1936年
ベルリン・オリンピックで前畑秀子が平泳ぎで優勝した。
「前畑がんばれ！！ 前畑がんばれ！！」実況放送は日本国内を熱狂させた。
このベルリンオリンピックは、ヒットラーが国威発揚のために力を入れた。
この年、2月26日、帝都を守る兵士1400名の兵士が反乱を起こした。いわゆる「2.26事件」。4日で鎮圧されたが、天皇直々の政治を実現すると主張し、高橋是清蔵相らが多くが殺傷された。
岩波ジュニア新書「カレンダー日本史」から（永原慶二編著）
佐倉市長は、どんな政治感覚を持っているのか。
増税反対は民意そのもの、憲法を守ろうというのは当たり前のこと。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連行事に出席して問題視されたことへのしっぺ返しなのか。
問題の反省は、世界平和統一教会との決別であり、その被害者の救済に行政として力を尽くすことでないだろうか。
佐倉市、「原水爆禁止」大行進の後援見送り
旧統一協会問題影響か 市側「イベント精査の結果」
2023年8月10日 07時45分
佐倉市で７月にあった原水爆禁止国民平和大行進で横断幕を広げて歩く参加者ら。今年は市の後援が不承諾とされた＝佐倉市内で
平和を求める住民が各地で核兵器廃絶を訴える全国リレーイベント「原水爆禁止国民平和大行進」を巡り、過去二十年以上この催しを後援し続けてきた千葉県佐倉市が、今年は主催者団体の後援申請を不承諾とした。市側は、西田三十五（にしたさんご）市長が昨年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連行事に出席して問題視されたことを受け、イベント内容を慎重に審査した結果だと説明。主催団体は「平和行政の後退だ」と訴えている。（加藤豊大）
行進は一九五八年から、原水爆禁止日本協議会（原水協）などでつくる各地の実行委員会が主催。広島や長崎に向かうリレーとして全国で参加者が横断幕やのぼり旗を掲げながら歩く。
佐倉市での行進は六七年に始まった。後援申請の窓口となっている市広報課によると、少なくとも記録が残る二〇〇三年以降は毎年市が後援し、西田市長は一九年の着任後から出発式であいさつをしてきた。
しかし、今年六月、地元の行進を主催する「国民平和大行進佐倉市実行委」が後援申請したところ、不承諾となった。そのため、行進は七月十五日、市の後援なしで行われた。
市広報課によると、市側が主に問題視したのはイベントのチラシだ。「なくそう核兵器」のコピーとともに、「ストップ！大増税」「９条改憲ＮＯ！」などの文字が並ぶ。
佐倉市の大行進の告知イベントのチラシ。
イラスト中の「ストップ！大増税」などの文字が市側に問題視された
＝いずれも国民平和大行進佐倉市実行委提供
市の後援基準を定める要綱では、「宗教的または政治的な目的を有し、市の中立性を損なうおそれがある」場合は承諾しないと規定。同課担当者は「平和希求の思いは市としても同じだが、チラシに政権批判的なコメントが見られたため」と説明する。
一方、近隣自治体で行われた今年の行進に対し、四街道市や印西市などは後援している。佐倉市の担当者は「要綱上、他市町村が後援したから後援するということにはならない」と話した。
対応の変更には、昨年七月の安倍晋三元首相襲撃事件後、旧統一教会と政治・行政との関わりが各地で問題視されたことが影響している。佐倉市では西田市長が昨年六月、自民党の参院議員の応援目的で旧統一教会の施設で開かれた集会に公務として出席していたことが発覚。同課によると、本年度から後援の審査過程で、提出書類のほか、イベントのウェブサイトも細かく確認するなど、より慎重に内容を精査するようになったという。
これに対し、市実行委側は「核廃絶と憲法九条を守ることは一体。軍事費膨張に伴う大増税にも反対することも（一九九五年に施行された）市平和条例と矛盾しない」と反論する。
七日にはメンバーが市役所を訪れ、西田市長充てに抗議文を提出した。実行委事務局の萩原陽子さんは「突然の不承諾に驚いた。市は今まで何十年も後援してきたのに、筋が通らない」と憤った。
