ロイターの記事を見て、びっくり。正確に言えば、やっぱり。どこか、よその国のことでない。日本も同じ。
富裕層上位5人の資産が20年比2倍超、抑制必要
ＮＧＯが報告書
Mark John
2024年1月15日午前 11:24 GMT+92日前更新
富裕層上位5人の資産が20年比2倍超、抑制必要 ＮＧＯが報告書
非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１５日公表の報告書で、世界で最も裕福な５人の総資産が２０２０年比で２倍超の８６９０億ドルに増えた一方、全世界で５０億人が以前より貧しくなったと指摘し、各国政府に富の集中是正策を講じるよう呼びかけた。写真は米実業家イーロン・マスク氏。パリで昨年６月撮影（２０２４年 ロイター／GONZALO FUENTES）
[１５日 ロイター]
非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１５日公表の報告書で、世界で最も裕福な５人の総資産が２０２０年比で２倍超の８６９０億ドルに増えた一方、全世界で５０億人が以前より貧しくなったと指摘し、各国政府に富の集中是正策を講じるよう呼びかけた。
報告書は１５日開幕の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に合わせて発表。世界の企業上位１０社のうち、富裕層が経営者あるいは主要株主の企業が７社を占めているとした。
各国政府に対し、独占企業の解体や超過利潤および過剰な富への課税導入、社員持ち株制度など株主による支配に代わる制度の推進によって、企業の権力を抑制するよう呼びかけた。
最も裕福な５人は米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）、仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンＣＥＯのベルナール・アルノー氏、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、米オラクルの共同創業者ラリー・エリソン氏、著名投資家ウォーレン・バフェット氏で、インフレ調整後の資産が大きく増えた。
一方、過去２年間で８億人近い労働者の賃金の伸びがインフレ率に追いつかず、年間で労働者１人当たり平均２５日分の所得が失われたと指摘した。
過去3年で世界の半数以上が貧しくなり、上位5人の億万長者が富を倍増させた【Oxfam報告書】 | ハフポスト WORLD
過去3年で世界の半数以上が貧しくなり、
上位5人の億万長者が富を倍増させた
【Oxfam報告書】
オックスファムは「富裕層は他の人々を犠牲にして、自分たちにより多くの富をもたらすようにしている」と警告している
Satoko Yasuda 安田 聡子
2024年01月16日 17時37分 JST
新型コロナで世界人口の半数以上が貧しくなった間に、世界トップの富豪5人は富を倍増させた――。
貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」が1月15日、格差が世界分断させているとする報告書「Inequality Inc（不平等社）」をスイスで開かれているダボス会議にあわせて発表した。
世界で最も裕福な5人とは、テスラCEOのイーロン・マスク氏、高級ブランドLVMHのベルナール・アルノー会長と一族、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、オラクル創業者のラリー・エリソン氏、投資家のウォーレン・バフェット氏だ。
オックスファムは、新型コロナ感染症が拡大した2020年以降、この5人の資産が4050億（約59億円）ドルから2.14倍の8690億ドル（約127兆円）に膨らんだとしている。
その一方で、この間に世界の半分以上にあたる約50億人がより貧しくなったという。
オックスファムは、この傾向が続けば、10年以内に世界初の「トリリオネア（兆万長者） が誕生し、貧困の根絶には229年かかると予測している。
（左から）イーロン・マスク氏、ベルナール・アルノー氏、ジェフ・ベゾス氏、ラリー・エリソン氏、ウォーレン・バフェット氏
オックスファム・インターナショナルのアミタブ・ベハール暫定事務局長は「私たちは今、分裂の10年の幕開けを目撃している」とコメントしている。
「何十億もの人々が、パンデミックやインフレ、戦争による経済的な衝撃に苦しんでいる一方で、億万長者の富は急増しています。この不平等は偶然生まれたのではありません。富裕層は他の人々を犠牲にして、企業が自分たちにより多くの富をもたらすようにしているのです」
報告書は、富の独占について次のような問題も指摘している。
・世界人口のわずか21％を占める北半球の富裕国が世界の富の69％を所有している
・上位1％の富裕層が、世界の金融資産の43％を所有している
・世界の大企業148社の2023年6月までの1年間の純利益は、2018〜2021年の平均純利益を52％も上回った
・96の大企業が2022年7月〜2023年6月の間に上げた利益100ドルのうち82ドルが富裕層である株主に支払われた
・この間、インフレによる物価上昇で数億人の実質賃金が減少した
オックスファムは、富の集中と不平等の解消のために、
▽政府による独占の解体
▽労働者重視の政策
▽すべての人のための医療保健や教育
▽富裕層や巨大企業への新たな課税
▽生活賃金の法制化
▽CEO給与の上限設定
▽超富裕層と企業への新たな課税
▽従業員の株式所有などによる民主的な企業経営などを提言している。
同団体は、世界の大富豪や億万長者に富裕税を課せば、年間1兆8000億ドルの税収が得られると試算している。
ベハール暫定事務局長は、「暴走する企業や独占力は不平等を生み出す機械である」と述べ、民主主義を弱体化させると訴えている。
「企業は労働者の搾取や、税金逃れ、国家の私物化、気候変動の加速により、大富豪のオーナーに限りない富を流し込んでいます。しかし、それは同時に権力を生み出し、私たちの民主主義や権利を弱体化させているのです。私たちの経済や生活に対し、企業や個人がこれほど大きな権力を持つべきではありません。それはつまり、誰も10億ドルを所有してはならない、ということです」
The future is equal | Oxfam International
オックスファムによれば、「分断の10年」で50億人が貧しくなり、最も裕福な5人の資産は2020年以降2倍になった
EUの最も裕福な男性5人の資産は2020年以降、1時間ごとに約600万ユーロ増加している
