「世界平和統一家庭連合問題」の記事、三つ。
山上被告「こんな状況なるとは」 安倍氏銃撃事件、接見で述べる|47NEWS（よんななニュース）
山上被告「こんな状況なるとは」 安倍氏銃撃事件、接見で述べる
山上徹也被告
2024年06月21日 23時20分共同通信
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）が「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話していることが21日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという。事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令や裁判が行われ、政治家と特定の宗教の関係が注目されるようになったことを指しているとみられる。
弁護団によると、被告は「（宗教）2世の人たちにとって良かったのか悪かったのか」とも述べた。弁護団は明確な真意を確認できていないとしている。「宗教2世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。
「特別指定」の要件確認されず 旧統一教会の財務書類で文科相|47NEWS（よんななニュース）
「特別指定」の要件確認されず
旧統一教会の財務書類で文科相
2024年06月21日 12時14分共同通信
盛山正仁文部科学相は21日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」に指定されてから初めて提出した財務書類に関し「特別指定宗教法人の要件を満たす状況は確認されていない」と述べた。宗教法人は1年ごとに財務書類の提出が義務づけられているが、指定宗教法人は監視強化のため、3カ月ごとの提出が必要。財産の隠匿・散逸の恐れがある場合は「特別指定宗教法人」とされ、被害者が書類の写しを閲覧可能になるなど、監視がより強化される。
文科省によると、今年1～3月分の書類が今月7日に郵送で届き、内容を精査していた。
旧統一教会の勝訴見直しか 献金勧誘、最高裁初判断へ|47NEWS（よんななニュース）
旧統一教会の献金被害を巡る損害賠償訴訟の弁論のため
最高裁に向かう原告（右から3人目）ら＝10日午後
2024年06月10日 17時19分共同通信
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の遺族が教団と地元教会の幹部に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が10日、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）で開かれた。遺族側は「献金勧誘の悪質性、違法性が認められるべきだ」と訴え、結審した。弁論は二審の結論を変更するのに必要な手続きで、教団側の勝訴とした二審東京高裁判決が見直される可能性がある。判決は7月11日。元信者の女性は生前、献金に関して「教団に返金や損害賠償を求める裁判を一切起こさない」とする念書に署名押印していた。念書の有効性などが争点で、最高裁が初めて判断を示す見通し。
次のテーマで、AI の力もかりてまとめた。
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1．被害者救済はどこまで
2．解散請求のゆくえ
3．山上徹也被告・刑事裁判
4．癒着した自民党議員を忘れない
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1．被害者救済
全国統一教会被害対策弁護団（全国世界平和統一家庭連合被害対策弁護団）
2022年11月22日結成
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）被害者救済状況
裁判状況
- 解散請求訴訟: 2023年10月13日、国は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、民法に基づく解散請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。現在、裁判所での審理が進行中です。
- 被害者訴訟: これまでに多くの被害者から旧統一教会に対して損害賠償請求訴訟が提起されており、各地の裁判所で審理が進んでいます。
集団交渉状況
- 全国統一教会被害対策弁護団: 2022年11月に結成され、旧統一教会に対して集団交渉を申し立てています。これまでに複数の被害者団体が弁護団に加入し、交渉が開始されています。
- その他: 一部の被害者団体は、旧統一教会に対して独自に集団交渉を行っています。
法整備状況
