裏金・脱税の当事者 自民党は、本当に出直しをしようとしているのか。
公明党は、連立政権の相手を厳しく諫めているのか。
維新は本当に「野党」なのか。あえて、泥船に乗る意味があるのであろうか。その真価が問われている。自民党にすり寄って、「身を切る改革」はどこに行くのか。
中途な内容であれば、支持が減り続けるだけだ。
・公明の成果？ パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる方針 2027年1月からの実施。今は、2024年6月。3年後の実施とはどういうこと。
・維新の成果？ 政策活動費について、10年後に領収書や明細書を公開する方針＝「10年後に領収書を公開する案」でなく「贈賄罪（3年）、収賄罪（5年）、加重収賄罪（10年）の公訴時効を待ってから領収書を公開する案」だ （ 文筆家、戦史・紛争史研究家の山崎 雅弘さんの X から ）。
不満と不安があふれるこの問題。
みんなの声にこたえる政治資金改正でないといけないと思う。
ちょっとの手直しでは 誰も納得しない。
さて、それぞれの政党の主張は国民の声を反映したものであろう。
したがって、実現すべき政治資金改正は、それぞれの政党の主張の良きところを丸ごと含んだものにならなければならない。
私はあきらめない。無力感とは無縁だ。
規正法、4日衆院通過狙う 自民再修正案、公明維新が賛成へ|47NEWS（よんななニュース）
規正法、4日衆院通過狙う
自民再修正案、公明維新が賛成へ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を巡る衆院審議は大詰めを迎える。自民は公明党や日本維新の会の主張を受け入れ、再修正に応じた。3日に衆院政治改革特別委員会で審議し、公明と維新の賛成も得て4日の衆院通過を狙う。立憲民主党は「自民案は不十分だ」（泉健太代表）と批判。岸田文雄首相の特別委出席を要求し、直接追及する方針だ。
自民は当初、5月中の衆院通過を目指したものの、公明の賛同が得られず断念。首相は5月31日に公明の山口那津男代表と会談し、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる方針を伝えた。2027年1月から実施する。
AI に聞いて、勉強。
まず、Gemini 。
政治改革の議論は、日本の歴史を通して何度も行われてきました。 いくつか重要な時期を挙げると、
・1970年代後半: ロッキード事件などの政治資金問題をきっかけに、政治資金規正法の改正や選挙制度改革などが議論されました。
・1990年代: リクルート事件などの政治スキャンダルを受け、政治改革が国民的な運動となり、1994年には政治改革関連法が成立しました。この改革では、小選挙区比例代表並立制の導入、政治資金規正の強化、国会議員の定数削減などが実現しました。
・2000年代以降: 政治とカネの問題や国民の政治不信が依然として深刻な課題であることから、政治改革議論は継続されています。近年では、国会議員の歳費カットや政党助成金のあり方などが議論されています。最近では、2024年5月に発覚した政治資金問題をきっかけに、再び政治改革議論が活発化しています。 与野党は政治資金規正法の改正案を提出しており、国会で議論が進められています。
政治改革議論は、日本の政治システムをより民主的で透明性のあるものにするために重要です。 今後も、国民的な議論を深めながら、必要な改革を進めていくことが求められています。
以下、政治改革議論に関する参考資料を紹介します。・JANJANキャピタル: https://jane.or.jp/proposal/comments/19568.html(https://jane.or.jp/proposal/comments/19568.html)
・NHK政治マガジン: https://www.nhk.or.jp/politics/(https://www.nhk.or.jp/politics/)
1990年代の政治改革で決められたこと、実現したこと
1990年代の政治改革は、日本の政治システムを大きく変えた歴史的な出来事でした。主な成果は以下の通りです。
1. 選挙制度改革
・小選挙区比例代表並立制の導入: 従来の中選挙区制から、小選挙区比例代表並立制に変更されました。これにより、国民の意思がより直接的に政治に反映されるようになったと期待されました。
