アメリカの調査会社が今年の「十大リスク」の第1位に ” Gゼロ ” を挙げた。
自国第一主義、協調から対立の流れが加速することに危機感をおぼえる。
恐怖をあおり、差別と分断の時代へと加速するのであろうか。
「倍返し」をよしとする風潮に抗えるのであろうか。
「主導国の不在」が最大リスク 「Gゼロ」と米調査会社|47NEWS（よんななニュース）
「主導国の不在」が最大リスク 「Gゼロ」と米調査会社
2025年01月07日 11時33分共同通信
【ニューヨーク共同】国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは6日、今年の「十大リスク」をまとめた報告書を公表した。先進7カ国（G7）が影響力を失うとともに各国の市民も自国優先に傾き、主導国のいない「Gゼロ」の国際社会をトップに挙げた。
報告書は、欧米がロシアを米国主導の国際秩序に組み込めず、中国への関与政策でも民主化を実現できなかったと指摘。米国はトランプ次期大統領が自国第一主義を主張し、主導国の不在で国連安全保障理事会などが「土台になる大国間の均衡」を失い、機能しなくなっていると強調した。
第2のリスクにはトランプ氏の復権を選んだ。次期政権の要職を自身に忠実な友人や身内で固め、1期目に歯止め役となった官僚機構を敵視しており「大統領権限への抑制と法の支配が弱体化し、法治主義ではなくトランプ氏一人が米政治の全てを左右する恐れがある」と危機感を示した。
3番目に貿易摩擦を中心とした米中対立、4番目はトランプ次期政権による関税強化と移民取り締まりの経済への影響を選出した。
米調査会社ユーラシア・グループとは
ユーラシア・グループ（英語: Eurasia Group）は、世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社。
1998年に政治学者のイアン・ブレマーによって設立された。立ち上げ当初は、同氏の専門分野であり、社名の由来でもある旧ソビエト連邦や東欧諸国にフォーカスしていたが、現在は全世界の分析を行っている。同社のアナリストは、アジア、中南米、中東、ユーラシア、欧州、北米、アフリカなど世界各国の政治、経済、社会、安全保障などの動向をウォッチしている。この他、国境を越えた課題として注目が高まるエネルギーやその他資源、気候変動、貿易、公衆衛生、金融規制などについても分析している。ユーラシア・グループのアナリストは各国の政治経済の中枢人物などとの人脈を通じて情報収集をしている。
（ウィキペディア から）
BRICSにインドネシア 正式加盟、拡大続く|47NEWS（よんななニュース）
人口で世界の半分、世界経済の3割をしめる。加盟国11か国に拡大。
ブラジル、ロシア、インド、中国で発足 (2009年)
南アフリカ（2011年)
サウジアラビア、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）(2024年)
そして、インドネシア。 (2025年)
カナダでは、11年続いたトルドー首相が辞任する。
「十大リスク」の10番目に ”米メキシコ対立 ”があがっている。
そして、カナダはアメリカの北に隣接する国。メキシコ同様に大変に違いない。
トランプ次期大統領は、カナダは米国の51番目の州になるべきだとの主張を繰り返している。本気で言っているのだから怖い。「常識が通用しない」。
カナダ首相が辞任表明 総選挙控え、支持低迷|47NEWS（よんななニュース）
カナダ首相が辞任表明 総選挙控え、支持低迷
6日、記者会見するカナダのトルドー首相
＝オタワ（ADRIAN WYLD/THE CANADIAN PRESS提供・AP＝共同）
2025年01月07日 05時42分共同通信
【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は6日、記者会見を開き、首相と与党自由党の党首を辞任する意向を表明した。10月までに実施される総選挙で「自分は最良の選択肢にはなれない」と語った。物価や住宅価格の高騰で支持率が低迷し、党内外で辞任圧力が強まっていた。
2015年11月に首相に就任し、在任期間では先進7カ国（G7）首脳で最長だった。新党首が選ばれるまでは首相と党首にとどまる。
昨年12月下旬の世論調査でトルドー氏の支持率は就任以降で最低の22％に落ち込んだ。自由党の支持率も16％で、最大野党の保守党の45％に大差をつけられている。
ナイアガラ滝 3つの滝から構成されている。
カナダ滝 （落差56m、幅675m、滝壺の深さ55m）
アメリカ滝 （落差58m、幅330m）
ブライダルベール滝 （落差55m、幅15m）
