社会と個人 どう向きあうの

林住期 どのように暮らすのか。日々、自問自答する。

(47)世界平和統一家庭連合と自民党との関係の解明はこれからだ

 

 

 

1月5日 被害者救済新法施行
1月13日 山上容疑者、殺人と銃刀法違反で起訴される
1月18日 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への3回目の質問権行使
 回答期限は2月7日



世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散がどうなるのか、注目だ。
そして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党との深い関係の解明もこれからだ。安倍元首相と教団との関わり、名称変更の経緯、関連団体の会合への出席など自民党議員との関係、など不透明なところが多過ぎる。

週明けの23日から150日の通常国会が開催される。
安全保障政策と原発政策の大転換についての国会の議論とともに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題は重要な課題だ。
国会をチェックするみんなの目が重要だ。

 

第3回目質問権行使については以下の記事を。

韓国本部への送金など報告を要求 旧統一教会に3回目質問権|47NEWS(よんななニュース):47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト

2023年01月18日共同通信

 文化庁は18日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に調査文書を郵送し、宗教法人法に基づく3回目の質問権を行使した。教団本部がある韓国への送金や信者による献金など約80項目について詳細な報告を求めた。回答期限は2月7日。資金の流れを解明し、行為の「組織性、悪質性、継続性」の有無を見極め、解散命令請求の可否を判断する。

 関係者によると、文化庁は旧統一教会献金集めについて、韓国の本部から指示があった可能性があるとみている。

 文化庁によると、今回は(1)組織運営(2)予算・決算や財産(3)献金(4)海外送受金(5)教団職員の給与や手当―に関する事項を調査する。

 

 

 



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