大阪選挙区で、参政党の候補者がどのような主張をしているか調べてみた。
朝日新聞大阪版 (7月10日朝刊) 18面から
20項目のうち、参政党とマッチしているのが、6つもあった。
驚きだ。
消費税減税を主張し、企業・団体献金禁止。マイナンバーカードの活用・普及に対して規制を主張している。このあたりは意外だ。
よく知ることが必要だ。
それぞれの持ち場から、参政党の真実を明らかにしよう。この人たちに未来を任すことはできない。
「日本をなめるな」の文言は、自尊心をくすぐる。虐げられ、抑圧されている人々の心に響いているのだろうか。
社民党のラサール石井候補が「人間にファーストもセカンドもない」と喝破した。素晴らしいと思う。
ちなみに 私と相性がいいのは、日本共産党とれいわ新選組。社民党は候補者を立てていない。
差別反対、排外主義反対をしっかり掲げる政党を支持することが大切。
参政党を資金面などで支えているのは誰であろうか。
「政治の影に潜む黒衣（くろご）」
――参政党と大樹総研の深い闇
・銀座発、永田町行き――影の助言者たち
日本の政治には、表に出ない「黒衣」の存在がある。参政党と大樹総研の関係は、その最たる事例である。表向きには新しい政治運動を掲げる参政党。しかしその背後には、政財界の重鎮たちが集う民間シンクタンク「大樹総研」が存在している。大樹総研は、2007年、矢島義也（義成）氏によって設立された。創業時から、旧民主党系の議員や官僚と関係を持ち、政界での影響力を強めてきた。東京都中央区銀座に本社を構え、グループ企業を複数抱える。その実態は、政策立案支援から選挙資金の供給、補助金の斡旋まで手広く手がける「政商ネットワーク」である。
・政党支援か？ 利権の再編か？
参政党に対して、大樹総研は資金提供や人材派遣などの支援を行っていたとされる。政策立案にも関与していた可能性が高いが、両者とも公式にはその関係を明確にしていない。この「沈黙」が何より雄弁である。
資金源の不透明性は、有権者の知る権利を侵害している。選挙で寄付を募る一方、その背後で誰が財布を握っているのかが見えなければ、民主主義は形骸化する。既存の政党との距離を置くと自称する参政党が、裏では旧民主・自民の重鎮とつながっているのなら、それは市民を欺く「新しい顔をした旧体制」に過ぎない。
・政界の影を操る「フィクサー」
矢島氏率いる大樹総研には、官僚・元大臣・大学教授・企業幹部・徳川宗家当主までが名を連ねる。まさに「オール霞が関・永田町」だ。彼らは「タニマチ」として表の政治家を支えながら、裏では自らのネットワークで政策と資金を動かしている。再生エネルギー企業（JCサービス）を通じて、補助金制度を利用し資金を動かしていたとも指摘されている。かつての細野豪志氏への5,000万円提供疑惑や、200億円規模の資金の不透明な流れなど、東京地検や警視庁の捜査も複数入っている。2022年にはインサイダー取引容疑でも家宅捜索を受けた。
・境界を越える者たちへの警鐘
大樹総研のような組織は、「制度の外」に位置しつつ、「制度の中」に介入する。政官財をまたぐこの存在は、もはや一企業や一政党の問題ではない。日本の統治構造そのものの透明性と説明責任が問われている。もしも参政党が「民意の受け皿」ではなく、「利権の器」と化しているのなら、我々市民は厳しくその実態を問わねばならない。沈黙と曖昧の中で育まれるのは、希望ではなく腐敗である。
・誰のための政治か
政治は、我々の生活と未来を決定するものである。だからこそ、誰が政策を決め、誰が金を出し、誰が操っているのかを知ることが必要である。「政界の黒衣」は、見えないままでは済まされない。
われわれは問うべきだ。
「あなたの背後にいるのは、誰ですか？」
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ChatGPTと対話した。
それをもとに 整理した。以下の通り。
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参政党について、結成時期・主張・党勢など
結成・沿革
・2020年4月、神谷宗幣（かみやそうへい）を中心に「政治団体」として届出、同年4月11日に正式結党である。
・前身は2019年設立のYouTubeチャンネル「政党DIY」で、動画配信を約1年にわたり続け、約4万5千人の登録者を獲得していた 。
