12/10(土) 18:17配信
旧統一教会の被害者救済法案が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2022年12月10日午後6時18分、猪飼健史撮影
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法と改正消費者契約法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。
救済法について自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主が賛成し、共産とれいわ新選組は反対した。
救済法は「霊感」を使って不安をあおる悪質な寄付勧誘行為を禁止し、措置命令に従わない時には懲役や罰金など刑事罰を科すことができる。元信者ら被害者からは「救済のハードルが高い」との意見があり、今後は実効性が問われることになる。
救済法の名称は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」。
消費者庁が設置した有識者検討会が10月に公表した報告書を基に与野党協議を重ね、法案化にこぎ着けた。法案の閣議決定後も野党の要望を踏まえて修正するなど、立法過程は異例の展開をたどった。
個人から法人や団体への寄付を規制の対象とした。寄付を勧誘する際、霊感の知見を使って不安をあおり、本人や家族の不利益を回避するには寄付が必要不可欠であると告げることなど6類型の行為で「困惑」させるのを禁止した。
寄付の原資を調達するのに借金をさせたり、自宅や田畑などを処分させたりするのも禁止する。これらに違反し、国の措置命令に従わない場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金など罰則を設けた。
禁止行為に基づく寄付をした場合に本人による取り消し規定が設けられた。扶養されている子どもや配偶者も、寄付者に代わって生活費など将来受け取るべき分も返還請求を可能とした。
寄付を求める法人には、「意思を抑圧して適切な判断が困難な状態に陥らせない」など3項目の配慮義務を課した。マインドコントロール（洗脳）下での勧誘行為は配慮義務として条文に盛り込むにとどめた。配慮義務を守らない場合は、行政が勧告や団体名の公表を行える。
施行は一部を除き公布から20日後で、過去の被害は対象外となる。施行後2年をめどに見直しを検討する。
参院の可決時に採択された付帯決議では、速やかに行政措置の基準を示す▽配慮義務の内容についても具体例を示す――など16項目が盛り込まれた。
岸田文雄首相は成立後の記者会見で「被害者がこの制度を利用しやすい環境を早急に整備することに全力を傾ける。必要な政府支援を迅速に行い、新たな制度をしっかり運用したい」と述べた。
【藤沢美由紀】
全国統一教会被害対策弁護団 （全国世界平和統一家庭連合被害対策弁護団、略称：全国統一教会対策弁護団）は、統一教会（世界平和統一家庭連合） 及びその関連グループからの霊感商法、献金被害、家族被害等の被害に対し、被害の予防、救済及び根絶を 図るため、統一教会及び同法人を運営する者（法人を含む。） ないしその関係者に対する民事訴訟提起等の法的手続、責任追及等を行うことを目的とする、弁護団です。
全国の２００名を超える弁護士で新たに結成されました。
現在２６０名を超える弁護団となっています。
2022/11/24 弁護団結成にあたっての声明PDF
https://www.uchigai.net/seimei221124.pdf
全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団
（略称：全国統一教会対策弁護団）
○弁護団体制〇
◎団長 村越 進 （第一東京弁護士会、元日本弁護士連合会 会長）
■関東・全国（全体）
〇副団長 紀藤正樹 （第二東京弁護士会）
・事務局長 山口 廣 （第二東京弁護士会）
・事務局次長 川井康雄 （第二東京弁護士会）
・事務局次長 木村 壮 （第二東京弁護士会）
・事務局次長 阿部克臣 （第二東京弁護士会）
・事務局次長 勝俣彰仁 （大阪弁護士会）
■北海道
〇副団長 内田信也 （札幌弁護士会）
・北海道事務局 桝井妙子（札幌弁護士会）
■東北
〇副団長 吉岡和弘 （仙台弁護士会）
・東北事務局 近江直人 （秋田弁護士会）
・東北事務局 千葉晃平 （仙台弁護士会）
■中部
〇副団長 荻原典子 （愛知県弁護士会）
・中部事務局 神谷慎一 （岐阜県弁護士会）
・中部事務局 竹之内智哉 （愛知県弁護士会）
■近畿
〇副団長 植田勝博 （大阪弁護士会）
・近畿事務局 加納雄二 （大阪弁護士会）
■中国・四国
〇副団長 山田延廣 （広島弁護士会）
・中国・四国事務局 清水正之 （広島弁護士会）
■九州
〇副団長 平田広志 （福岡県弁護士会）
・九州事務局 佐藤裕介（福岡県弁護士会）
オブザーバー 大迫惠美子（東京弁護士会、現日弁連消費者問題対策委員会委員長）
