戦争に反対だ。ロシアが直ちにウクライナに対する侵略をやめることを求め続ける。
傭兵組織に反対だ。そもそも、戦争をなりわいとすることに反対だ。
さて、国軍との違いを CHAT GPT に聞いてみた。
傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約にウクライナは批准している。
アメリカ、ロシアは批准していない。日本も。
ちなみに、ベラルーシは批准しているとのこと。
傭兵と国軍の違いは？
傭兵と国軍は、その目的、組織、雇用関係、任務などの点で異なります。
傭兵（Mercenary）は、一般的に金銭の報酬を受けて戦闘や安全保障の任務を遂行する個人や集団を指します。傭兵は通常、軍事会社や雇用主に雇われ、契約に基づいて行動します。彼らは個人の利益や報酬に焦点を当て、特定の目的のために働きます。傭兵は、戦闘、警備、訓練など、さまざまな軍事任務を遂行することがありますが、彼らは通常、一時的な雇用関係にあり、自身の意思で契約を結ぶことができます。
一方、国軍（National Military）は、国家が組織し、統制する正規の軍隊です。国軍は、国家の安全保障や国家利益のために設立され、政府の指導の下で任務を遂行します。国軍は通常、兵役に基づいて兵士を徴募し、訓練し、給与を支払います。彼らの任務には、防衛、攻撃、平和維持活動、救援活動など、さまざまな目的が含まれます。国軍は、国家の法律や軍規に基づいて組織され、軍事的な規律と階級制度に従って行動します。
傭兵は一時的な雇用関係にあり、自己利益を追求することが一般的です。一方、国軍は国家のために長期的に奉仕し、国家の安全保障と国益を守ることが主な目的です。また、傭兵は民間の雇用主に雇われるのに対し、国軍は国家の支援を受けて行動します。
重要な違いは、傭兵は利益に基づいて行動する一方、国軍は国家の利益と使命に従って
行動するという点です。
傭兵組織を維持する国はいくつぐらいあるのか。主だった国を教えてください
傭兵組織（Mercenary Organizations）には、世界中にいくつか存在しているとされています。以下に、いくつかの主要な傭兵組織をご紹介します（ただし、これらの情報は2021年までのものです）:
アカデミー（Academi）：以前はブラックウォーター（Blackwater）として知られていました。アメリカ合衆国に拠点を置く傭兵会社で、セキュリティ、訓練、対テロリズムなどの分野で活動しています。
エクセテラ（Exetera）：南アフリカ共和国に本拠を置く傭兵組織で、民間軍事会社として活動しています。主にアフリカ地域での安全保障や軍事支援の任務を遂行しています。
ワグナーグループ（Wagner Group）：ロシア連邦に拠点を置く民間軍事会社で、主にロシアの国益に関連する任務を遂行しています。ウクライナ紛争やシリア内戦での関与が知られています。
これらは一部の主要な傭兵組織の例ですが、世界中には他にも様々な組織が存在している可能性があります。傭兵組織は秘密主義的な性格を持つことが多く、情報の入手が難しい場合もあります。したがって、詳細な情報が必要な場合は、特定の組織に関して詳細なリサーチが必要です。
1989年の国際連合総会において傭兵を禁止する条約はどのようなものですか。
条約ができた背景について簡潔に。
そして条約に加盟しているのは何か国か。
1989年の国際連合総会において傭兵を禁止する条約として知られるのは、正式には「傭兵及び他の武装した民間集団または個人による国際的な雇用、使用、募集及び財政的またはその他の援助の禁止に関する条約」（Convention on the Prohibition of the Recruitment, Use, Financing and Training of Mercenaries）です。
この条約の背景には、傭兵が国家間の紛争や内戦に関与し、国際法や人道法の遵守を無視する行動が問題視されたことがあります。傭兵は個人の利益や報酬に基づいて行動するため、国家の法律や倫理に従わない可能性があります。そのため、国際社会は傭兵の存在とその影響に対処する必要性を感じ、条約の制定を試みました。
1989年の国際連合総会で採択されたこの条約は、傭兵の募集、使用、訓練、財政的な支援などを禁止するものです。具体的な定義や規定が含まれており、傭兵の行為を非合法化することを目的としています。
2021年の時点で、この条約には国際連合加盟国のうち36カ国が加盟しています。加盟国にはアルゼンチン、オーストリア、ベルギー、カナダ、ドイツ、イタリア、スウェーデン、イギリスなどが含まれています。ただし、加盟国が多いわけではなく、一部の国々は未加盟のままです。
傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約には35か国が参加
傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約 - Wikipedia
傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約
傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約 (International Convention against the Recruitment, Use, Financing and Training of Mercenaries) とは1989年12月4日に国際連合総会で採択された国際条約である。2001年9月にコスタリカが26番目の批准国になって発効された。条約締約国は32か国にとどまっており、アメリカやロシアといった大国は批准していない。
条約内容の要約
傭兵を募集、使用、財政支援、訓練すること及び戦闘に参加する傭兵は処罰される。締約国が、これらの行為を禁止し、防止及び処罰のための措置をとること、また、これらの行為が行われている場合に、締約国が国際連合事務総長へ通報すべきことを定める。外人部隊は正式に軍人として扱われるため傭兵には該当せず、主権国家が雇用する民間軍事会社は規制対象に含まれない事になっている。
署名および批准国
2016年12月現在、この条約は35カ国によって推進されている。条約に署名および批准した国は以下となる。
朝日新聞の本日 (7月4日) の朝刊からふたつの記事を紹介する。
５月２０日、バフムートの制圧を宣言するロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏（前列）＝プリゴジン氏のＳＮＳからロシアの国内で反乱を企てたのは、政治家でも軍人でもなく、私企業のトップだった。飲食業から身を起こし、民間軍事会社ワグネルを率いるようになったプリゴジン氏である。そもそも民間企業が戦闘行為に手を染めることじたい、奇異な感じがする。しかし一種の傭兵（ようへい）部隊と考えれば、歴史にはあまたの例がある。
ロシアで反乱か、というニュースが流れたあと、中国・唐代の軍人、安禄山（あんろくざん）の名前がネット上に飛び交った。彼の起こした「安史（あんし）の乱」（７５５～７６３年）が、多くの人に思い起こされたようだ。この乱により、ときの皇帝玄宗は、寵愛（ちょうあい）する楊貴妃とともに都を捨てて逃げた。唐朝が衰退する遠因になったとも言われる。
「ワグネルのように完全に民営ではないものの、安禄山の下にいたのも傭兵だった。中国史に反乱は多いが、ほとんどは民衆による蜂起であり、大規模な軍人反乱は珍しい」。そう指摘するのは、「唐――東ユーラシアの大帝国」の著書がある森部豊（もりべゆたか）・関西大学教授（唐・五代史）だ。
安禄山は異民族の出身で、交易の仕事をしたあと、軍人になった。乱を起こしたときは東北方面軍区の軍事長官という立場にいた。唐の軍隊の中心が、徴兵から傭兵へと切り替わって間もない時期だった。
傭兵中心となった理由の一つが、２代目の皇帝、太宗の時代に始まった領土拡張だ。遠征軍を編成するのに徴兵だけではとてもまかなえず、お金で雇う兵士に頼った。一方で農民に耕地を与える制度が揺らいでおり、逃亡する農民も増えていた。徴兵が徐々に難しくなっていたときでもあった。
安禄山はさらに、異民族の武人たちも引き入れ、私兵のように抱えていたという。国境をこえて交易をする商人たちに便宜を与え、貢ぎ物を受けるなど経済力もあった。皇帝玄宗の覚えもめでたくなったが、ときの宰相とは対立が深まった。挙兵に踏み切り、一時は自分が皇帝を名乗るまでに至った。
「『反乱』というのは、生き残った唐朝側からの見方。安禄山の企てが成功していれば、唐は１５０年で滅び、王朝の交代として記録されたはずだ」と森部さんは言う。
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軍隊は自国民で構成する。それが当たり前でないことを示すのが欧州の歴史だ。１４世紀以降、戦争は歩兵中心となったが、担ったのは傭兵たちだった。
「傭兵の二千年史」の著書がある菊池良生（よしお）・明治大学名誉教授（ドイツ・オーストリア文化史）によると、それまでは騎士階級が戦場の主役だったが、長槍（やり）や弓など武器の改良により、歩兵が強みを発揮するようになった。そして歩兵は、農民出身者で担うことが十分可能だ。
寒冷化による不作、ペストの流行も影響した。欧州は大不況に見舞われ、貧しい地域、貧しい人びとが目立つようになった。「食うためには、どこかへ出稼ぎにいくしかなくなった。そして当時の最大の産業が戦争だった」
山がちで土地のやせたスイスは、傭兵を送り出す一大拠点となった。精強だと評判になった傭兵たちはフランス王国の軍に加わり、ときには敵対していた神聖ローマ帝国の軍にも参加した。アルプスの少女ハイジの「おじいさん」も、原作では元傭兵である。いまでもバチカン市国はイタリア兵ではなく、スイス兵が守っている。傭兵の伝統があるからだ。