カナダの基本情報
- 人口
・約3,940万人（2023年推定）。
- 面積
・約9,984,670平方キロメートル（世界第2位の広さ）。
- 言語
・公用語: 英語、フランス語。
・英語が約75％の国民に使用され、フランス語は約22％（主にケベック州）。
・多文化主義により、パンジャブ語、広東語、アラビア語などの移民言語も広く話されています。
- 宗教
・キリスト教（約53％）
カトリック（約29％）
プロテスタント（約24％）
・無宗教（約34％）。
・その他（イスラム教、ヒンドゥー教、シーク教、仏教など）が増加中。
- 文化
・多文化主義: カナダは移民大国であり、多様な民族・文化が共存。
・先住民文化: ファーストネーション、イヌイット、メティスの文化が根付いている。
・フランス文化: ケベック州を中心に強いフランス文化の影響。
・芸術・スポーツ: 国際的に有名な文学、映画、音楽、そしてアイスホッケーが国民的スポーツ。
- 経済
・主要産業: 天然資源（石油、ガス、木材、鉱業）、農業、製造業、サービス業。
・GDP（2023年推定）: 約2兆ドル（世界第9位）。
- 自然・気候
・広大な森林、湖、北極圏まで続く氷雪地域など、多様な自然環境を持つ。
・気候は多様で、西海岸の温暖な気候から北極圏のツンドラ気候までさまざま。
- 行政区分
・10州と3準州: 主な州にはオンタリオ（最大の人口）、ケベック（フランス語圏）、ブリティッシュコロンビア（西海岸）がある。
- 国民性
・礼儀正しく、平和を愛する国民性として知られ、移民への寛容な姿勢が特徴。
カナダは広大な国土と多様な文化的背景を持ち、その豊かさが国内外で評価されています。
ChatGPT から
カナダの現在の政治情勢について
カナダのジャスティン・トルドー首相は、2025年1月6日に記者会見を開き、首相および与党・自由党の党首を辞任する意向を表明しました。 新たな党首が選出されるまでの間、トルドー氏は引き続き首相と党首の職務を継続する予定です。
トルドー氏は2015年から首相を務め、自由党の党首としては11年間の在任期間となります。 しかし、近年は物価高騰などの影響で支持率が低迷し、自由党の支持率は16％にとどまる一方、最大野党である保守党は45％と大きくリードしています。
トルドー氏の辞任表明を受け、自由党は新たな党首選びを本格化させる見通しです。一方、保守党は支持率の高さを背景に、次期総選挙での政権奪還を目指して準備を進めています。
カナダの政治情勢は、トルドー氏の辞任表明により大きな転換期を迎えており、今後の動向が注目されています。
下院（庶民院）は現在どのような勢力図となっていますか。
カナダの下院（庶民院）は、定数338議席で構成されています。2021年9月20日に実施された第44回連邦選挙の結果、主要政党の議席数は以下のとおりです。
・自由党（Liberal Party）: 159議席
・保守党（Conservative Party）: 119議席
・ブロック・ケベコワ（Bloc Québécois）: 32議席
・新民主党（New Democratic Party, NDP）: 25議席
・緑の党（Green Party）: 2議席
・無所属: 1議席この結果、ジャスティン・トルドー首相率いる自由党は単独過半数（170議席）に届かず、引き続き少数与党として政権を運営しています。少数与党のため、他党との協力や合意形成が政策実行において重要な役割を果たしています。
なお、2025年1月6日にトルドー首相が辞任の意向を表明したことにより、今後の政局や各党の動向に変化が生じる可能性があります。次期総選挙や新たな党首の選出など、カナダの政治情勢は注目すべき局面を迎えています。
カナダはどのような政治体制になっていますか。
主だった政党についての主張、歴史。
カナダの政治体制
カナダは立憲君主制と議会制民主主義を採用しています。国家元首はイギリスの国王（現在はチャールズ3世）であり、カナダ総督が国王の代理として儀礼的な役割を果たします。実質的な政治運営は、首相が率いる内閣によって行われます。
カナダ議会は連邦制を基盤にしており、二院制です。
・下院（庶民院）: 338議席、議員は直接選挙で選ばれます。政府の主要な意思決定機関です。
・上院（元老院）: 元老院議員は総督が首相の助言に基づいて任命します。主に法案の見直しが役割です。カナダは10の州と3つの準州から成り、それぞれ独自の政府を持つ連邦制国家です。
主な政党とその主張・歴史
1. 自由党（Liberal Party）
・主張: 社会的進歩主義、気候変動対策、多文化主義の推進、平等な社会を目指す政策。