・政党助成金の導入: 政党の財政基盤を強化し、政治活動の活性化を図るために、政党助成金制度が導入されました。2. 政治資金規正の強化
・政治資金収支報告書の公開: 政治資金収支報告書を公開することで、政治資金の透明性を高めました。
・企業献金の禁止: 企業からの政治献金を禁止することで、政治とカネの癒着を防ぎました。
・政治資金パーティーの規制: 政治資金パーティーの規模や内容を規制することで、政治資金の無駄遣いを防ぎました。3. 国会議員の定数削減
・衆議院議員の定数を512人から480人に削減: 国会議員の数を削減することで、行政改革を推進し、財政支出を削減することを目的としました。
4. その他
・政治倫理審査会の設置: 政治倫理に関する問題を調査・審議する政治倫理審査会が設置されました。
・公開討論会の開催: 国民が政治家と直接意見交換できる場として、公開討論会が開催されるようになりました。
・1990年代の政治改革の評価1990年代の政治改革は、日本の政治システムに大きな変化をもたらしました。選挙制度改革により、国民の意思がより直接的に政治に反映されるようになったと評価されています。また、政治資金規正の強化により、政治とカネの癒着を防ぐ一定の効果があったと考えられています。
しかし、政治改革の成果には賛否両論があります。小選挙区比例代表並立制の導入によって、第三極の政党が弱体化したという批判もあります。また、政治資金規正が強化されたにもかかわらず、政治とカネの問題は依然として残されています。
・1990年代の政治改革以後の政治改革1990年代の政治改革以降も、政治改革に関する議論は継続されています。近年では、国会議員の歳費カットや政党助成金のあり方などが議論されています。
・まとめ1990年代の政治改革は、日本の政治システムを大きく変えた歴史的な出来事でした。選挙制度改革、政治資金規正の強化、国会議員の定数削減など、様々な改革が行われました。これらの改革は、日本の政治をより民主的で透明性のあるものにするために重要でした。
次に、BingCopilot。
日本の政治資金規制法と他国の規制法を比較すると、以下のような違いが見られます¹²：
1. 寄付者情報の公開：日本では、政治資金の寄付者情報は一部しか公開されていません。しかし、OECD加盟の9カ国では、政党には寄付者の情報を公開する義務が課されています¹。
2. 選挙活動支出の上限設定：日本では、選挙活動支出の上限は設けられていません。一方、OECD加盟国のうち16カ国では、政党と立候補者双方に対して選挙活動支出の上限を設けています¹。
3. 第三者による選挙活動の規制：日本では、政党でも候補者でもない「第三者」による選挙活動の規制は明確には定められていません。しかし、多くの国々では、この問題について取り組んでいます¹。
4. 規制違反に対する制裁：日本では、政治資金規制違反に対する制裁は比較的軽微です。他の多くの国では、バランスが取れて抑止力もある制裁を立案すべきであると提言されています¹。
5. 公的政治資金と私的な政治資金のバランス：日本では、公的政治資金と私的な政治資金のバランスは必ずしも取れていないと言えます。他の多くの国では、完全に私的または公的という偏りがないことが望ましいとされています¹。
6. 既存の規制の強化：日本では、新しい規制を設けるのではなく、既存の規制の強化に焦点を当てるべきであるとされています¹。以上のように、日本の政治資金規制法と他国の規制法との間には、いくつかの重要な違いがあります。これらの違いを理解することで、日本の政治資金規制法がどのように改善されるべきかについての洞察を得ることができます¹²。
ソース: Copilot との会話、 2024/6/2
(1) 政治寄付関連制度の国際比較(日米英独仏) 一般社団法人 日本 .... https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/122/kokusai-hikaku.pdf.
(2) 進まない政治資金規正法改正。アメリカでは透明性が高い .... https://hicbc.com/magazine/article/?id=radichubu-53094.
(3) 【政治資金規正法】緩い監視体制、浮き彫りに 米英には独立の .... https://www.at-s.com/news/article/national/1393392.html.
