(330)　フランスで何が起こっているのか　フランス下院解散・総選挙

【公式】2022年開設ブログ

EUに対する不満は移民問題と規制問題、そして環境政策だという。食料やエネルギー価格の上昇、そして、住宅の高騰など生活の圧迫が背景にある。

他人事には思えない。

自由と平等の国・フランスで何が起きているのだろうか。

一般事情

1　人口
約6,804万人（2023年1月1日、フランス国立統計経済研究所）

2　面積
54万9,134平方キロメートル（本土、フランス国立統計経済研究所）

3　首都
パリ

4　言語
フランス語

5　宗教
カトリック、イスラム教、プロテスタント、ユダヤ教等

政治体制・内政

1　政体
共和制

2　元首
エマニュエル・マクロン大統領（2017年5月14日就任。2022年再選。任期5年）

フランス、下院解散総選挙へ極右に敗北、五輪間近の6～7月|47NEWS（よんななニュース）

フランス、下院解散総選挙へ　
極右に敗北、五輪間近の6～7月

マクロン大統領＝2024年2月（ロイター＝共同）

2024年06月10日 07時26分共同通信

　【ブリュッセル共同】フランスのマクロン大統領は9日、国民議会（下院、577議席）を解散し、総選挙を実施すると発表した。欧州連合（EU）欧州議会選で自身の与党連合がマリーヌ・ルペン氏の極右、国民連合（RN）に大敗したことを受けて決めた。第1回投票を6月30日、決選投票を7月7日に行う。7月下旬に五輪開幕を控える中、内政が混乱する恐れがある。

　マクロン氏はテレビ演説で「何事もなかったように振る舞うわけにはいかない。重大な決断だが信任を得るための行動だ」と述べた。

　ルペン氏は「フランスを再生させる」用意があると述べ、総選挙での勝利に意欲を示した。2027年の次期大統領選でもルペン氏の勝利の可能性がささやかれる中、欧州議会選の結果は追い風となりそうだ。

　RNは欧州議会選をマクロン政権への信任投票と位置付け、移民問題やインフレなどを巡りマクロン氏を激しく批判。地元メディアによると、RNの推定得票率は与党連合の2倍以上の約32％に上った。

　下院解散はシラク大統領（当時）が実施した1997年以来。

欧州議会選、極右が伸長親EU会派は過半数維持|47NEWS（よんななニュース）

欧州議会選、極右が伸長　親EU会派は過半数維持

欧州議会選の議席配分予測

2024年06月10日 11時43分共同通信

　【ブリュッセル共同】6～9日投票の欧州連合（EU）欧州議会（定数720、任期5年）選挙の開票が9日始まった。議会事務局発表の推計では、EUの政策に批判的な極右や右派が2グループ（会派）を中心に伸長し、計150議席以上を占めた。フランスのマクロン大統領は自身の与党連合が極右政党に大敗したことを受け、国民議会（下院）の解散総選挙を発表。続投を目指すフォンデアライエン欧州委員長を支える親EU3会派は、14議席減の計403議席となったが過半数を維持した。

　極右や右派の伸長は、移民問題やEUの規制への反発が背景にある。

　行政執行機関トップの欧州委員長は、加盟国首脳らによる欧州理事会が選挙結果を踏まえて提案、欧州議会が多数決で承認する。議員の表決への統制が緩やかな欧州議会では、1割程度が造反したり棄権したりする可能性があるとされ、最終的に安定的な多数派を形成できるかどうかが焦点だ。

　10日未明の推計では親EUの3会派が上位3位を占め、中道右派「欧州人民党（EPP）」が184議席で最大会派を維持した。

（時時刻刻）右翼急伸、欧州覆う理念より「自国第一」、不満の受け皿に欧州議会選：朝日新聞デジタル

この表はわかりやすい。上の記事から借用。

中道リベラル「欧州刷新」79議席の内、マクロン大統領の「再生」が13議席を占める。

5月13日に発生したニューカレドニアの暴動はどうなったのだろうか。

(311) ニューカレドニアで暴動フランスの特別自治体で何が起こっているのか - 社会と個人どう向きあうの

Perplexity の回答。

2024年6月11日現在、ニューカレドニアでは先住民カナックと移住者の対立を背景とした暴動が発生し、深刻な混乱が続いています。

現在の状況

・暴動の発生: 5月中旬以降、ヌメア市とその周辺で先住民カナックによる暴動が発生しました。道路の占拠、放火、略奪などが起き、フランス治安部隊の2人を含む計7人が死亡、280人以上が逮捕されました[1][4]。

