基本に立ち返りたいと思う。
国・地方自治体がお金を集めることで暮らしが成り立っている。だから納税は義務。
そして、税金についての権利は、参政権。ひいては、政府を取りかえる権利 (革命権）。
政治活動費不記載は、裏金・脱税だ。お金にまつわる疑惑は政治不信そのもの。
参議院議員太田房江の政治倫理審査会のやり取りを聞いたが（昨年12月18日）、清和会からの還付金の2018年分(40万円)、2019年(158万円）について、領収書もなく、前秘書しか知らず、結果としてどのように使われたのか不明であった。率直な説明であったとは思うが、信じられない内容だ。
こうしたことが通用していること自体が問題だと改めて思う。
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さて、昨年2月に自民党調査による公表では、384人（支部長10名を含む）を調査して、裏金議員は85名（うち、支部長3名）。
384名中 85名
昨年10月の衆議院選挙では、裏金・脱税議員は46候補中、当選18、落選28。
46名中 28候補が落選
昨年末に裏金・脱税問題の決着が急がれたように感じる。区切り・幕引きに走ったように思う。年末の忙しい時期に。
政治資金規正法の再改正で野党案に大幅譲歩したこと。裏金問題に関わった現職議員に対象に政治倫理審査会への出席を促したこと。やっと全員が審査会で説明したこと。そして、不記載総額を上回る８億円を社会福祉法人「中央共同募金会」に寄付したこと。
大阪選挙区太田房江議員と松川るい議員の弁明。太田議員は今年が改選。
これらの動きがもう一度覆される出来事が明らかになった。政治団体「都議会自民党」の裏金疑惑が表面化した。
ひとりの告発が検察を動かした。神戸学院大上脇博之教授。勇気をもらった。
民主主義は戦いとるものだ。
地方の裏金実態「今週中に説明」 調査を指示と石破首相|47NEWS（よんななニュース）
地方の裏金実態「今週中に説明」 調査を指示と石破首相
2025年01月19日 12時22分共同通信
石破首相は19日のNHK番組で、東京都議会自民党の政治団体の裏金問題を受け、党地方組織に実態調査を指示したことを明らかにした。「今週中に説明できる機会があるだろう」と述べた。
選挙での交流サイト（SNS）の活用を巡り、都議選や参院選がある夏までに一致した見解を示す重要性も指摘した。
日本維新の会の吉村洋文代表は、企業・団体献金禁止法案について「抜け穴を防いだ案を維新としてつくった」と説明し、通常国会に提出する考えを示した。
れいわ新選組の舩後靖彦副代表は、企業献金の完全廃止を唱えた。
不記載の都議ら20人以上か 内部調査結果17日公表へ|47NEWS（よんななニュース）
不記載の都議ら20人以上か 内部調査結果17日公表へ
2025年01月17日 10時55分共同通信
東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」の裏金疑惑で、政治資金パーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に正確に記載していない都議らが20人以上に上り、会派トップの幹事長経験者も含まれることが17日、関係者への取材で分かった。同日中にも内部調査の結果を公表する。
団体側の不記載総額は3千万円前後とみられ、東京地検特捜部は17日にも政治資金規正法違反の罪で同団体の会計担当職員を略式起訴する方針。それぞれが少額なことから、都議らは立件されない。
収支報告書や関係者によると、都議会自民党は2019年12月と22年5月に東京都新宿区のホテルでパーティーを開催。都議には2万円のパーティー券50枚の販売ノルマがあり、ノルマ超過分は団体側に納めずにプールしていた疑いがある。
都議会（定数127）の現有議席は自民が30で第1党。
神戸学院大の上脇博之教授が24年1月、規正法違反容疑で、団体の代表や会計責任者を務めた現職都議らに対する告発状を東京地検に提出した。
都議会自民党の裏金で略式起訴へ
東京地検特捜部、会計担当職員を
自民党裏金事件の経過
2025年01月15日 19時25分共同通信
