(317)　ミャンマー、内戦はいつまで続くのだろうか

【公式】2022年開設ブログ

ミャンマーは「強い人」の意味で、住民の大多数を占めるビルマ族の名に由来するという。英語読みはビルマ（またはバマー）だが、1989年により原音に近いミャンマーに変更された。

1967年　市川崑監督作品　「ビルマの竪琴」　
三国連太郎、安井昌二 (Amazon Prime )

ビルマは、イギリスの植民地支配を60年間（1885年～1942年、1945年～1948年)、日本の植民地として4年間（1942年～1945年）、そして、1948年に独立を果たした。

ミャンマー、軍部クーデター・内戦状態になって、3年。

" アラカン軍は１８日にブティダウンの国軍拠点を奪ったと宣言。
国外に拠点を置くロヒンギャ支援団体は、アラカン軍がロヒンギャ住民が身を寄せる施設などを攻撃し死傷者が出たと訴えた。家屋などが焼き払われたが、アラカン軍は関与を否定し、国軍の空爆が原因だと主張した "　
この記事(5月20日東京新聞) の真偽はどうであろう。

ミャンマーについての最近の気になる記事から４つ。

＜ミャンマー内戦の転換期＞紛争が忘れられてしまっている理由と日本も見つめるべき世界情勢の「過渡期」（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース

＜ミャンマー内戦の転換期＞
紛争が忘れられてしまっている理由と日本も見つめるべき世界情勢の「過渡期」

3/22(金) 6:02配信

ミャンマーの若者たちが祖国を離れようと、タイのビザ取得のために列を作っている
（picture alliance/アフロ）

　ワシントンポスト紙コラムニストのキース・リッチバーグは2月23日付同紙掲載の論説‘A decent future for Myanmar is within reach ― if the U.S. acts now’（米国が今動けばミャンマーのまともな未来は実現可能）において、最近の反乱軍による反攻成功の機会を捉え、米国はミャンマーに関与すべきだと論じている。

要旨は以下の通り。

　ミャンマー軍事政権は、反政府勢力の抵抗で撤退している。反乱軍は2021年のクーデター後出てきた抵抗勢力で、10月の反撃開始以降、数百の町や軍の拠点を占拠した。1月には、国軍は、シャン州中心都市ラウッカインが反乱軍の手に落ち投降するという最も屈辱的敗北を喫した。

　切羽詰まった軍は、最低2年間若者を徴兵する計画を発表。結果、数千人がタイに逃亡しヤンゴンの西側大使館にビザの行列ができた。

　だが、これは国軍が崩壊しかかっていることを意味しない。国軍は主要都市の防衛しやすい場所に撤退し長期戦に備えており、地上で追い詰められている一方、民間人への空爆を繰り返している。

　反乱軍の無人機使用は効果的だが、国軍の優勢を変えられていない。国軍は百戦錬磨で良く装備され組織化されており、民間人に対し残虐だ。反乱軍は民族的地域的に分断されている。

　ミャンマーには約13万5000人の20の民族民兵組織がある。21年のクーデター後に編成された元正統政府メンバーからなる国家統一政府（NUG）の軍事部門PDFには6万5000人の戦闘員がいるが、その多くは山岳地帯に隠れていた元学生で、重装備や統一指揮系統はない。

　最近の軍の敗北は、PDFではなく民族民兵によるものだ。反乱軍の決定的勝利はまだ相当先の話で、長期化の方があり得るシナリオだ。

　ガザ、ウクライナ戦争が続く中、世界の反応は皆無だ。隣国は無関心と軍事政権との関係維持の間で揺れている。

　中国は軍事政権と緊密な関係を維持する一方、国境周辺の民族民兵を支援。
シャン州の反乱軍の成功は中国の暗黙の支援が理由だ。中国はミャンマー国境周辺の無法地帯のコントロールに関心がある。同地域はインターネット詐欺や奴隷労働他多くの不法活動の中心だ。

