世の中はどうなっているのだろうか。
都合の良いことしか見ないのであれば、社会と向き合ったことにならない。
「日本人ファースト」について、参政党の支持者と内容の具体的な議論が必要だ。
”人間にファーストもセカンドもない ” というのが正論であると思う。福沢諭吉の ”天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず ” だ。
でも、具体的に何を言っているのか議論が必要だ。
例えば、日本で生活してるものを第一に考えよということであれば異論はない。
例えば、” トランプの関税政策 ”などの外圧に負けない、アメリカの言いなりにならないということであれば大賛成だ。
気になった記事を4つ。
CHATGpt で要約した。
非核三原則の堅持「賛成」7割 「核武装」発言受け世論を点検すると：朝日新聞
非核3原則堅持が7割、当然の結果だけれど、正直ほっとした。
そして、公然と核武装を主張することがまかり通ろうとしていることに危機感を持つ。
非核三原則堅持支持７割：
平和志向の国民意識と揺れる安全保障
背景と調査概要
* ２０２５年夏、参政党新人議員の「核武装が最も安上がりだ」という発言を受け、朝日新聞社は全国の有権者を対象に郵送世論調査を実施した。調査時期は同年春である。
* 質問項目の中心は「非核三原則を堅持すべきか」で、５段階評価で回答を収集した。
非核三原則への支持状況
* 「賛成」は４５％、「どちらかと言えば賛成」は２４％で、計７割の多数が非核三原則の堅持を支持している。
* 「どちらかと言えば反対」「反対」は各４％にとどまり、「どちらとも言えない」は１９％である。
支持傾向の推移と影響要因
* ２年前の同調査に比べ、「賛成」は４３％→４５％、「どちらかと言えば賛成」は２０％→２４％と、支持傾向がやや強まった。
* 昨年の日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞や、「核のタブー」に再注目が集まったことが影響した可能性がある。
ノーベル平和賞授賞式にあわせて行われたトーチライトパレードで、
たいまつを手にオスロ市内を練り歩く被爆者や市民ら
=2024年12月10日午後6時44分、オスロ、上田潤撮影
国民意識の分析と論点
- 平和志向の根強さ
過半数の国民が被爆国としての歴史的経験を重視し、核兵器を持たない立場を守ることを重視している。
- 安全保障への不安
ガザ情勢や中東情勢の緊迫化、隣国の軍事的動向に不安を覚える層も一定数存在し、核抑止力への関心は完全には消えていない。
- 「どちらとも言えない」の示す課題
約２割の「中立層」は、議論の深度不足や情報不足を示唆しており、平和教育や安全保障教育の充実が求められる。
- 少数派の核武装論
合計８％の否定的意見は、政治的新顔の影響もあるが、今後の世論動向監視が必要である。
今後の展望
* 国際協調と非核化への機運を維持するには、被爆者の証言継承や平和教育の強化が不可欠である。
* 一方で、国民の「安全保障への不安」を和らげるため、外交・防衛政策の透明化や情報発信の充実が課題である。
* 差別や人権問題と並行し、「非核」の理念を普遍的な平和・人権尊重の文脈で語り直すことが、広範な理解を得る鍵である。
日韓関係の未来に光明？ 次世代担う若者たち、韓国への好意的目線：朝日新聞
日韓関係に見える光明：
若年層の好意的意識と国際協調の兆し
調査概要
* 朝日新聞社と韓国・東亜日報が共同で、日韓双方の１８歳以上を対象に２０２５年６月上旬に実施した電話世論調査である。歴史認識や現状評価を含む質問を綿密に協議し、１０年前の郵送調査との比較を試みたものだ。
全体結果
* 日本側の回答で「韓国が好き」は１９％、「きらい」は１２％、「どちらでもない」は６０％台。
* １０年前の「好き」（１０％）と比較し倍増、一方「きらい」は２６％→１２％と半減している点が注目される。
世代別の特徴
* 若年層（１８～２９歳）
「好き」が３割近くに達し、他年代を大きく上回る。
* 中堅層（３０～４９歳）
中立的立場が中心で、「どちらでもない」が７割前後を占める。
* 高齢層（５０歳以上）
歴史問題への敏感さからか「きらい」も一定数存在するが、全体として嫌悪感は低下傾向。
