再稼働のための審査を直ちに中止せよ！
資料の不備が1300ヶ所以上。
びっくりだ。
さすがの原子力規制委員会も、行政指導。
（さすがの という言い方が失礼だとは承知の上だ)
今年の2月に、原発老朽化対策の新制度を多数決で決定したのが、 原子力規制委員会だ。原則40年稼働から、60年を超えても稼働可の方針へ転換の大きな一歩だった。
2023年4月18日 19時46分
原子力規制委員会は18日、審査資料の不備が相次ぐ敦賀原発2号機（福井県）を運営する日本原子力発電（原電）に対し、8月末までに建屋直下の断層関連の申請書を修正して提出するよう求める行政指導をした。原電が再提出するまで審査は中断する。
規制委の山中伸介委員長は、再提出された申請書にも重大な誤りがあった場合、その時点で議論を打ち切り、申請書に記載された内容で結論を判断する方針を示している。この日の定例会合後の記者会見で、山中委員長は「（11日の会合で）原電の社長がきちんとした資料を提出すると約束したので、期待している」と述べるにとどめた。
規制委の行政指導を受け、原電は18日、村松衛社長と剣田裕史副社長が役員報酬の30％を1カ月、自主返上すると発表した。
敦賀2号機直下の断層は、規制委の専門家チームが2012年に地震を引き起こす「活断層の可能性がある」と指摘。審査で活断層と確定すれば、廃炉は免れない。
原電は15年に再稼働に向けた審査を申請したが、地質データの不適切な書き換えが判明。審査は21年8月から1年4カ月にわたって中断した。再開後にも地層の観察場所を間違えるなどの誤りが見つかり、資料の不備は1300カ所超に上っている。（小野沢健太）
各メディアの報道敦賀原発、資料不備で規制委が異例の行政指導へ 記載ミス１千カ所以上 - 産経ニュース
原子力規制委、原電を行政指導 敦賀原発2号機の審査書不備 | 毎日新聞
ミス続発、原電に「最後通告」 敦賀２号機、規制委が行政指導：朝日新聞デジタル
そもそも、原電（日本原子力発電）とは。
日本原子力発電株式会社（にほんげんしりょくはつでん、英語: The Japan Atomic Power Company）は、茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電（げんでん）または日本原電（にほんげんでん）が使われる。
日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社[2]と電源開発の出資によって設立された。
(略)
そして、原子力規制委員会とは。
原子力規制委員会（げんしりょくきせいいいんかい、英語: Nuclear Regulation Authority、略称: NRA）は、日本の行政機関のひとつ。原子力利用における安全確保を図るため必要な施策を策定・実施する環境省の外局である。
委員会の事務局として原子力規制庁が、施設等機関として原子力安全人材育成センターが、それぞれ置かれる。
概要
2011年（平成23年）3月11日に東京電力福島第一原子力発電所で発生した福島第一原子力発電所事故は、原子力発電を推進する「資源エネルギー庁」と規制する「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の中にあるため、同じ官僚が省内の異動によって、推進と規制を往復する人事交流が漫然と行われ、規制対象である電力会社に天下りした退職者が規制行政に公然と干渉するなど、規制機関が監査機能の役割を果たしていなかったことが、原因の一つと考えられた。この反省に基づき、環境省に新たに外局として、原子力規制に関わる部署を設け、原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会等、原子炉施設等の規制・監視に関わる部署をまとめて移管することが検討された。
議論の過程では内閣府の下に規制機関を新設する案や、より独立性の高い国家行政組織法3条に基づく委員会（行政委員会、三条委員会）とする案なども検討されたが、環境省の外局として「原子力安全庁」を新設する案が採用された。
規制機関を環境省に新設する案が採用された理由としては、2011年（平成23年）8月に制定された放射性物質汚染対処特措法[3]に基づき、原発事故で放出された放射性物質（事故由来放射性物質）による環境の汚染への対処に関する施策を環境省が所管するなど、「原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点」が挙げられる[4]。法案では、新設機関の名称は「原子力規制庁」とされ、2012年（平成24年）1月31日に第180回国会（通常会）に提出された[4]。法案の担当部局は、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室であるが、法案の付託先は、環境委員会とされた。
(略)