　この戦争をまともに終らせるため米国は多くをすべきだ。バイデン政権は既に手段を持っている。

　一昨年、米議会はビルマ法を可決。同法は人道支援供与と連邦制と民主主義支援、民兵とPDFに対する非致死性支援を呼び掛けている。しかしビルマ法には予算配分が無く実際支援は皆無だ。

　ミャンマー内戦は転換点にあり、今米国が支援を増やせば変化をもたらし得る。バイデン政権は全反乱軍グループと国家統一政府との対話を開始し共通議題である連邦制と民主主義の元に糾合し、反乱勢力が戦争に勝利するため、軍事政権の武器調達資金停止を始め、何を必要としているのかを聞くべきだ。バイデン大統領は、修正ビルマ法から削除された民主主義のための特別調整官指名を考えるべきだ。

　われわれは軍事政権の最終的崩壊の可能性を見ている。その後に起こることに備えビルマが将来民主主義化する可能性を確かにするには、今行動すべきだ。

「チャレンジ・シェアリング」の時代

　世界には、多くの「忘れられた紛争」があるが、ミャンマーは、アジアにおけるその最たるものだ。現在は「紛争頻発時代」であり、しかも一つの紛争が世界的影響を持ちうる場合が多々ある。

　アジアで言えば、北朝鮮核問題、台湾に加え、南シナ海での中国の威嚇、更にロシアの日本侵攻の可能性さえ否定できないが、このどれが起こっても、その世界的影響はウクライナ紛争を大きく上回る。そうした中で、ミャンマー紛争は、大国の死活的利害関係に巻き込まれている度合いが低いので、忘れられても仕方ないと言っても過言ではない。それぐらい紛争は頻発しているのだ。

　なぜこのように紛争が頻発しているのか。それは、われわれは「チャレンジ・シェアリング」の時代に入っているからだ。米国はその能力についてはいまだに世界唯一の超大国と言って良く、その気になれば、ウクライナ戦争やガザ戦争を終わらせる力を持っているが、その力を使う意思が萎えている。

　これまでは、米国が挑戦をすべて一人で解決し、その為に必要なコストの分担を同盟国・同志国に求める、という「バーデン・シェアリング」の時代だったが、現在は、コスト共有は当然として、挑戦の解決自体に同盟国・同志国が関与し、責任を分担しなければ紛争は解決しない。しかし今は、欧州もアジアの同盟国もその現実に向き合い、必要な責任分担をするだけの準備ができておらず、いずれ米国がやるだろうという甘えがある「中途半端」な「過渡期」だ。

　だからこそ、これだけ人命が毎日失われているのに、だれも紛争解決の責任を取ろうとしない。この状況で、責任の分担を通じてウクライナ戦争を止めることができるかどうかが、われわれが新たな時代に対応できるかどうかの試金石になる。

ミャンマーに対しできること

　それでは、このことは、ミャンマー問題との関係では何を意味するのか。それは、当事者である東南アジア諸国（ASEAN）が、もう少し主体的に努力することが必要だということだ。まずは、ASEANが自身のミャンマー問題特別代表を早急に指名することが必須だ。

　既に軍事政権に要求する内容は、ASEAN5項目提案にまとめられているのだから、やるべきは、その実現に期限を設けるために、誰かが責任をもって集中的に交渉することであり、ASEAN特別代表は、それを主導すべきだ。ただ、やはりそれだけでは重みに欠けるし、「チャレンジ・シェアリング」には不十分だ。

　そこで必要となって来るのが上記の論説も指摘する米国の特別調整官である。そして、同様のミャンマー問題担当者を重要なステークホールダー、即ち日本、中国、欧州連合（EU）の全てが指名すべきだろう。この5人の特別代表が軍事政権と集中的に交渉を繰り返すのが、あるべき「チャレンジ・シェアリング」時代の対応にふさわしいのではないだろうか。