- 被害者救済特例法: 2023年12月20日、旧統一教会問題の被害者救済を目的とした「特定宗教団体被害者救済のための法律特例」が成立しました。この法律は、被害者の訴訟支援や教団財産の保全などを定めています。
その他
参考情報
- 全国統一教会被害対策弁護団: https://www.asahi.com/articles/ASS285QRXS28UTIL01K.html
- 宗教法人世界平和統一家庭連合に対する解散請求訴訟: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231013/k10014223981000.html
- 特定宗教団体被害者救済のための法律特例: https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/view/2617/ja
現状
旧統一教会被害者救済に向けて、裁判や集団交渉、法整備など様々な取り組みが進められています。しかし、問題解決には時間がかかることが予想されます。被害者は、孤立せず、積極的に支援制度を活用することが重要です。
2．解散請求の行方
2023年10月13日に、文部科学省は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して解散命令請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。その後、裁判所での審理が進行中です。
現在の段階
- 答弁期日: 2024年2月20日、教団側は請求棄却を求める答弁書を提出しました。
- 準備書面提出期日: その後、双方から準備書面が提出されました。
- 証人尋問: 2024年5月27日から、元信者や献金被害者ら計10人が証人尋問に立ちました。
- 次回の期日: 2024年9月26日に期日が指定されています。今後、裁判所は双方の主張を踏まえ、解散命令の是非を判断していく見通しです。
今後の見通し
裁判所の判断が出るまでには、まだ時間がかかることが予想されます。最終的には、裁判所が解散命令請求を認容するかどうかの判断を下します。
参考情報
- 宗教法人世界平和統一家庭連合に対する解散請求訴訟: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231013/k10014223981000.html
- 東京地方裁判所: https://www.courts.go.jp/tokyo/
留意事項
上記の情報は、2024年6月27日時点のものであり、今後変更される可能性があります。最新の情報については、関係機関のホームページ等をご確認ください。
3．山上徹也被告・刑事裁判
山上徹也被告の刑事裁判は、現在、公判前整理手続きの段階にあります。
公判前整理手続きとは、裁判所、検察官、弁護人が、証拠や争点などを整理するために行う手続きです。被告本人も出席しますが、発言することはありません。
これまでの動き
- 2023年1月13日: 山上徹也被告が殺人などの罪で起訴されました。
- 2024年4月26日: 3回目の公判前整理手続きが行われました。
- 2024年6月27日現在: 次回の公判前整理手続きの日程は未定です。
今後の見通し
公判前整理手続きが終わると、初公判の日程が決まります。初公判では、起訴状の内容が読み上げられ、被告人からの被告人質問が行われます。その後、証拠調べや論告弁論が行われ、判決が言い渡されます。
この事件は、裁判員裁判で審理される予定です。裁判員裁判では、裁判官3名と6名の裁判員が裁判員として裁判に参加します。判決は、裁判官と裁判員による合議によって決定されます。
争点
この裁判では、以下の点が争点になると予想されます。
注意点
刑事裁判は現在進行中であり、まだ判決が出ていません。現時点では、山上被告人の罪状や量刑について断定することはできません。
参考情報
- 奈良地方裁判所: https://www.courts.go.jp/nara/index.html
- 裁判員裁判: https://www.saibanin.courts.go.jp/index.html
その他
上記の情報は、2024年6月27日時点のものであり、今後変更される可能性があります。最新の情報については、裁判所のホームページ等をご確認ください。
ここまでは、Gemini に聞いた。
ここからは、Perplexity 。
4．世界平和統一家庭連合と関係した自民党議員
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とつながりのあった自民党議員の数について、以下のようにまとめさせていただきます：
1. 調査結果の概要：
自民党が所属国会議員を対象に行った調査によると、379人中約180人の議員に旧統一教会との何らかの接点があったことが確認されました[1][2]。2. 公表された議員数：
当初、自民党は179人の議員に接点があったと発表し、そのうち121人の氏名を公表しました[1][3]。3. 追加報告：