国民意識の分析
- 平和・国際協調志向の強まり
歴史的対立にもとらわれず、相手国への理解や交流を重視する姿勢が若年層を中心に浸透している。
- 人権・相互理解の基盤
異文化受容の感覚が高まり、人権尊重や反差別の立場からアジア連携を前向きに評価する傾向が見られる。
- 情報環境の影響
インターネットやソーシャルメディアでの交流機会増加が、若者の好意的意識形成を後押ししている可能性がある。
- 歴史認識とのギャップ
年齢が上がるほど歴史問題への関心が高い一方、若年層は未来志向で「決着済み」と感じる割合も増加。
今後の展望
* 若年層の好意的意識を持続させるには、教育現場での相互理解プログラムや学生交流を拡充し、平和・人権尊重の理念を体験的に学ぶ機会提供が鍵である。
* 歴史問題を風化させることなく、被害者の証言継承や共同研究を通じて正確な過去認識を共有しつつ、将来志向の国際協調を深化させる取り組みが求められる。
* 国民の間で「隣国」としての信頼感を醸成し、アジア全体の平和と繁栄につながる共同行動を模索することが、日本の平和外交の新たな柱となるだろう。
「日本人ファースト」を評価する48%、評価しない41% 朝日世論：朝日新聞
「日本人ファースト」評価４８％、評価せず４１％ 。評価が5割近くあることにびっくり。現状に対する不安、不満の声をすくい上げたスローガンであった。 ”トランプの外圧” に対するいら立ちを反映したのかもしれない。
しかも参政党は、消費減税賛成だ。
参院選で参政党が大幅に議席を増やしたことについて「よかった」は52%で、「よくなかった」の34%を上回った。
半数以上の人が参政党の議席増に拍手を送っている。
「日本人ファースト」評価４８％、評価せず４１％：
分断と国際協調への意識動向
調査概要
* 朝日新聞社が２０２５年７月２６～２７日に全国の１８歳以上有権者を対象に実施した電話世論調査である。参院選で躍進した参政党の支持動向と政策評価を中心に聞いた。
参政党躍進の評価
* 参院選において参政党が大きく議席を伸ばしたことについて、全体の５２％が「よかった」と回答し、３４％の「よくなかった」を上回った。
* 男女別では、男性が「よかった」５９％対「よくなかった」３０％と大差なのに対し、女性は「よかった」４６％対「よくなかった」３８％と接近。
* 年代別では５０代以下で「よかった」が６割前後を占める一方、７０歳以上は「よかった」「よくなかった」それぞれ４割程度で拮抗していた。
「日本人ファースト」への評価状況
* 参政党が掲げたスローガン「日本人ファースト」については、４８％が「評価する」と答え、４１％の「評価しない」を上回った。
* この設問においても、男性の評価（割合不公表）は比較的高く、女性や他年代では評価と否定が拮抗する傾向が見られた。
属性別傾向
* 支持政党別
自民支持層では評価と否定がほぼ拮抗。
公明支持層は「評価しない」が５割に達し、「評価する」は２割にとどまる。
立憲民主支持層では否定的評価が優勢、国民民主支持層では肯定的評価が６割を超えた。
* 年代差・ジェンダー差
若年層では評価がやや高い一方、中高年層には否定的意見も根強い。
ジェンダー平等政策への賛否が、男性の評価傾向を支えている可能性が指摘されている。
国民意識の分析
- ナショナリズムと排他意識
「日本人ファースト」スローガンへの肯定が半数近くに達した背景には、経済不安や外交不安が影響している可能性がある。
- 分断と中立層の存在
約４割が否定的、さらに「どちらとも言えない」層も一定数存在し、国民の意見は依然分断状態にある。
- 国際協調志向との乖離
戦争反対や国際協調を掲げる立場からは、ナショナリズム的スローガンが人権・差別反対の潮流と相反する懸念がある。
- 情報の受容態度
情報環境や支持政党の影響で、同じ質問でも属性によって大きく評価が分かれる点が顕著である。
今後の展望
* 対話と教育の強化
「日本人ファースト」の具体的中身を明示するとともに、市民間の対話を促進し、誤解解消を図る必要がある。
* 国際協調の再確認
アジアや欧米諸国との協力関係を発信しつつ、人権尊重・差別反対の立場を国内外で共有することが課題である。
* 世論分断の克服