中間層ほぼ消滅、国民の半数が貧困生活ミャンマー情勢で国連 - CNN.co.jp

中間層ほぼ消滅、国民の半数が貧困生活　
ミャンマー情勢で国連

2024.04.18 Thu posted at 20:31 JST

ミャンマー・ネピドーの市場で卵を売る人々/Stringer/AFP/Getty Images

（ＣＮＮ）軍と少数派武装勢力との戦闘で内乱の様相が深まるミャンマー情勢で国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１８日までに、国民の約半数が貧困ライン以下の日常生活を送る苦境に陥っているとの新たな報告書を公表した。

同国の総人口は約５４００万人。このうちの４９．７％が１日あたり７６米セント（約１１７円）以下の収入で暮らしているとした。この比率は２０１７年以降、倍の水準に達した。

軍部がクーデターで実権を掌握してから約３年が経過したが、国内経済は急速に悪化。中間層の存在が消滅する瀬戸際まで追い詰められたとした。インフレ高騰で各世帯は食費、医療費や教育費の切り詰めを強いられた。

今回の報告書をまとめたＵＮＤＰの研究員らは、昨年１０月の時点でミャンマー国民の新たな２５％が貧困ライン以下の生活に突き落とされる間際にあるとも報告した。

この報告書の公開時以降、状況はさらにひどくなっている可能性にも言及。戦闘は一段と激しくなっており、日常生活を失った国民が増え、事業継続を断念した企業も拡大している可能性があるとした。

ミャンマーは１１年の軍政から民政への移管後、経済、政治両面での改革もあり貧困率の削減などを達成。アジア開発銀行によると、１６年には東南アジアで最高の経済成長率も誇った。世界銀行によると、１１～１９年の成長率は平均で年間６％に伸びていた。

民主化運動指導者のアウンサンスーチー氏率いる政権が軍部クーデターで崩壊した２１年以降、事情は一変した。新型コロナウイルス禍の到来がさらに逆風ともなった。

ＵＮＤＰのアジア担当責任者は、総体的に言えば、ミャンマー国民の約４分の３が貧困生活を強いられ、毎日を何とかしのいでいる国民も貧困ライン層へ突き落とされる忌むべき状態がまさにあることだと指摘。「貧困層を生み出す構造の深みは甚大」ともし、「中間層は文字通り消えつつある」とも評した。

今回の報告書は、２３年６月～１０月にかけてミャンマー国民１万２０００人以上を対象に実施した。同国全土に範囲を広げた調査としては近年で最大規模ともなっている。

外国投資の注入は急減し、失業して海外に職を求める国民の数は目立って増えている。報告書は、同国は２１年に政情混乱と新型コロナ禍に同時に襲われ国内総生産（ＧＤＰ）の１８％激減を被ったが、この打撃からの回復は進んでいないと分析。

同責任者は、大規模な都市圏での生活環境などがこれほど早く荒廃する事態に遭遇したことはないとし、「最大都市ヤンゴンや主要都市マンダレーの状況は本当にひどい」とも評した。

同国ではクーデター以降、軍政打倒などを掲げる少数民族武装勢力との衝突が目立ってきた。南東部カヤー州などでの激戦の続行が伝えられている。

アングル：ミャンマー内戦、国軍と少数民族武装勢力が迎える「転換点」の攻防 | ロイター

アングル：ミャンマー内戦、国軍と少数民族武装勢力が迎える「転換点」の攻防

2024年5月11日午前 8:04 GMT+914日前更新

５月７日、ミャンマー南東部のドーナ山地。密林の中で、少数民族武装勢力の戦闘員が、ミャンマー国軍が送り込んだ増援部隊を撃退しようと戦っている。写真は１５日、ミャワディ近郊の拠点で、ロケット推進手榴弾（ＲＰＧ）を肩に乗せて移動するＫＮＬＡの戦闘員（２０２４年　ロイター/Athit Perawongmetha）