その後、追加の報告があり、接点のあった議員の総数は180人に増加しました。公表された議員の数も125人に増えています[2]。4. 接点の内容：
接点の内容は様々で、選挙支援の受け入れ、寄付やパーティー券収入、会合への出席、講演などが含まれています[1][3]。5. 政府の対応：
岸田首相は調査結果を重く受け止め、問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の基本方針とし、チェック体制を強化する方針を示しました[3]。この調査結果は、旧統一教会と自民党議員との関係の広がりを示すものとなり、社会的に大きな注目を集めました。自民党は今後、被害防止や被害者救済に取り組むとともに、党内のチェック体制を強化する方針を示しています。
Citations:
[1] https://www.sankei.com/article/20220908-7WLARKHNR5MELCFQNSRBRTXLLQ/
[2] https://www.asahi.com/articles/ASQ9Z667MQ9ZUTFK026.html
[3] https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220908-OYT1T50324/
自民党議員と旧統一教会との関係について、具体的な事例をいくつか挙げさせていただきます：
1. 組織的支援や動員の受け入れ：
斎藤洋明衆院議員と井上義行参院議員の2名が、選挙で組織的な支援や動員を受け入れたと報告されています[2]。2. ボランティア支援の受け入れ：
岸信夫首相補佐官や萩生田光一政調会長を含む17名の議員が、選挙でボランティア支援を受けたと報告されています[2]。3. 金銭的関係：
- 下村博文元文部科学相や石破茂元幹事長を含む29名の議員が、関連団体からの寄付やパーティー券収入があったと報告しています[2]。
- 加藤勝信厚生労働相や寺田稔総務相を含む49名の議員が、関連団体への会費類の支出があったと報告しています[2]。4. 会合への出席：
- 磯崎仁彦官房副長官を含む10名の議員が、旧統一教会主催の会合に出席したと報告しています[2]。
- 山際大志郎経済再生相を含む20名の議員が、関連団体の会合で講演を行ったと報告しています[2]。
- 96名の議員が、関連団体の会合であいさつを行ったと報告しています[2]。5. その他の接点：
稲田朋美衆議院議員の事務所は、党の発表通りの結果があったことを認めていますが、当時は旧統一教会との認識がなかったと説明しています[3]。これらの情報は、自民党が行った調査結果に基づいています。全体として、379名の所属国会議員のうち179名に何らかの接点があったことが明らかになり、そのうち121名の氏名が公表されています[1][2]。
なお、岸田首相は、この調査結果を重く受け止め、今後はチェック体制を強化し、被害者救済にも取り組む方針を示しています[3]。
Citations:
[1] https://www.asahi.com/articles/ASQ985J8RQ98UTFK01Z.html
[2] https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220908-OYT1T50324/
[3] https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/88859.html
[4] https://www.sankei.com/article/20220908-7WLARKHNR5MELCFQNSRBRTXLLQ/
[5] https://www.tokyo-np.co.jp/article/200852
[6] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082880Y2A900C2000000/
[7] https://www.asahi.com/articles/ASQ9Z667MQ9ZUTFK026.html
[8] https://www.tokyo-np.co.jp/article/277197
[9] https://www.asahi.com/articles/ASRBD76BTRBDUTFK00L.html
[10] https://www.sankei.com/article/20230704-6IH5QP6HLVPTJLA26ODK3U5L4Q/
[11] https://www.asahi.com/articles/ASR9F5GMVR9FUTIL01Z.html
[12] https://mainichi.jp/articles/20230707/k00/00m/010/357000c
[13] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230708/k10014122601000.html
