
日本ペンクラブが緊急声明「選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します」:東京新聞デジタル
2025年7月15日 20時48分
作家らでつくる日本ペンクラブは15日、参院選期間中の差別言動やデマの拡散に抗議する緊急会見を開き、「選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します」との声明を発表した。クラブが選挙期間中に声明を出すのは初という。
◆「SNSではうそであるほどおもしろく、メジャーになっていく」
差別的な主張やデマの拡散に抗議し、緊急会見した日本ペンクラブの理事ら=東京都中央区でクラブ理事らが日本ペンクラブビル(東京都中央区)で会見した。声明では「少しずつでも、成熟し前進してきた民主主義社会が、一部政治家によるいっときの歓心を買うための『デマ』や『差別発言』によって、後退し崩壊していくことを、私たちは決して許しません」などと、一部政党が外国人排斥などを訴えている現状を批判した。
桐野夏生会長は、こうした背景には貧困があると分析。「抑圧されたものが外国人や女性など弱いものに向けられる」と指摘し、これらの行動が「差別や偏見に結び付いていくという発想、意識がまだないと思う」と述べた。
中島京子常務理事は「国の中枢にデマを良しとする政治家が入るようになれば、デマを正当化するために真実が隠されたり、ゆがめられたりすることが起こっていく」と語った。
山田健太副会長は「SNSでは(情報が)うそであるほどおもしろく、メジャーになっていく。報道されると気になって調べ、アルゴリズムで次々と個人のスマートフォンに情報が流れ、慣れ親しんでしまう状況があり、あなどれない」と警鐘を鳴らした。(鈴木里奈)
【日本ペンクラブ緊急声明 全文】
「選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します」
私たちは、このまま社会が壊れていくのを見過ごすことはできません。
参議院選挙を通じ、与野党を問わず、一部の政党が外国人の排斥(はいせき)を競い合う状況が生まれています。しかも、刺々(とげとげ)しい言葉で、外国人を犯罪者扱いし、社会の邪魔者のように扱うことが、さも日本の社会をよくするかのように振る舞っています。
「違法外国人ゼロ」「日本人ファースト」「管理型外国人政策」など、表現の仕方は違えど、外国人を問題視するような政策が掲げられ、「外国人犯罪が増えている」「外国人が生活保護や国民健康保険を乱用している」「外国人留学生が優遇されている」といった、事実とは異なる、根拠のないデマが叫ばれています。これらは言葉の暴力であり、差別を煽(あお)る行為です。こうしたデマと差別扇動が、実際に関東大震災時の朝鮮人虐殺等に繋(つな)がった歴史を私たちは決して忘れることができません。
私たちはこれまで、過去の反省に立って多文化共生社会をめざし、すでに多くの自治体ではそのための条例も施行されています。そうして少しずつでも、成熟し前進してきた民主主義社会が、一部政治家によるいっときの歓心を買うための「デマ」や「差別的発言」によって、後退し崩壊していくことを、私たちは決して許しません。
民主主義社会を守るために、有権者がいま一度立ち止まり、自身の一票を大切に行使することを願います。
2025年7月15日
一般社団法人日本ペンクラブ
会長 桐野夏生
理事会一同
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ChatGPTと対話した。
それをもとに 整理した。以下の通り。
熱きブロガーのメッセージ!!
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多文化共生社会へ—日本と世界の移民政策を比較し、希望の未来を築くために
【はじめに】
いま世界では、3億人を超える人々が国境を越えて新たな生活を求めている。戦争、貧困、災害、教育、就労──その背景は複雑だが、共通するのは「よりよい人生を求める人間の願い」である。日本もまた、少子高齢化による労働力不足を背景に、急速に外国人受け入れを進めている。しかし、制度の整備や社会的受け入れには遅れがある。
私たちは、差別や排外主義ではなく、「共に生きる社会」の構築を目指さねばならない。そのためには、世界の先進的な移民政策から学び、日本の現状を冷静に見つめ直す必要がある。
【国際移住の現状:世界と日本】
国際移住者は2000年の1.73億人から、2024年には3.04億人へと急増。最大の出身国はインド、中国、メキシコなどで、受け入れ国は米国、ドイツ、英国などが上位を占めている。特にヨーロッパと北米は、多文化共生を前提にした社会構築に向けた取り組みが進んでいる。
一方、日本の在留外国人数は2024年に約377万人。最多は中国人、次いでベトナム人、韓国人、フィリピン人。技能実習生や特定技能の制度で多くの人材が流入しているが、依然として「一時的な労働力」として扱う傾向が根強い。
【世界の先進的な移民政策:学ぶべきモデル】
特に注目すべきはカナダ、スウェーデン、フィンランド、ポルトガルの政策である。
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カナダは移民の永住権取得を前提とし、多文化主義を国家理念に据える。配偶者や親族の呼び寄せも制度化されており、社会統合支援が手厚い。
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スウェーデンは5年で永住可能なビザ制度を設け、移民にも地方選挙権を付与。非市民の政治参加を進めている。
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フィンランドは移民政策対話機構(ETNO)を設置し、移民の声を政策に反映。
これらの国々に共通するのは、「人間の尊厳」を基礎に据えた制度設計である。
【3. 日本の移民政策の現実と課題】
日本は伝統的に「移民を認めない」という建前で、実際には技能実習制度などで外国人労働者を受け入れてきた。近年、特定技能制度やデジタルノマドビザなどの改革が進んでいるが、依然として「人手不足対策」の域を出ない。
また、難民認定率は先進国最低水準。在留外国人の権利保障や社会参画、差別禁止の制度化も不十分である。「統合なき受け入れ」は、共生の逆行を生む。
【日本が学ぶべき未来の方向】
今こそ日本は、次のステップへ進むべきである。
これらは決して「外国人のため」だけではない。地域社会の活性化、多様性による経済的・文化的発展、日本の国際的信頼回復のためでもある。
【共に生きる希望の未来へ】
人は生まれた場所を選べない。しかし、誰もが尊厳を持ち、幸せを追求する権利を持つ。国籍や言語、文化が違っても、共に支え合い、学び合い、高め合うことはできる。
日本は、いま移民政策の転換点に立っている。恐れや無関心ではなく、共感と尊重の精神で未来を拓く時だ。差別や排外主義ではなく、「私たちは誰とでも共に生きる社会をつくる」──その覚悟と希望を胸に、歩み出そう。
この国を、多様性を力に変える希望の場所へ。
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資料




