集計で公表された大阪関係の議員は以下の通り。
少なくとも、説明責任がある。そうでなければ、「脱税議員」だ。
金額の多寡は問題ではない。
国民の３大義務のひとつを果たさずして 何が国会議員だ！
・宗清皇一 衆 比例近畿
・太田房江 参
・松川るい 参
・谷川とむ 衆 比例近畿
自民党「裏金」調査 最多は二階俊博氏 85人が記載漏れ、誤記載を申告、5年で計5.7億円超
2024年2月13日 12時59分
自民党は13日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、党所属の全ての国会議員らを対象に実施したアンケートの集計結果を公表した。
集計結果によると、政治資金収支報告書への記載漏れや誤記載があったのは85人。このうち3人は現職国会議員ではなく、選挙区支部長だった。
記載漏れや誤記載の額は、2018～2022年の5年間について、85人の総額で5億7949万円。
二階派総会後の記者会見で、派閥解消を表明した自民党の二階俊博元幹事長（左）
＝1月19日、東京都内で
議員、支部長ごとの額も公表しており、最多は、二階俊博元幹事長の3526万円だった。
次いで三ツ林裕巳衆院議員の2954万円、萩生田光一・前政務調査会長の2728万円が続いた。
党を除名処分となった池田佳隆衆院議員、議員辞職した谷川弥一元衆院議員、党を離党した大野泰正参院議員は含まれていない。
アンケートはA4判1枚で、「政治資金収支報告書への記載漏れの有無」と
「過去5年の不記載額」の2問だけを尋ねた。
裏金の使い道を聞く質問は、そもそもなかった。
裏金づくりの手法も、尋ねていない。
派閥の政治資金パーティーについては、販売ノルマを越えた分のパーティー券収入を派閥から所属議員に「還流（キックバック）」しながら政治団体の収支報告書に記載せずに裏金化したケースや、所属議員側がパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めずに手元にプールしていた、いわゆる「中抜き」のケースがあったとされる。
この実態は、アンケート結果からは分からない。
国会審議では、調査の実効性を疑問視する声が上がっていた。立憲民主党の長妻昭政調会長は6日の衆院予算委員会で「質問項目が非常に少ない。個人や県連のパーティーもあり、（調査対象の）限定はやめてほしい」と指摘した。
アンケートは、自民党が党所属の各議員事務所に5日付で配布。8日までに回答を回収した。
自民党は2日から、安倍派、二階派、岸田派の議員を主な対象とした党の聞き取り調査もした。党の森山裕総務会長は9日、聞き取り調査の対象は、国会議員82人、選挙区支部長3人、八つの派閥・グループだったと説明した。
また、国会には疑惑や法令違反が取り沙汰される議員に説明を求める場として、衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）がある。ただ、政倫審での議員の説明は証人喚問と異なり偽証罪に問われることがないため、実効性には限界がある。