[14] https://www.jimin.jp/news/press/204166.html
自民党議員と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係に基づく具体的な処分について、以下の情報が確認されています：
1. **山際大志郎元経済再生担当相**：
- 山際氏は旧統一教会との関係が問題視され、2022年10月に経済再生担当相を辞任しました[1][3]。2. **井上義行参院議員**：
- 井上氏は旧統一教会との関係が指摘され、2022年8月に自民党を離党しました[1][3]。3. **細田博之衆院議長**：
- 細田氏は旧統一教会との関係が報じられ、2022年11月に衆院議長を辞任しました[1][3]。4. **萩生田光一政調会長**：
- 萩生田氏は旧統一教会との関係が指摘され、2022年8月に自民党の政調会長を辞任しました[1][3]。これらの処分は、旧統一教会との関係が明らかになったことにより、党内外からの批判を受けて行われたものです。自民党は、旧統一教会との関係を持たないことを基本方針とし、今後のチェック体制を強化する方針を示しています。
Citations:
[1] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06B4X0W3A201C2000000/
[2] https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a209010.htm
[3] https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231205-OYT1T50088/
[4] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA031QQ0T01C23A2000000/
[5] https://www.asahi.com/articles/ASRDF5RM2RDFUTFK010.html
自民党による旧統一教会と議員の関係の点検結果
公表内容
①関連団体の会合出席（あいさつあり）【衆院】
逢沢一郎、赤沢亮正、東国幹、池田佳隆、石橋林太郎、石原宏高、石原正敬、伊東良孝、稲田朋美、井林辰憲、井原巧、大岡敏孝、尾崎正直、小田原潔、鬼木誠、菅家一郎、神田憲次、北村誠吾、工藤彰三、熊田裕通、国場幸之助、小寺裕雄、小林茂樹、小林鷹之、小林史明、坂井学、佐々木紀、柴山昌彦、島尻安伊子、鈴木馨祐、関芳弘、高木宏寿、高鳥修一、高見康裕、武田良太、武村展英、谷川とむ、田野瀬太道、田畑裕明、塚田一郎、土田慎、土井亨、中川貴元、中川郁子、中曽根康隆、中西健治、中根一幸、中野英幸、中村裕之、中山展宏、西野太亮、萩生田光一、鳩山二郎、平井卓也、深沢陽一、古川康、細田健一、宮内秀樹、宮崎政久、宮沢博行、務台俊介、宗清皇一、村井英樹、盛山正仁、保岡宏武、柳本顕、山際大志郎、山田賢司、山本朋広、若林健太
【参院】
青木一彦、生稲晃子、石井浩郎、井上義行、猪口邦子、上野通子、臼井正一、江島潔、加田裕之、加藤明良、北村経夫、古賀友一郎、小鑓隆史、桜井充、佐藤啓、高橋克法、豊田俊郎、永井学、船橋利実、星北斗、舞立昇治、三宅伸吾、森屋宏、山本順三、若林洋平、渡辺猛之
②関連団体の会合出席（講演あり）【衆院】
赤沢亮正、甘利明、石破茂、伊東良孝、大岡敏孝、小田原潔、北村誠吾、木原稔、佐々木紀、谷川とむ、中谷真一、中山展宏、古川康、宮沢博行、務台俊介、山際大志郎、義家弘介
【参院】
③旧統一教会主催の会合出席【衆院】
逢沢一郎、上杉謙太郎、木村次郎、柴山昌彦、萩生田光一、穂坂泰
【参院】
④会費類の支出
【衆院】
青山周平、池田佳隆、伊藤信太郎、伊東良孝、井上信治、上野賢一郎、大岡敏孝、奥野信亮、小田原潔、鬼木誠、加藤勝信、神田憲次、木村次郎、高木啓、高木宏寿、武田良太、田畑裕明、寺田稔、中川郁子、萩生田光一、平井卓也、平沢勝栄、松本洋平
【参院】
⑤寄付の受領・パーティー収入【衆院】
⑥選挙のボランティア支援
【衆院】
岸信夫、木村次郎、熊田裕通、斎藤洋明、坂井学、高鳥修一、田畑裕明、田野瀬太道、中川貴元、中村裕之、深沢陽一、萩生田光一、星野剛士、若林健太
【参院】
⑦選挙支援の依頼、動員などの受け入れ【衆院】
【参院】
萩生田光一衆議院議員は裏金・脱税議員で、世界平和統一家庭連合との関係も深かった。
今、自民党都連会長として、小池都知事を応援している。
朝日新聞社による、全国の国会議員と知事、都道府県議を対象にアンケートから
（回答は原則として2022年8月下旬。その後の回答も含む）
東京都の自民党を抽出したのが下の図。
https://digital.asahi.com/special/unificationchurch-survey/?iref=pc_extlink