東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」の裏金疑惑で、政治資金パーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に過少に記載したとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の罪で、同団体の会計担当職員を週内にも略式起訴する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。不記載額は3千万円前後に上るとみられる。
関係者によると、都議らにはそれぞれ2万円のパーティー券50枚の販売ノルマがあり、ノルマ超過分は団体側に納めずにプールし、都議らが使うことができたという。担当職員がノルマ超過分を収支報告書に記載しない運用は「長年の慣習だった」と周囲に説明していたことも、自民関係者への取材で判明した。
都議会自民党は2019年12月と22年5月に東京都新宿区内のホテルでパーティーを開催し、それぞれ6246万円、6112万円の収入があったと収支報告書に記載していた。
約20人の都議側でも、収支報告書にノルマ超過分を記載しなかった疑いがあるが、それぞれが少額なことから立件されない見込み。
朝日新聞の記事を拝借した。
（時時刻刻）裏金、地方自民でも脈々 安倍派と酷似、元都議「先輩に言われて」：朝日新聞デジタル
(時時刻刻) 裏金、地方自民でも脈々
安倍派と酷似、元都議「先輩に言われて」2025年1月18日 5時00分
アンケートに回答しなかったある県連が示した文書には、「憲法で保障されている政治活動の自由に鑑み、従来より回答は差し控えさせていただいております」などと書かれていた＝１６日
自民党派閥による裏金事件から１年。東京都議会の自民会派でも、政治資金パーティーをめぐる組織的な裏金作りが明らかになった。昨年の衆院選は、自民が「政治とカネ」の問題を引き金に大きく議席を減らしたが、今夏の都議選や参院選への影響も避けられそうにない。「自民党の国会議員らによる裏金作りと同様に、地方議員の間でも違法な慣習が脈々と続いていた。それが、この事件の本質だ」
東京地検特捜部の捜査が詰めの段階に入った２０２４年末、検察幹部はそう指摘した。
捜査の端緒は、安倍派など主要派閥の事務局長らが在宅起訴されるなどした同年１月。神戸学院大の上脇博之教授による「自民の東京都議の会派でも政治資金パーティー収入の記載漏れがある」という刑事告発だった。
特捜部は夏ごろから水面下で捜査を開始。
経理担当の矢島英勝職員が作った帳簿などの提出を受け、収支報告書と照らし合わせるなどして解明を進めた。パーティー券のノルマを販売した分だけ政治資金収支報告書に記し、ノルマ超過分は不記載にして裏金にする――。
捜査で浮かんだのは、収支あわせて約１３億５千万円の不記載があった自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）と、ほぼ同じやり方だった。「『飛躍のつどい』チケット議員割表」。朝日新聞が入手した都議会自民党の内部資料には、各都議に配布した１００枚のパーティー券が「規定５０枚」「その他５０枚」と区別されて通し番号が記録されている。
「依頼枚数（案）」というタイトルの資料には、ノルマ販売分の「規定５０枚」だけを、政治資金収支報告書に記載するという趣旨が記されていた。こうした資料は、ノルマ超過分は事務局に納めないことを前提としており、安倍派による裏金作りと同じ手法を示していた。
ある元都議は「１９９０年代前半には裏金作りの運用があった」「先輩議員に言われて覚えた」と明かす。これがいつしか「慣習になっていた」（別の都議）。「会派の幹部都議らの指示はなく、あうんの呼吸。上の人のやり方を見てきたから『裏金にできるんだ』と思った」という。
会派幹部の都議は、この慣習をどう認識しているのか。２２年の政治資金収支報告書で「代表者」だった三宅正彦都議は取材に「パーティーの開催時期（２２年５月）に（会派幹部の）幹事長ではなかったから、全体像は分からない」。また、会派の会計責任者を務めたことがある現職都議は「収支報告書にハンコはついたが、正直、中身は何も見ていなかった」とした。