［７日　ロイター］ - ミャンマー南東部のドーナ山地。密林の中で、少数民族武装勢力の戦闘員が、ミャンマー国軍が送り込んだ増援部隊を撃退しようと戦っている。増援の目的は、タイとの国境地帯にある重要な貿易拠点ミャワディの奪還だ。
ミャンマーでは、２０２１年２月のクーデターで政権を掌握した国軍と武装勢力の衝突が３年以上続いている。最近ではミャワディをはじめとする戦略拠点を巡る攻防が激化しており、今後数週間の展開は、紛争の次の段階だけでなく軍事政権の命運を決めることになるだろう。
雨季の雲がミャンマー上空に広がる６月上旬を前に、軍事政権と武装勢力の双方にとって、支配地域の拡大や維持に向けて打てる手は限られている。アナリストらの指摘によれば、こうした天候のもとでは空軍力の優位性が損なわれ、前線で疲弊している国軍にとって特に不利に働くという。

攻防の焦点となっているのがミャワディのほか、西部ラカイン州、中国やタイとの国境沿いにある辺境地帯といった、貿易と軍事の要衝だ。

東南アジア情勢を専門とするザカリー・アブザ米国防大学教授は、そうした地域の一部では、反体制派が攻勢の継続を図る一方で、軍事政権側も雨期到来前の奪還または維持をもくろんでいる、と語る。
アブザ教授は、「国軍としては、今後数週間にわたって非常に重要な戦略的目標をいくつか抱えている」と語り、ミャワディやラカイン州の複数の街など、鍵となる現在進行中の戦闘を挙げた。

ロイターでは軍事政権の報道官に電話取材を試みたが、反応はなかった。

昨年１０月以降、軍事政権側は戦場でいくつか敗北を重ね、経済への打撃と相まって、クーデター以来で最大の困難に直面している。
シンクタンクの米国平和研究所（ＵＳＩＰ）の推計によると、軍事政権は、哨戒拠点や基地、司令部など軍事拠点５２８０カ所の約半数のほか、以前は国軍が統制下に置いていた少数民族地域の６０％で実権を失いつつある。
ミャンマー国軍は現在、バングラデシュ、中国、インド、タイとの主要な国境地帯でさまざまな反体制グループの混成軍と戦闘を繰り広げているが、今後６カ月間でそうした地域の実権をすべて失う可能性もあるという。タイの政府当局者と外交関係者が、独自の評価に基づき、ロイターに語った。
それによると、軍事政権側は辺境地域一帯に広く薄く部隊を展開したせいで優位を失いつつあり、今後は部隊を統合し、重要な地域の優先度を上げることを模索する可能性があるという。

＜不吉な前兆＞

弱体化して兵力は低下しつつあるとはいえ、軍事政権側は反体制勢力に大きなダメージを与え得る火力を維持しており、国内多数派であるビルマ民族が暮らす中央低地地帯を握っている、とこの関係者は付け加えた。
バンコクを拠点とする地域政治アナリストのチチナン・ポンスディラク氏は、軍事政権側はたとえ包囲されたとしても強固な防衛線を敷き、紛争を長びかせる可能性があると指摘する。
ミャンマーの混乱について、「長期化の可能性はあると考えている」とチチナン氏は言う。ただし同氏は、長期的には軍事政権の支配は「持続不可能」だと述べ、「崩壊の兆候」として、戦場での敗北、反体制勢力の士気向上、国民の支持の欠如を指摘した。
国軍は４月にミャワディの支配権を失った後、奪還に向けた反攻をしかけた。同市を経由する貿易額は年間１０億ドル（約１５５０億円）以上に及ぶ。
当初ミャワディから国軍を排除したのは、国内で最も古くから活動する少数民族武装勢力の１つ、カレン民族同盟（ＫＮＵ）だ。現在は、軍事政権側の反攻を阻止しようと戦っている。
ＫＮＵの広報官はロイターに対し、「１０００人以上の部隊がミャワディに向けて接近しているが、（ＫＮＵの軍事部門である）カレン民族解放軍（ＫＮＬＡ）とその同盟軍が、国軍を迎撃し、進軍を阻止して反攻を続けている」と語った。

