世界平和統一家庭連合問題に関する公開質問状と回答書
衆院選を前に、8党に旧統一教会問題に関する公開質問状を送付した。
旧統一教会問題、与野党8党が回答 衆院選で全国弁連の公開質問状に - 衆議院議員総選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
自民党の回答はさっぱり。情けないけれど、予想通り。
まずは、裏金議員の衆議院選挙の結果は、
46候補中、当選18、落選28。
今年の2月に自民党調査による公表では、
384人(支部長10名を含む)を調査して、裏金議員は85名(うち、支部長3名)。
384名中 85名
裏金議員は、現職であるか否かを問わず、どのようなけじめをとるのであろうか。
次の参議院選挙でも、裏金議員への厳しい視線が続く。
ところで本題であるが、「世界平和統一家庭連合」関係議員はどうであったのか。
2022年9月の自民党調査公表によると、379名中、180名が関係があり、121名の名前が公表された。
半数近くが関係があった。自民党と「世界平和統一家庭連合」の構造的な関係があったと思われる。
370名中 180名
朝日新聞 2024年9月スクープ写真
2013年6月 自民党本部の総裁応接室 安倍晋三首相(当時)が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会長らとで面談。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップが同席した。
この衆議院選挙で関係議員の当落はどうであったのだろう。
Perplexityに聞いた。
第50回衆議院選挙の結果について、以下のポイントをまとめました:1. 自民党・公明党の与党が過半数割れ
自民党と公明党の与党は合計215議席と、15年ぶりに過半数(233議席)を下回りました。これは国民の厳しい審判を示しています。2. 野党の躍進
立憲民主党が148議席、国民民主党が28議席と、野党が大幅に議席を伸ばしました。特に「手取りを増やす」を掲げた国民民主党の躍進が目立ちます。3. 「政治とカネ」問題が最大の争点
今回の選挙では、自民党の「政治とカネ」の問題が最大の争点となりました。非公認候補の支部への2,000万円支給問題などが有権者の不信感を高めたと考えられます。4. 投票率は微減
推定投票率は53.84%と、前回から約2ポイント減少し、戦後3番目に低い水準となりました。5. 女性の参画が過去最多
女性の立候補者は314人と過去最多となり、当選者も73人と過去最高を更新しました。6. 世界平和統一家庭連合関連
「世界平和統一家庭連合」との関係については、この選挙結果の報道ではほとんど言及されていません。ただし、この問題が有権者の判断に影響を与えた可能性はあります。今回の選挙結果は、現政権への不信感と野党への期待が表れたものと言えるでしょう。今後の政局の展開に注目が集まります。
自分で調べてみた。
関係した衆議院議員 89名中、当選は35名であった。
少なくとも関係議員180名は、現職であるか否かを問わず、関係遮断にとどまらず「世界平和統一家庭連合」による被害者救済や防止などにどう向き合うのか、問われている。
世界平和統一家庭連合問題の経過(朝日新聞)
https://digital.asahi.com/special/unification-church--photo/?iref=pc_rellink_01
自民党と教団をめぐる主なできごと
旧統一教会をめぐる状況と自民党をめぐる政治状況
1954文鮮明氏が韓国ソウルで創立
1964
日本で宗教法人として認証される
統一教会の原理運動で家庭を破壊されたと訴える父母ら=1967年9月
1968
反共産主義を掲げる教団の友好団体「国際勝共連合」が韓国と日本に創設
1970年代
岸信介元首相が勝共運動を後押し。教団や関連団体の会合にたびたび出席
1997
教団による霊感商法の違法性を認める判決が確定
文化庁が教団の名称変更を認めないと伝える(当時の同庁宗務課長・前川喜平氏が証言)
2006
第1次安倍政権が発足
2009
教団が「コンプライアンス宣言」
2010
参院選で自民党が議席を増やして民主与党が過半数割れし、衆参ねじれ状態に
2012
文鮮明氏が死去
2013
6月30日
安倍氏が自民党の総裁応接室で教団トップらと面談か。『選挙支援を確認した』と関係者が証言
取材班が入手した写真(画像の一部を修整しています)
7月
参院選で自民党が大勝して参院第1党に復帰し、「ねじれ」状態が解消
2014
2015
世界平和統一家庭連合への名称変更を文化庁に申請し、同庁が変更を認める
2021
9月
安倍氏が教団の友好団体イベントにビデオメッセージを送る
旧統一教会の友好団体が主催したイベントのビデオメッセージ
2022
7月8日
安倍氏が銃撃され死亡。山上徹也被告(44)は、教団に対し恨む気持ちがあったと供述
安倍晋三元首相が銃撃された後、容疑者を取り押さえる警察関係者
8月
自民党の茂木敏充幹事長が「党として(教団と)組織的関係がないこと、すでにしっかりと確認している」と説明
9月
自民党が教団との関わりについて国会議員の「点検」結果を公表。179人に接点(のちに180人に)
12月
被害者救済新法(不当寄付勧誘防止法)が成立
2023
10月
12月
岸田文雄首相が政調会長時の2019年10月、教団友好団体と党本部で面会していたとの証言や写真を朝日新聞が報道
ギングリッチ元米下院議長提供
2024
2月
盛山正仁文科相が2021年、教団の友好団体と事実上の「政策協定」を交わし、選挙支援を受けていたという証言や写真を朝日新聞が報道。盛山氏の不信任決議案が衆院本会議で採決され、自公などの反対多数で否決
関心を持ち続けることが大事だ。
1.「世界平和統一家庭連合」解散請求の行方
文部科学省が解散命令を東京地裁に請求して1年。非公開の審問が続く。
非公開で状況が分からないまま進む審理は、長期化の様相。控訴も予想されるので尚更。
2.被害者救済の状況
・全国霊感商法対策弁護士連絡会の11月公表の被害状況では、昨年の相談469件、被害額約58億円
3.安倍晋三元総理銃撃射殺事件の被告・山上徹也裁判の動向
10月22日 5回目の「公判前整理手続き」
初公判は来年(2025年)以降に
4.その他