・歴史: 1867年にカナダ建国とともに成立した最古の政党の一つ。20世紀半ばから多くの首相を輩出し、カナダの社会福祉制度や多文化主義政策を形作った。
・現在の状況: 現在まで与党を務めてきましたが、近年の物価高騰や住居危機に対する不満が強まり、支持率が低迷。2. 保守党（Conservative Party of Canada）
・主張: 経済成長の推進、税制の簡素化、小さな政府、伝統的価値観の保護。
・歴史: 保守党の前身は19世紀の「トーリー党」。2003年にカナダ同盟と進歩保守党が統合し現在の形となる。カナダ西部を中心に強い支持を持つ。
・現在の状況: 最大野党として活動中。2025年の総選挙で政権奪還を目指している。3. 新民主党（New Democratic Party, NDP）
・主張: 社会主義に基づく政策、社会的不平等の是正、公共サービスの拡充（医療・教育）、労働者の権利保護。
・歴史: 1961年に創設。カナダ労働組合会議（CLC）と連携し、労働者階級や中産階級から支持を受けている。
・現在の状況: 自由党と政策面での協力を行うことも多いが、独自の支持基盤を持つ。4. ブロック・ケベコワ（Bloc Québécois, BQ）
・主張: ケベック州の利益擁護、ケベック独立運動の推進、フランス語圏文化の保護。
・歴史: 1990年にケベック州の独立支持者によって結成。主にケベック州の有権者から支持を受ける。
・現在の状況: ケベック州に限定された政党であるため、連邦レベルでの影響力は制限的。5. 緑の党（Green Party of Canada）
・主張: 環境保護政策、再生可能エネルギーの推進、社会的公正。
・歴史: 1983年に設立。議席数は少ないものの、環境問題に対する提言が注目されている。
・現在の状況: 比較的小規模な政党だが、環境問題への関心の高まりとともに一定の支持を集めている。6. 人民党（People's Party of Canada, PPC）
・主張: 自由主義、政府の縮小、移民制限、グローバリズムへの反対。
・歴史: 2018年、保守党から分裂して設立。保守的な有権者の中でも右派的な層に支持されている。
・現在の状況: 議会での議席数は少なく、影響力は限定的。
カナダの政治は多党制を特徴としつつ、自由党と保守党の2大政党が中心となって政権交代を行ってきました。現在、トルドー首相の自由党が支持率低迷に直面する一方、保守党が次期総選挙で優勢に立つ可能性が高いとされています。
カナダの歴史的経過
- 先住民の時代（紀元前1万年〜）
・現在のカナダの地には、先住民（ファーストネーション、イヌイット、メティス）が住み、多様な文化や社会を形成していました。
- ヨーロッパ人の探検と植民地化（16世紀〜）
・1497年：イギリスのジョン・カボットが大西洋岸を探検。
・1534年：フランスのジャック・カルティエがセントローレンス川を探検し、「ヌーベル・フランス」が始まる。
・1608年：サミュエル・ド・シャンプランがケベック市を設立。フランス植民地が発展。
- イギリスとフランスの対立（17〜18世紀）
・1756〜1763年：七年戦争（フレンチ・インディアン戦争）が勃発。
・1763年：パリ条約でフランスはヌーベル・フランスをイギリスに譲渡。ケベックはイギリス領となる。
- 自治領カナダの形成（19世紀）
・1867年：英領北アメリカ法により、オンタリオ、ケベック、ノバスコシア、ニューブランズウィックが連合し、自治領カナダ（Dominion of Canada）が成立。
・その後、他の州や準州が徐々に加入。
- 国際的地位の向上（20世紀前半）
・第一次・第二次世界大戦を通じて、カナダはイギリスから独立した外交と軍事活動を行うようになる。
・1931年：ウェストミンスター憲章により、カナダはイギリス議会から独立した立法権を獲得。
- 完全な独立と多文化主義の確立（20世紀後半）
・1982年：カナダ法（Constitution Act）により、イギリス議会の関与なしに憲法を修正可能となり、完全な独立を達成。
・1970年代以降、移民政策が多文化主義を基盤に進められ、多文化国家としての基盤を築く。
- 現代（21世紀）
・多文化主義とフランス語圏の独自性を尊重しながら、経済発展と気候変動への対応に注力。
・ケベック州の独立問題や先住民の権利保護が引き続き重要なテーマとなっている。
まとめ
カナダは、先住民の文化を基盤に、ヨーロッパ諸国の植民地時代を経て、多文化主義と連邦制を特色とする国家へと進化しました。その歴史は、異なる文化や民族が共存しながら形成されたものであり、現在の国際的な評価にも繋がっています。