自民党のベテラン国会議員は打ち明ける。「都議会の自民会派が、国会議員の自民派閥と同じ時期に裏金作りを続けていた。もはや裏金作りが自民党の体質だと思われても仕方がない」（横山輝、野間あり葉）
■都議選・参院選「厳しくなる」
今回の事件により、自民党は再び「政治とカネ」の問題を突きつけられた格好だ。６月下旬～７月上旬を想定する東京都議選や、７月２０日投開票の可能性が高まる参院選への影響は避けられない。
「当面、批判の材料として使われる。都議選は覚悟しなくてはならない」。ある都連幹部は危機感をあらわにした。
現在、都議会で３０議席を有する自民は第１党の立場だが、今回の事件で公認発表が遅れているうえ、空白区の候補者もなかなか見つからない状況だという。派閥の裏金問題による逆風が長引くなか、足元からも問題が噴出。「泣きっ面に蜂」の状況だ。
都連執行部は、政治資金収支報告書に不記載があった都議の一部について公認しないことも検討する。内部では「不記載の者は全員非公認としなければ、誰からも納得されない」と、さらに厳しい対応を求める声もあがる。
国政をあずかる党本部は、組織全体への「飛び火」を恐れる。１７日、記者団から影響を問われた石破茂首相は「自民党の組織であることに違いない。自民党に対する信頼が失墜するという意味で誠に申し訳ない」とおわびした。他の道府県組織への調査も、森山裕幹事長らと相談して「適切に対応する」と述べた。
それでも、国政への影響は回避できそうにない。参院選の直前に実施される都議選は、過去にも「前哨戦」と位置づけられてきた。「参院選は相当厳しくなる」（閣僚経験者）との危機感が広がる。
派閥の裏金問題への対応に手を焼き、衆院選でも大きく議席を減らした党執行部は「政治とカネ」の問題を昨年のうちに決着させるべく、さまざまな手を打ってきた。
政治資金規正法の再改正審議は野党案に大幅譲歩。裏金問題に関わった現職議員に対し、衆参政治倫理審査会への出席も促した。年末には「党の政治的けじめ」（森山氏）として、不記載総額を上回る８億円を社会福祉法人「中央共同募金会」に寄付した。
年が明け、気分を一新して参院選に向かうはずだったが、今回の事件でその算段も大きく狂った。党幹部からは、「タイミングが悪すぎる」との嘆きも聞こえてくる。
混乱する自民に対し、連立を組む公明党は「巻き込まれてはならない」と距離を取り始めている。西田実仁幹事長は１７日の会見で「国会議員の不記載問題以上に厳しい話ではないか。都議会の選挙協力は、まだ何も話が進んでいない」と突き放した。（松田果穂、笹山大志）
■６府県連「回答差し控え」、異口同音 政治資金、４６道府県連アンケ―ト
朝日新聞は、自民の都道府県連のうち東京を除く４６道府県連に、政治資金パーティーの実施状況や収入の扱いについてアンケートで尋ねた。
都道府県連には、地元選出の国会議員や都道府県議会の自民系会派の議員らが所属。回答は２７県連から得られた。残り１９道府県連からは期限までに得られず、うち６府県連は「憲法で保障されている政治活動の自由に鑑み、従来より回答は差し控えさせていただいている」という趣旨の、ほぼ同内容の説明文を示した。
回答した２７県連のうち「政治資金パーティーを開いている」としたのは２２県連。そのうち１８県連は、所属議員に対し、パーティー券の販売ノルマを課していると回答。ノルマ超過分の販売収入について「議員側に渡している」、または「過去に渡したことがある」としたのは５県連で、いずれも、カネの流れは収支報告書に記載済みだとした。
アンケートは２０２４年１２月～２５年１月、原則オンラインで実施した。
「政治とカネ」をめぐっては、自民派閥の裏金問題を受けて石破茂首相が、昨年１１月の会見で「おのおのが説明責任を果たすため、あらゆる場を積極的に活用するように促していく」と述べていた。
（浅沼愛、岡戸佑樹）
は daihumiaki
「都議会自民党」の裏金疑惑を しっかりと追及してほしい。冷静に着実に。心から応援する。
1月15日 毎日新聞の記事から拝借