そして、Perplexity。
https://www.perplexity.ai/?login-source=oneTapHome
現在の政治資金規正法にはいくつかの問題点が指摘されています。以下に主な問題点をまとめます。
- 収支報告書の不記載・虚偽記載
政治資金規正法では、政治団体や政治家が収支報告書を提出することが義務付けられていますが、これに関する不記載や虚偽記載が問題となっています。特に、経常経費の架空計上や不正な支出が指摘されており、透明性の確保が課題となっています[2][3]。
- 罰則の不十分さ
現行法では、収支報告書の不記載や虚偽記載に対する罰則が存在しますが、その実効性が疑問視されています。例えば、会計責任者が処罰されても、議員自身が責任を免れるケースが多く、国民の信頼を損なう結果となっています[1][3][4]。
- 連座制の導入とその実効性
自民党の改正案では、収支報告書の不記載や虚偽記載に対する「連座制」の導入が提案されていますが、この制度の実効性にも疑問が残ります。議員が法的処罰を受けるのは会計責任者の有罪確定が前提であり、議員自身が責任を逃れる可能性が指摘されています[4]。
- 政治資金の使途制限
政治資金の使途に関する制限が不十分であり、特定の安全かつ確実な運用方法に限定されているものの、実際には不透明な支出が行われることが問題視されています。特に、広告・宣伝費や交通費などの選挙関連費用が増大している現状では、これらの支出の透明性が求められています[1][2][3]。
- 政治資金パーティーの対価の支払の制限
政治資金パーティーの対価の支払に関する制限も問題となっています。現行法では、パーティー券購入者の公開基準が不明確であり、これが政治資金の透明性を損なう一因となっています[3][4]。
- 資金管理団体の不動産取得制限
資金管理団体による不動産の取得が原則として禁止されていますが、これに対する違反が発生しており、適切な監視と規制が求められています[3]。
これらの問題点を解決するために、政治資金規正法の改正が議論されていますが、与野党間での意見の隔たりが大きく、具体的な解決策の実現には時間がかかると見られています。
Citations:
[1] https://www.shunan-u.ac.jp/_file/ja/article/4677/fileda/2/
[2] https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000603_po_0587.pdf?contentNo=1
[3] https://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf
[4] https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0426
[5] https://www.jimin.jp/news/information/208028.html
[6] https://www.pref.yamanashi.jp/documents/6232/19534366534.pdf
[7] https://www.jimin.jp/news/information/208188.html
[8] https://www.asahi.com/articles/DA3S14287061.html
[10] https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=2201
[11] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240527/k10014461551000.html
[12] https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0524
[13] https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/senkan/seijisikin/sikin-bassoku.html
[14] https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/kspamph19/index.html
[15] https://www.asahi.com/articles/ASS1N5VH8S13UTIL01X.html
[16] https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240118-OYT1T50066/
[17] https://www.soumu.go.jp/main_content/000077920.pdf
[18] https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01_1.html
[19] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014462981000.html
[20] https://www.tokyo-np.co.jp/article/328760
政治資金規正法の改正に対する主要政党の立場は以下の通りです。
自民党
自民党は、政治資金の透明性を向上させるための改正案を提出しています。主な内容は以下の通りです：
政策活動費の透明化：支出した年月を開示することを義務付ける[1]。
連座制の導入：収支報告書の不記載や虚偽記載があった場合、会計責任者だけでなく議員本人も罰則の対象とする[2]。
パーティー券購入者の公開基準：現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる[1][3]。
個人献金の促進：税制優遇措置を検討する[1]。
公明党
公明党は、自民党の修正案に賛成する方針を示しています。特に、パーティー券の購入者公開基準を「5万円超」に引き下げることを支持しています[3]。
日本維新の会
日本維新の会も自民党の修正案に賛成する方針です。政策活動費の領収書を10年後に公開することなどで合意しています[3]。
立憲民主党
立憲民主党は、自民党の改正案を不十分と批判しています。主な主張は以下の通りです：
企業・団体献金の禁止：全面禁止を求めています[1][3]。
政策活動費の廃止：政策活動費の支給を禁止し、その使途を公開することを求めています[5]。
パーティー券の全面禁止：政治資金パーティーの全面禁止を提案しています[5]。
国民民主党
国民民主党は、立憲民主党と共同で改正案を提出しています。主な内容は以下の通りです：
政党交付金の交付停止制度：違反があった場合に政党交付金の一部を停止する制度を創設[4]。
政治資金に係る機関の設置：第三者機関の設置を提案[4]。
寄附金控除の適用：選挙区支部への寄附に対する寄附金控除の適用を求めています[4]。
まとめ
自民党：透明性向上と連座制の導入を主張。
公明党：自民党案に賛成、パーティー券の公開基準引き下げを支持。
日本維新の会：自民党案に賛成、政策活動費の領収書公開を支持。
立憲民主党：企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止、パーティー券の全面禁止を主張。
国民民主党：政党交付金の交付停止制度、第三者機関の設置、寄附金控除の適用を提案。各政党の立場は、政治資金の透明性向上と再発防止を目指しつつも、具体的な手法や規制の厳しさにおいて意見が分かれています。
Citations:
[1] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014464201000.html
[2] https://www.jimin.jp/news/information/208188.html