「毎日のように激しい戦闘が展開されている」

ミャワディの西方約９００キロのラカイン州では、国軍はアラカン軍との戦闘を続けている。アラカン軍がめざすのは、国軍の重要な地域拠点であるアンの掌握だ。
アンは、ミャンマーと中国を結ぶ７９３キロに及ぶ天然ガス輸送パイプラインの経由地でもあり、近郊には大規模なポンプ施設もある。アナリストらは、国軍は施設を管理下に維持するため全力を挙げるだろうと言う。

非政府組織「国際危機グループ」でミャンマーを担当するリチャード・ホーシー氏は、雨季に入れば軍事政権にとって重要なアドバンテージである空軍力の展開が難しくなると指摘。低く垂れ込めた雲により、空軍が通常使用している無誘導兵器に影響が出る、と説明する。
「雨季になると、ヘリコプターを使った補給や火力支援、反体制派に包囲されている基地への兵員輸送も困難かつ危険になる」とホーシー氏は言う。
前出のアブザ氏は、ミャンマー全土でここ数カ月に国軍兵士の脱走が発生しており、軍事政権が各部隊に食料や水、弾薬、医薬品の補給ができていないために士気が崩壊しつつあることがうかがわれる、と語る。
アナリストらは、雨季の到来はいくつかの大きな勝利に勢いづいている反体制勢力に優位をもたらすだろうが、こちらもさまざまな少数民族武装勢力と草の根の反体制グループの寄り合い所帯で、最低限の連携すらできていない、と指摘する。
ＵＳＩＰのイエ・ミョー・ヘイン氏は最近の報告書の中で、「数多くのグループのあいだで戦略的な調整を進めるには時間がかかるが、それがミャンマー内戦の今後を決定づけるだろう」と指摘した。
ミャンマー民主派による「挙国一致政府（ＮＵＧ）」のチョー・ザウ報道官は、すでに軍事政権が統制できているのは中部地域の大都市だけだと述べた。
「そうした大都市でさえ、軍事政権の勢力は脅かされている」

（翻訳：エァクレーレン）

「町が丸ごと燃えている」、武装勢力の放火で家追われるロヒンギャミャンマー内戦の前線地域(1/2) - CNN.co.jp

「町が丸ごと燃えている」、武装勢力の放火で家追われるロヒンギャ　ミャンマー内戦の前線地域

2024.05.24 Fri posted at 13:45 JST

火災で熱せられた痕が残るミャンマー西部ブティダウンの５月２０日撮影の衛星画像/Planet Labs, PBC

（ＣＮＮ）ミャンマー西部で国軍と敵対する少数民族の武装勢力「アラカン軍（ＡＡ）」がバングラデシュとの国境近くの町に火を放ち、先週末以降最大で２０万人が家を追われる事態となっている。これらの住民は国内で長く迫害されてきたイスラム系少数民族のロヒンギャで、火の手を逃れ、水田に隠れて何日も過ごすことを余儀なくされている。

２０２１年２月にクーデターで政権を握って以降、国軍は大規模な内戦を戦っている。相手は複数の少数民族の武装組織や抵抗勢力で、ミャンマー全土で戦闘が繰り広げられている。

軍事政権と戦うＡＡは西部ラカイン州で、ロヒンギャが多く暮らすバングラデシュ国境近くの町ブティダウンを制圧したと宣言。活動家や住民の親族の報告によると、ＡＡの兵士らは町内のロヒンギャの家屋に火を放ち、略奪を行っているという。家を失った住民らは電話を没収され、国外の家族と連絡を取ろうとすれば殺すと脅されているという。

