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(70) 山上徹也容疑者、奈良県警の捜査 2月13日終結

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奈良新聞の記事から。

www.nara-np.co.jp

山上被告を公選法違反などで追送検
 奈良県警、捜査終結 - 安倍氏銃撃

 


安倍氏を銃撃し、警察官に取り押えられる山上被告
                     =2022年7月8日、奈良市近鉄大和西大寺駅

 奈良市近鉄大和西大寺駅前で参院選の演説中に安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で、奈良県警は13日、殺人罪などで起訴された無職山上徹也被告(42)=奈良市=を建造物損壊と銃刀法、武器等製造法、火薬類取締法公職選挙法の各違反の疑いで追送検した。同事件の捜査は、これをもって終結した。

 

 追送検容疑は、事件前日に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連施設が入る奈良市のビルを銃撃して壁を損壊させた疑い。自宅などで銃6丁と火薬を無許可で製造して所持し、県内の山中で試し撃ちをして火薬を消費したほか、参院選の演説中に安倍元首相を銃撃して選挙の自由を妨害した疑いなどもある。

 

 山上被告は昨年7月8日に演説中の安倍元首相を背後から手製の銃で撃ち、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕。容疑は殺人に切り替えられ、奈良地検に送検された。その後、約半年間の鑑定留置を経て、今年1月に殺人と銃刀法違反(発射、加重所持)の罪で起訴された。

 

 山上被告は犯行の動機について、母親が入信している宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に恨みがあり、「(教団を韓国から)招き入れたのが岸信介元首相。だから(孫の)安倍氏を殺した」などと供述。「母親が入信して多額の寄付をし、家庭が崩壊した」とも話している。

 

 県警の安枝亮本部長は「まずは、安倍元首相のご冥福を心よりお祈り申し上げます。県警が警護に当たる中、このような事態を発生させたことは痛恨の極みであり、引き続き全職員が一丸となって県民、国民の皆さまの信頼回復に努めていく」とコメントした。

 


起訴内容

1月 殺人と銃刀法違反(発射、加重所持)
2月13日追起訴
   ・自宅で無許可で武器を製造し、6丁の銃を所持した
    武器等製造法違反や銃刀法違反(複数所持、加重所持など)

   ・自宅やガレージなどで火薬を作り、所持した
    火薬類取締法違反(無許可製造、無許可所持)

   ・山中で手製銃を試し撃ちした銃刀法違反(加重所持)と
    火薬類取締法違反(無許可消費)

   ・銃撃事件前日、奈良市内の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連施設が
    入っていた建物を銃撃した建造物損壊と銃刀法違反(発射、加重所持)

   ・事件当日に選挙活動を妨害した公職選挙法違反(自由妨害)

 

起訴内容と刑罰は概略、以下の通り

殺人罪 死刑あるいは無期・5年以上の懲役
銃刀法違反 3年以下の懲役、または50万円以下の罰金
建造物損壊建造物等損壊 5年以下の懲役
武器等製造法 3年以上の有期懲役
火薬類取締法 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
公職選挙法・選挙妨害 4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金

 

複数の罪について
併合罪のうちの二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、
 その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを
 長期とする。 ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を
 超えることはできない。(刑法47条)」

 

一人を殺して死刑になった人は皆無ではない。でも稀だということのようだ。どのような判決になるのだろう。
起訴までの経過で、問題に思うのは、鑑定留置期間の長さ(1月10日まで続いた)や奈良から大阪への移送(2月14日)の不自然さ。
裁判が公正に行われるのか注視していきたい。裁判員裁判で行われるとのこと。



山上徹也容疑者の記事をもう一つ。追起訴される前の2月11日の記事。

www.47news.jp

差し入れの現金「教団被害者に」
山上被告、近く追送検
共同通信

2023年02月11日

 安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告(42)が差し入れで届いた現金について「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害に苦しむ人のために使いたい」と周囲に話していることが11日、関係者への取材でわかった。奈良県警は教団関連施設への建造物損壊容疑などで被告を近く追送検する方針で、一連の事件の捜査が終結する。

 関係者などによると、これまで被告宛てに全国から食品や衣類のほか、現金計100万円以上が届いている。被告の母親は教団に入信して総額約1億円を献金しており、被告は逮捕後に「多額の寄付で家庭が崩壊した。(教団を韓国から)招き入れたのが岸信介元首相。だから(孫の)安倍氏を殺した」と供述した。

 事件をきっかけに教団への高額献金の被害などに注目が集まり、悪質な寄付の勧誘行為を規制する被害者救済法が昨年12月に成立した。

 被告は手製銃を無許可で製造し、教団の教会が入っていたビルに試し撃ちをしたなどの疑いが持たれており、県警は建造物損壊のほか、武器等製造法や銃刀法の違反容疑などで追送検する。

 

 

 

 

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