[3] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240601/k10014467611000.html
[4] https://new-kokumin.jp/news/policy/20240517_3
[5] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014455911000.html
[6] https://www.tokyo-np.co.jp/article/327775
[7] https://cdp-japan.jp/news/20240520_7775
[8] https://new-kokumin.jp/news/diet/20240520_1
[9] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240524/k10014459281000.html
[10] https://www.tokyo-np.co.jp/article/328760
[11] https://www.asahi.com/articles/ASS5Y3Q0GS5YUTFK00HM.html
[12] https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240522-OYT1T50123/
[13] https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240523-OYT1T50069/
[14] https://www.asahi.com/articles/ASS5N1P88S5NUTFK00MM.html
[15] https://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2024051900228
[16] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014465611000.html
[17] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014465371000.html
[18] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA302840Q4A530C2000000/
[19] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240520/k10014454831000.html
[20] https://cdp-japan.jp/news/20240517_7771
日本共産党の意見
日本共産党は、政治資金規正法の改正に対して以下のような主張をしています：
- 企業・団体献金の全面禁止：
企業や団体からの献金を全面的に禁止することを求めています[2]。
- 政治資金パーティーの禁止：
政治資金パーティー券の購入を含め、全面的に禁止することを主張しています[2]。
- 7：連座制の強化
政治家が言い逃れできない仕組みの導入を求めており、収支報告書の不記載や虚偽記載に対する厳しい罰則を提案しています[2]。
- 政党助成金の廃止：
政党助成金の廃止を主張しています[2]。
- 政策活動費の廃止：
政策活動費の支給を廃止し、その使途を明確にすることを求めています[2]。
れいわ新選組の主張
れいわ新選組は、政治資金規正法の改正に向けて以下のような考え方を示しています：
- 関係議員の辞職要求：
政治資金パーティー問題に関与した議員の辞職を強く求めています[5]。
- 連座制の導入：
政治家本人の罰則を強化するために、連座制の導入を提案しています[5]。
- 政策活動費の廃止：
政党が議員に支給する政策活動費の廃止を求めています[5]。
- 企業・団体献金の禁止：
企業や団体からの献金を禁止することを主張しています[5]。
- 政治資金パーティーの禁止：
政治資金パーティーの禁止を提案しています[5]。
社民党の主張
社民党の具体的な主張については、提供された情報には詳細が含まれていませんが、一般的に社民党は以下のような立場を取ることが多いです：
- 企業・団体献金の禁止：
企業や団体からの献金を禁止することを支持しています。
- 政治資金の透明性向上：
政治資金の使途を明確にし、透明性を高めるための規制強化を求めています。
- 政策活動費の見直し：
政策活動費の使途を明確にし、適正な運用を求めています。
これらの主張は、他の野党と共通する部分が多く、政治資金の透明性と公正性を確保するための厳しい規制を求める傾向があります。
Citations:
[1] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014464201000.html
[2] https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-17/2024051702_06_0.html
[3] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240524/k10014459281000.html
[4] https://www.tokyo-np.co.jp/article/328760
[5] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014434691000.html
[6] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014463301000.html
[7] https://www.sankei.com/article/20240520-NOSQTGXVNJIHHGUN2WY26XMH6E/
[8] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240601/k10014467611000.html
[9] https://www.asahi.com/articles/ASS5D1D63S5DUTFK001M.html
[10] https://www.tokyo-np.co.jp/article/323547
[11] https://reiwa-shinsengumi.com/comment/20361/
[12] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231216/k10014289501000.html
[13] https://reiwa-shinsengumi.com/policy/
[14] https://sdp.or.jp
[15] https://ir.kagoshima-u.ac.jp/record/2631/files/AA12441982_v4_p151-170.pdf
[16] https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-26/2024052602_01_0.html
[17] https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-02/2024060202_01_0.html
[18] https://sdp.or.jp/sdp-paper/shicho/
[19] https://www.youtube.com/watch?v=Ordi-ndVSH4
[20] https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-28/2024052802_04_0.html