同州では軍事政権により電話やインターネットによる通信が停止されており、外部から現地住民に連絡を取ることはほぼ不可能。ジャーナリストや国際社会の監視団体も現地で何が起きているのかを正確に把握することはほとんどできなくなっている。

ロヒンギャの人権団体などによれば、ＡＡによる放火を受けて約２０万人が自宅からの避難を余儀なくされ、女性や子どもを含む多くの人々は水田に身を潜めて数夜を過ごしている。食料や医薬品もない状況で、未確認ながら負傷者がいるとの報告も寄せられているという。

ＣＮＮはこうした報告を独自に検証できていないが、衛星画像によってブティダウンの中心部が１８日午前に炎に包まれ、週末にかけて燃え続けたことが分かる。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）がまとめた遠隔調査データから、火災は未明に拡大したとみられる。米宇宙テクノロジー企業マクサーが収集し、ＣＮＮが入手した衛星画像には、同日のブティダウンでの大規模な破壊の様子が捉えられている。

ブティダウンの出身でロヒンギャ支援団体の共同創設者を務める活動家は「町が丸ごと燃えている」「無事な家屋はほとんど残っていない。ほんの数軒だけだ」と語った。

破壊されたブティダウンの橋＝５月１８日撮影/© 2024 Maxar Technologies

自分たちの国を持たないロヒンギャに対しては１６年から１７年にかけ、ミャンマー軍が残虐な軍事行動を展開。殺害やレイプ、放火が行われたとされ、現在ジェノサイド（集団殺害）に該当するとの疑いから国際司法裁判所の捜査対象となっている。

軍の「掃討作戦」を受けて数十万人がミャンマーを逃れ、現在世界最大とみられるバングラデシュの難民キャンプには推計１００万人が暮らしている。

ミャンマーに残るロヒンギャの多くは差別的な扱いを受けており、移動や教育、医療の面で厳しい制限に直面する。

ＡＡとミャンマー軍は、期限付き休戦が破られた昨年１１月に戦闘を再開。前者はここ数カ月間、ラカイン州の占領地域を大幅に拡大していた。

現在同州では人道危機の懸念が高まっている。新たに避難を余儀なくされた人々は食料や清潔な水を入手することができなくなっているためだ。

前出の活動家は、住民に食料を届ける団体が一つもないと指摘。ミャンマー軍があらゆる経路を遮断しているとの見方を示した。また軍は住民を複数の村に閉じ込めて、そこから移動することも禁じているとした。

ミャンマーの理解を深めるために、Gemini に聞いた。

https://gemini.google.com/app

## ミャンマーの歴史：節目節目と特徴

古代

・11世紀半ば: ビルマ族による最初の統一王朝パガン朝 (1044-1287) が成立。上座部仏教を受容し、仏塔建設が盛んになる。
・13世紀末: モンゴル帝国の侵攻を受け、パガン朝滅亡。
・16世紀: タウングー王朝 (1531-1752) が成立。モンゴル帝国の影響を受け、仏教文化が発展。

近世

・18世紀: コンバウン朝 (1752-1885) が成立。最大版図を築き、文化が栄える。
・19世紀: イギリスとの戦争に敗れ、領土を喪失。

近代

・1886年: イギリス領インド植民地となる。
・1948年: 独立。
・1962年: ネ・ウィン将軍による軍事クーデター。社会主義政権樹立。
・1988年: 民主化運動が勃発。軍が鎮圧し、多くの犠牲者が出る。
・1990年: 民主化選挙を実施。アウンサンスーチー率いるNLDが勝利するも、軍が選挙結果を認めず。
・2011年: 民政移管。アウンサンスーチーがNLD党首として活躍。

現代

・2021年: 国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチーを拘束。民主化運動が再び活発化。

## ミャンマーの魅力

遺跡

・パガン遺跡: 1000以上の仏塔や寺院が点在する世界遺産。　　

・バガン: ミャンマー旧首都。多くの寺院や王宮跡が残る。
・マンダレー: ミャンマー第二の都市。仏教遺跡が豊富。
・シュエダゴン・パゴダ: ヤンゴンにある黄金の仏塔。ミャンマー仏教の聖地。