多様な意見が混在する中で、中立層への働きかけを強化し、戦争反対・平和・人権重視の価値観を広げていく努力が求められる。
参議院選挙 2025 SNS分析 参政党 国民民主党 なぜ躍進？街頭演説の状況は？ネットで関心集めた公約は？ | NHK | 参議院選挙
ネット選挙に映し出された国民意識：
分断と共生の岐路で
はじめに
2025年7月の参議院選挙に際して、NHKはSNSと検索動向を用いたデジタル選挙戦の分析を行った。今回の分析では、物価・経済対策以上に「外国人」や「日本人ファースト」といったテーマが注目され、排外的な主張がネット上で勢いを持ったことが明らかとなった。一方、事実と異なる情報の拡散も深刻な課題である。国民の意識が戦争反対・平和・人権・国際協調へと進むのか、それとも内向きの分断社会へ向かうのか、大きな分岐点にある。
2万円給付を含む「物価高・給付」や「消費税」は公示日をピークにその後の投稿はあまり増えなかった。。「コメ」については選挙期間中、あまり投稿されていない。一方、選挙期間中は「外国人」に関する投稿が急増した。
選挙期間中の「外国人」に関することばの検索状況。
最も多かったのが「オーバーツーリズム」、ほかにも「生活保護」や「外免切替」などに関心が集まっていた。
各党のYouTube公式チャンネル再生数。自民党は4000万回以上、立憲民主党は2000万回以上再生。
動画に寄せられたコメント数。最も多くコメントがついていたのは参政党で、6万件以上。
ネット上で関心を集めたテーマ【政策編】
* 自民党の「マイナンバーによる2万円給付」や小泉農水相による「備蓄米」は検索数で注目された。
* しかしSNS上では「外国人」「日本人ファースト」など移民・外国人政策への投稿が急増。
* 特に参政党による「日本人ファースト」主張が賛否両論を呼び、対立を煽る構図が形成された。
関心の背景：外国人政策への不満と誤情報
* 「オーバーツーリズム」「生活保護」「外免切替」など、外国人と社会制度をめぐる不満が検索で可視化された。
* 観光被害や都市生活の混雑、制度的不公平感が背景にあり、SNSでの不満爆発の素地があった。
* しかし、これに乗じて「外国人への生活保護は違憲」などの誤情報が拡散され、差別的・排外的言説を正当化する材料ともなっている。
SNSと映像コンテンツの影響
* 各党がYouTubeなどに力を入れたが、最も注目を集めたのは参政党。
コメント数は全政党中最多、切り抜き動画は少なくとも1億再生回数に達した。
* 街頭演説の様子も動画化され、SNSで拡散され、リアルとネットの融合型戦略が成功した形である。
* 一方で、「男女共同参画予算を削れば減税できる」などの不正確な情報が動画や投稿で広まり、正確な理解を妨げている。
国民の意識とSNS分析から見えるもの
- 排他傾向の台頭
外国人政策をめぐって対立的言論が可視化され、共生より排除へ傾く声が目立った。
SNSは特定の言説を強調する傾向があり、偏見を助長するリスクがある。
- 誤情報への脆弱性
憲法や最高裁判決を誤って解釈した投稿が拡散され、フェイク情報が事実として信じられている例も多い。
有権者の間で真偽の見極めが困難となっており、民主主義の健全性に懸念が生じている。
- 対話と協調の空白
「戦争反対」「国際協調」「人権尊重」などを重視する立場の声は、SNS上では目立ちにくく、発信力の強化が必要である。
今後への提言
* 教育とメディアリテラシーの推進
誤情報への対処力を高めるために、教育現場や市民社会での情報リテラシーの啓発が不可欠である。
* 共生社会をめざす対話の場づくり
外国人政策を「排除」ではなく「共生」の視点から語る言論空間を広げるべきである。
* 平和と人権の価値の再確認
民主主義・人権・国際協調の価値を、SNS時代にあわせた言葉と発信手段で広げていく必要がある。
おわりに
本選挙では、ネット空間が有権者の関心と投票行動に大きな影響を与えた。とりわけ「外国人」や「日本人ファースト」への反応は、社会の分断と誤情報の拡散が同時進行する危うさを浮き彫りにした。戦争反対、平和、人権、差別反対、国際協調を願う市民の側が、ネットの空間にも積極的に関与し、対話と正確な情報を広げる取り組みが急務である。
