途は公にしないこととしている。
 交際費、諸謝金及び庁費については、二の1についてで述べた経費以外にも、公表可能なものが多数存在するが、文書の量が膨大であり、ここでお示しすることは困難である。

二の3について

 報償費の各在外公館ごとの支出については、これを公にすれば、その当時の国際情勢などに関する情報及び資料等と照合すること等によって、その個別具体的な使途が推定されるおそれがあることから、公にしないこととしている。
 交際費、諸謝金及び庁費については、平成十四年度において、支出額が多い順に支出者及び使用内容を示せば、別表第三のとおりである。なお、支出者については、外務本省における支出は官署支出官である会計課長が行っており、在外公館における支出は各在外公館の資金前渡官吏が各々の職責に基づいて行っていること等により、これらの名称をお示しすることとした。

二の4について

 二の1について及び二の2についてで述べた支出は、いずれも外交事務の円滑かつ効果的な遂行に必要な経費に支出したものであると認識している。

三について

 報償費、交際費、諸謝金等については、他の経費と同様、毎年度の予算編成過程を通じて真に必要な金額を適切に予算に計上するとともに、各府省において、予算の目的に従って適正かつ効率的に執行することとしている。


別表第一別表第二 1/57
  (以下、略)

 

 

 

続いて、Perplexity に2021年東京五輪について聞いた。

 

日本での開催は2度目でしたが、2021年の東京オリンピックは日本にとっていくつかの意義と成果がありました。

1. スポーツ産業の発展: 東京オリンピックの招致成功により、スポーツ基本法の制定やスポーツ庁の創設が可能になり、スポーツ産業の発展が期待されました[1]。これにより、日本のスポーツ産業の規模が拡大し、国際競技力の向上が期待されました。

2. 東北地方の復興: 2011年の東日本大震災後、東北地方の復興が東京オリンピック開催の目的の一つとされました[1]。オリンピックを通じて、被災地の復興支援や地域の活性化が図られました。

3. 国際競技力の向上: 1964年の東京オリンピックでは、日本は金メダル16個を含む計29個のメダルを獲得しました[7]。2021年の東京オリンピックでも、日本は多くのメダルを獲得し、国際競技力の向上が実現されました。

4. オリンピックの開催経験: 1964年以来56年ぶりのオリンピック開催であり、アジア初の2度目の開催でした[9]。この経験を通じて、日本はオリンピック開催に関するノウハウや経験を蓄積し、今後の国際スポーツイベント開催に活かすことができます。

5. 国際交流と平和の象徴: オリンピックは、世界の様々な国の人々と交流し、平和な社会を築くというオリンピズムの精神を体現する機会であり[3]、日本はこの精神を引き継ぎ、国際交流や平和の象徴としての役割を果たしました。

Citations:
[1] https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/452647.html
[2] https://www.joc.or.jp/sp/past_games/tokyo1964/story02/index2.html
[3] https://www.ssf.or.jp/knowledge/spi/02.html
[4] https://www.ssf.or.jp/knowledge/history/tokyo2020_column/timeline.html
[5] https://www.businessinsider.jp/post-238453
[6] https://www.ssf.or.jp/knowledge/history/tokyo2020_column/20.html
[7] https://www.joc.or.jp/sp/past_games/tokyo1964/story02/index.html
[8] https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/2020_legacyWEB.pdf
[9] https://www.nikkei.com/article/DGXZZO59064120Z20C13A8000002/
[10] https://opop.tsukuba.ac.jp/ja/archive/olympic-and-bc/
[11] https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG07047_Y3A900C1000000/
[12] https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/fund/report/fund_shiryou130909g.pdf
[13] https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/pdf/gaiyou.pdf
[14] https://www.ndl.go.jp/kaleido/entry/15/2.html

 

 

東京オリンピックパラリンピックの開催費用については、いくつかの異なる報告があります。大会組織委員会が公表した最終的な大会経費の総額は1兆4238億円でした[1][5][7]。しかし、会計検査院の報告によれば、大会経費は約1兆7千億円に上ったとされています[2][4]。これは、大会組織委員会の公表した経費に対して、国の負担した「直接経費」が約2800億円多かったという結論に基づいています[2]。

さらに、道路整備などの関連経費も含めた総額は3兆6845億円に上ったとの報告もあります[3]。これは、大会の開催に伴う間接的な費用も考慮に入れた結果です。

したがって、東京オリンピックパラリンピックの開催費用は、大会そのものの運営費用だけでなく、大会開催に伴う間接的な費用も含めると、数兆円規模に上ると言えます。

Citations:
[1] https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20220621-OYT1T50193/
[2] https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDP4C9WQDHUTIL001.html
[3] https://mainichi.jp/articles/20221226/ddm/005/070/017000c
[4] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013930231000.html
[5] https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/special/watching/tokyo2020/organising-committee/budgets/
[6] https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop08/list/1372060_00003.htm
[7] https://www.tokyo-np.co.jp/article/184840
[8] https://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015/e/bb3f9e2f7a76ab4e9d5bfbd53ad75f1a

 

 

大会経費についての問題点としては、以下のようなことが挙げられます。

1. **経費の透明性の欠如**: 大会組織委員会が公表した開催経費のうち、国の負担額について、本来計上すべき費用が含まれず、実際は公表額の2.5倍に上ると指摘されています[1]。また、組織委員会は解散する予定で、経費に関する契約書などの文書は清算人が10年間保管するが、開示の義務がないため、詳細な検証が困難となっています[2]。

2. **経費の膨張**: 大会の経費は当初の予算を大幅に超える傾向があります。例えば、東京オリンピックパラリンピックの開催経費は、招致段階の予算7340億円から最終的には1兆4238億円に膨張しました[4][5]。

3. **関連経費の計上問題**: 大会の開催に伴う「関連経費」が開催経費に含まれていない問題があります。これには、新型コロナウイルス対策費や感染対策費などが含まれます[5]。

4. **負担の不均衡**: 大会経費の負担は、組織委員会、東京都、国と分担されていますが、その内訳については問題視されています。例えば、組織委員会の支出が収入を上回った超過分は「大会を安全に開催するために必要な費用」として都が負担することで合意されていましたが、節減に伴って都の負担額は減少しました[7]。

これらの問題を解決するためには、経費の透明性を確保し、第三者によるチェック体制を強化することが必要とされています[8]。

Citations:
[1] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013930231000.html
[2] https://www.tokyo-np.co.jp/article/184840
[3] https://mainichi.jp/articles/20220621/k00/00m/050/111000c
[4] https://sportiva.shueisha.co.jp/clm/othersports/other/2022/08/15/post_84/
[5] https://www.asahi.com/sp/articles/ASNDQ5JM7NDQUTQP00G.html
[6] https://uuair.repo.nii.ac.jp/record/11768/files/chiiki0401.pdf
[7] https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20220621-OYT1T50193/
[8] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE146JN0U2A211C2000000/

 

 

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