文化

・上座部仏教: 国民の大多数が信仰する仏教。
・民族衣装: 民族ごとに異なる伝統的な衣装。
・伝統芸能: ガンダウ（舞踊）、ラペット（人形劇）など。
・お祭り: タナカ祭り、水掛け祭りなど。

食べ物

・モヒンガー: 米粉麺を使った国民的な麺料理。
・ラペッター: 米粉で作った麺をココナッツミルクで煮込んだ料理。
・ナンジー: 米粉で作ったクレープ。
・お茶: ラペティーなどの甘いお茶が人気。

その他

・美しい自然: 山岳地帯、熱帯雨林、美しい海岸線など。
・親日家が多い: 日本に対する好感度が高い。

## まとめ

ミャンマーは、長い歴史と豊かな文化を持つ国です。近年は政治的な混乱が続いていますが、遺跡、文化、食べ物など、多くの魅力があります。いつか必ず訪れたい場所の一つです。

## ミャンマー内戦：70年を超える葛藤の歴史

1948年独立以降、ミャンマーは断続的に内戦状態が続いています。

内戦の性格は時代とともに変化しており、主に以下の3つの時期に分けられます。

1. 独立初期 (1948年～1962年):

・特徴: 民族自決を求める少数民族と、中央政府の対立が中心。
・主な勢力:
中央政府軍: ビルマ族が中心
少数民族武装勢力: カレン族、シャン族、カチン族など
・和平模索: 1947年パンロン会議で全国停戦協定締結も、根本的な解決には至らず。

2. 軍政期 (1962年～1988年):

・特徴: 社会主義政権による強権支配と少数民族への弾圧が激化。
・内戦拡大: 規模と複雑さを増し、周辺国も介入。
・主な勢力:
ネ・ウィン政権軍
少数民族武装勢力: 規模拡大、複数派系に分裂
・薬物問題: ゴールデン・トライアングルにおける麻薬密売が深刻化。

3. 民主化以降 (1988年～現在):

・特徴: 民主化運動の高まりと、それに伴う内戦の様相変化。
・民主化勢力と軍部の対立: 1988年民主化運動弾圧、2021年クーデターなど。
・市民参加の活発化: 少数民族だけでなく、一般市民も反政府運動に参加。
・民族間の複雑な関係: 民族間の対立と連帯、複雑な関係が続く。
・和平プロセス: 停戦合意や政治参加の模索が継続中も、完全な和平には至っていない。

近年

・2021年クーデター: 内戦はさらに激化。市民の犠牲も多く、人道危機が深刻化。
・国際社会の対応: 国軍への制裁、民主化勢力への支援などが模索されている。

## 内戦の特徴

・複雑かつ長期化: 70年を超える長期化と、民族間の複雑な対立が特徴。
・政治的・社会的要因: 民族自決問題、中央政府と少数民族の政治的・経済格差、軍部の政治介入などが根底にある。
・人道問題: 内戦による多くの犠牲者と、深刻な人道危機。
・周辺国への影響: 避難民の流出、麻薬密売などの問題。

## まとめ

ミャンマー内戦は、単なる民族紛争ではなく、政治、社会、経済、人道など様々な問題が複雑に絡み合った、解決困難な問題です。

内戦終結と平和の実現には、各勢力間の相互理解と妥協、そして国際社会の協力が不可欠です。

## ミャンマーの独立までの長い道のり

ミャンマーは、1948年1月4日にイギリスから独立しましたが、その道のりは長く険しいものでした。以下、主要な出来事を年代順にまとめました。

18世紀以前

ビルマ王国（現在のミャンマー全域を統治）が繁栄するが、19世紀後半にはイギリスの植民地支配を受ける。

19世紀