スイス兵に続いて重宝されたのが、ドイツ南部からの傭兵だった。分割相続が続き、貧しい農民が多い地域だった。そこに戦争企業家ともいうべき人たちがやって来た。笛や太鼓でまちを練り歩き、傭兵の生活がバラ色であるかのような話をした。希望者には手付金をすぐに払った。
そんな兵の集め方は、どこかワグネルにも通じる。兵を集める場所は刑務所で、プリゴジン氏自らが赴いたと報じられる。報酬がもらえるだけでなく、兵の契約期間が過ぎれば自由の身になり、犯罪歴も消えると訴えたという。
欧州で傭兵がすたれたのは１８世紀のフランス革命がきっかけで、各国で国民兵が主流になった。しかし、やがて傭兵は復活する。皮肉なことに先駆けはフランス外人部隊だった。１９世紀後半のインドシナやマダガスカル島への侵攻に投入され、多くの犠牲者が出た。
「いちばん危険な前線を、国民兵ではなく傭兵にまかせるという構図が生まれた。国土防衛ではなく、対外戦争で命を落とすことに国民から批判があったからだ」と菊池さんは言う。ウクライナ侵攻におけるワグネルの役割についても「ほとんど同じだ。軍事政策のダーティーな部分を受け持たされているように見える」。
（有田哲文）
「ロシア・アフリカサミット」で２０１９年、プーチン大統領（右）と握手する中央アフリカのトゥアデラ大統領。代表撮影＝ロイター
ロシア軍への反乱騒動に揺れる民間軍事会社ワグネルは、アフリカに多くの戦闘員を送り込んできた。反乱後は解体すら取りざたされているが、ロシア政府は、ワグネルのアフリカへの軍事支援に変わりはないと表明し、影響力の維持に動いている。ワグネルのアフリカでの活動実態は、どのようなものなのか。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）などによると、ワグネルは近年、リビア、スーダン、中央アフリカ、マリなどに戦闘員を派遣。政府軍などを支援し、この地域でロシアの存在感を高めるのに寄与してきた。
反政府勢力と内戦状態にある中央アフリカは、２０１６年に旧宗主国フランスが兵士の大半を引き揚げたことで、ロシアに急接近。１８年からロシアの元軍人を「軍事顧問」として受け入れ始めた。ワグネルの戦闘員も含まれ、トゥアデラ大統領の警護も担当していると報じられている。
ロシア側の狙いは何か。
ＣＳＩＳは、ロシアが軍事支援の見返りとして、「金、ウラン、ダイヤモンドへのアクセスを得た」と指摘。米調査系ＮＰＯ「セントリー」が６月２７日に発表した報告書によると、金やダイヤモンドなどの鉱山にはワグネルのグループ会社が参入し、その利益はワグネル幹部やロシア政府にも流れていたとされる。２１年末には、ワグネルや傘下の民間軍事会社から、計２６００人の軍事顧問が派遣されていたとみられている。
■関与維持図るロシア
ワグネルを足がかりにアフリカで築いた影響力と権益を維持しようと、ロシアは対応に動いている。英ＢＢＣによると、ロシアのラブロフ外相は２６日、ワグネルの反乱を受けて中央アフリカとマリがロシア政府に公式に連絡を取ってきたことを明らかにした上で、中央アフリカでの「軍事顧問」の活動は続くと説明した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は６月２８日、ロシア政府の航空機がワグネルの進出先であるシリア経由でマリに向かったと報じた。
ロイター通信によると、中央アフリカの大統領顧問は、ワグネルの反乱後も特に変化は起きていないと説明。「我々はロシア連邦と協定を結んでいる。ロシアが派遣してくる兵士と仕事を続ける」と話し、今後もロシア側の軍事支援を受け続ける見通しを語った。
中央アフリカでは２０年末、首都バンギまで迫ってきた反政府勢力を、政府軍とロシアの軍事顧問が協力して追い払ったことで、ロシアの名声が一気に高まった。バンギには、軍事顧問を「救世主」のようにたたえる像すら立っている。
だが、ワグネルによる深刻な人権侵害も報告されてきた。米ＮＧＯ「武力紛争発生地・事件データプロジェクト」の昨年８月の発表によると、２０年１２月以降、中央アフリカでワグネルが関与した民間人を標的とした事件は１８０件に上る。
セントリーの報告書によると、中央アフリカでのワグネルの合言葉は「駆除」と「掃討」だった。セントリーが国軍関係者に行った聞き取りでは、「駆除」は女性や子どもを含め、攻撃対象の地域住民を皆殺しにすることを意味していた。戦闘員によるレイプがあったと証言する軍関係者もいたという。
創設者プリゴジン氏が起こした反乱により、解体も取りざたされるワグネル。今後、アフリカでの活動はどうなるのか。
東京外国語大・現代アフリカ地域研究センターの武内進一センター長は「反乱でロシア政府とワグネルの溝が深まっても、当面はワグネルの活動が続くだろう。プリゴジン氏がいなくなっても、アフリカでの活動を担う（ワグネル）指導者たちがいる」と指摘。さらに、「ワグネルに出資する資本家たちがプーチン大統領に忠誠を誓っている限り、鉱山などで得た利益はロシア政府に還元され続けるだろう」とみる。
（今泉奏、ヨハネスブルク＝遠藤雄司）