・非常事態宣言の解除: フランス政府は5月15日に非常事態宣言を発令し軍を派遣していましたが、5月28日に解除されました[4]。しかし、一部では20人近くが死亡したとの情報もあり、情報統制が指摘されています。

・日本人の退避: 現地に滞在していた日本人観光客や短期滞在者は、5月21日から27日にかけてオーストラリアやシンガポールに退避しました。希望者全員が無事に出国したとされています[2][3]。

背景と原因

・憲法改正への反発: フランス政府が進めた憲法改正で、移住者にも地方参政権が与えられることになり、カナックの影響力が低下することへの反発が暴動の引き金となりました[1][4]。

・経済格差と独立運動: カナックは長年の経済的な格差や差別に反発し、独立運動を続けてきました。過去にも大規模な暴動が発生しており、根深い対立があります[4]。

・ニッケル産業の不振: ニューカレドニアの主要産業であるニッケル産業の不振も、経済的な困難を生み出しています[1]。

現時点では暴力行為は一旦収束したものの、カナックと移住者の対立は根強く残っており、今後の動向が注目されます。

Citations:

[1] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20BT30Q4A520C2000000/

[2] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240522/k10014457021000.html

[3] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240527/k10014461851000.html

[4] https://www.tokyo-np.co.jp/article/331007

[5] https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_3253497/

EU についてPerplexity　に聞いた。

https://www.perplexity.ai/

欧州連合（EU）は、ヨーロッパの27か国が加盟する国家連合であり、その歴史は複雑で多層的です。以下にその主要な歴史的な出来事をまとめます。

・起源と初期の発展

EUの起源は、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける平和と経済的安定を目指す動きにあります。1950年5月9日のシューマン宣言がその出発点であり、これに基づいて1951年にパリ条約が調印され、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が設立されました。ECSCは、フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6か国によって構成され、石炭と鉄鋼の共同管理を通じて戦争のリスクを減少させることを目的としていました[1][3]。

・欧州経済共同体（EEC）と欧州原子力共同体（EURATOM）

1957年のローマ条約により、欧州経済共同体（EEC）と欧州原子力共同体（EURATOM）が設立されました。これにより、経済的な統合がさらに進み、関税同盟や共通市場の形成が進められました[1][2]。

・マーストリヒト条約とEUの成立

1993年に発効したマーストリヒト条約により、欧州連合（EU）が正式に設立されました。この条約は、経済・通貨の統合、共通外交・安全保障政策の実施、欧州市民権の導入などを含む広範な統合を目指しました[1][2]。

・拡大と深化

EUはその後も拡大を続け、1995年にはオーストリア、フィンランド、スウェーデンが加盟し、2004年には東欧諸国を含む10か国が新たに加盟しました。2009年にはリスボン条約が発効し、EUの機構や意思決定プロセスがさらに強化されました[1][2]。

・イギリスの離脱

2016年の国民投票を経て、イギリスは2020年1月にEUを離脱しました。これにより、EUは27か国体制となりました[1][2]。

・現在のEU

現在、EUは経済的な統合だけでなく、共通の外交・安全保障政策、司法・内政に関する法律の制定、貿易、農業、漁業、地域開発に関する共通政策を維持しています。また、シェンゲン圏内ではパスポートによる管理が廃止され、ユーロ通貨を使用する20の加盟国が存在します[1][2]。

EUの歴史は、戦争の防止と経済的な繁栄を目指す努力の積み重ねであり、現在もその目標に向けて進化を続けています。