・2022年の参院選で比例代表から神谷が当選し、国政政党としての地位を獲得した。得票数は約177万票、得票率約3.3％、政党要件（2％以上）を初めて突破。
主張・政策
理念：「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」。 天皇を中心とした平和な国への志向や、伝統・精神文化の重視が特色である。
政策の10本柱（公式）には、教育改革・食と健康・経済成長・環境・国防・民主政治の参加促進などが含まれる 。
重点３分野：
①教育・人づくり（探究型教育、公教育の改革）
②食と健康・環境保全（無農薬・循環型など）
③国のまもり（反グローバリズム、外国勢力排除、薬・ワクチンへの懐疑）。
コロナ対策においては、マスクやワクチンの自由化・反対を明確に掲げ、反ワクチン・反マスク層にも強く訴求している。
・陰謀論的傾向として、GHQ陰謀論やワクチン製薬企業に対する不信論などが指摘され、メディアや研究者の中には「極右」「オーガニック右翼」「排外的」とする評価もある。
・憲法改正では「創憲」という独自のアプローチを唱え、従来の改憲論とは距離を置いている。
党勢・選挙実績
地方議員は2024年衆院選後に約140人、全国に支部展開。
2022参院選：比例で神谷1名当選、政党交付金支給要件をクリア。
2024衆院選：比例区で3議席獲得、地方議員累計200〜300名規模に拡大。
2023年統一地方選：230名擁立し100議席獲得（当選率約45％）。都道府県議4 →＋3、政令市議3、市議80など全国展開へ。
・一部地方議員は自民党と統一会派を構成し、地域政界で影響力を強めている 。
留意すべき点
・結党直後の2021年ごろ、反ワクチン・陰謀論の主張が党内外で支持を集め、ネット右翼やオーガニック信奉層との結合を特徴とした。
・メンバーの離脱や内紛（KAZUYA氏など複数の共同設立者が脱退）も発生。反グローバル結成メンバーからの分裂的動きが確認されている 。
・一部報道では「排外主義的」・「陰謀論政党」などの批判もあるが、公式にはより幅広い層に訴える政策を打ち出すよう調整している。
✅ まとめ
・結成：2020年4月、神谷宗幣らによるDIY的アプローチで。
・主張：伝統重視・参加型民主主義・コロナ政策（反ワクチン・マスク自由化）・創憲など。
・党勢：参院・衆院で議席を拡大し、地方議員も急増中。地方選の戦績は好調。
・特徴：保守右派と反ワクチン・陰謀論的要素の集合体であり、ネットメディア発の新興勢力。
参政党の掲げる「民主政治への参加」について
党員主導型の意思決定構造
・党員が議員や候補者の公認・方針決定に参加可能。月4,000円の党費で、重要法案への個別賛否投票に関与できるシステムを整備している。
・法案や政策の意思決定を党員の直接投票によって反映し、政党内にも直接民主主義の要素を導入している。
情報公開と透明性の重視
・財政・政策評価・行政プロセスの「見える化」を進め、公会計改革や独立評価機関によるチェックなどを政策インフラと位置づけている。
・説明責任のある政治を実現するために、議員の行動や選挙資金の利用などを明示的に開示し、党員への責任を機能させている。
最先端技術を活用した民主参加
・ブロックチェーンやトークンエコノミーを用いて、政策決定や投票プロセスの信頼性と効率を高めようとする実験的な取り組みを進めている。
・オンラインとリアルを融合した「DIYスクール」やタウンミーティングで、SNSやウェビナーなど双方向の場を提供し、政治参加の間口を若者にも広げている。
プロ人材と「回転ドア型」育成
・官僚・専門家・議員が行き来できる回転ドア制度（リボルビングドア）を導入し、政策知見を持つ人材が政治現場に参加しやすい体制を設けている。
・政治・行政の職業化を嫌い、多様なバックグラウンドの人材による政策立案・運営を目指す。
地域分散型・ボトムアップ構造
・中央集権を見直し、地方が自律的に政策・行政を「経営」できるしくみを提唱。200以上の地域単位（江戸時代の藩を参考）による地方分権を視野に入れている。
・タウンミーティングや地域イベントを通じ、住民自身が社会問題を話し合い、政策を創出する“草の根”民主主義を実践している。
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