ドイツに親近感をもつが 訪れたことはない。
海外旅行は1回だけ。その時、フランクフルト空港にスイスへの中継空港として降り立ったことがある。
さて、ドイツといえば思い起こすのは、
ザクセン・スイス国立公園、ロマンティック街道。ベルリンの壁もテレビで何回 見たことか。
ベートーヴェン、バッハ、ブラームス、など大作曲家。文学では、ゲーテ。カント、ヘーゲル、ニーチェなど、世界に影響を与えた哲学者たち。カールマルクスも。
食文化は、なんといってもソーセージ、ビールだ。
最近 はまっているのが推理小説。ドイツの作品も面白い。まだ何冊かしか読んでいないが……
ネレ・ノイハウスの ”刑事オリヴァー＆ピアシリーズ” 。 ドイツミステリーの女王と呼ばれ、警察小説シリーズが世界的に人気だ。『悪女は自殺しない』『深い疵』「悪女は自殺しない」、など。
そして、ペトラ・ブッシュの『漆黒の森』。ドイツの女性推理作家のデビュー作。閉鎖的な村社会の雰囲気や独特の伝承を描く。その中で、サヴァン症候群のキャラクターや特殊な犯罪手法など、多彩な要素をちりばめていて、私の心も ひきつけて離さない。
日本もたくさんの魅了を持った国だ。
そして、ドイツに対しては憧れに近いものがある。
さて、ドイツの政治の行方は ？
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総選挙の結果で特筆すべきは以下のことだと思う。
議席総数が、法律改正で736議席から630議席となった。なので、変化を見るには得票率。
ショルツ政権（SPD・緑の党・FDPの三党連立）の与党は、軒並み得票率を減らした。
自由民主党（FDP）は、5％阻止条項のため議席獲得はゼロ。
野党の頭目、キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟（CDU/CSU）は得票率4.5％増で、28.6％の得票率となった、
AfDは、2021年選挙と比べると 得票率で2倍 （10.4％ → 20.8%）。
左翼党（Die Linke）も1.8倍 （4.9% → 8.8%）。
そして、ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）は、2024年1月の結党であったが、4.94％ の得票率を獲得。5％阻止条項のため議席獲得はゼロであったが。
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ChatGPTにドイツの政権の動向について聞いた。
2025年2月23日に行われたドイツ連邦議会選挙の結果、キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟（CDU/CSU）が28.5%の得票率で第一党となり、フリードリッヒ・メルツ氏が次期首相に就任する見込みです。
極右政党であるドイツのための選択肢（AfD）は20.8%の得票率を獲得し、過去最高の結果で第二党となりました。
一方、現職のオラフ・ショルツ首相が所属する社会民主党（SPD）は16.4%と振るわず、第三党に転落しました。
投票率は82.5%と、ドイツ再統一以降で最高となりました。
今回の選挙の特徴として、AfDの支持が特に若年層や労働者階級で増加し、旧東ドイツ地域で第一党となったことが挙げられます。また、選挙戦では経済の停滞や移民問題が主要な争点となり、有権者の間でこれらの課題への不満が高まっていることが示されました。さらに、メルツ氏はAfDとの連立を拒否し、代わりにSPDとの連立を目指していますが、ショルツ氏は新政権への参加を否定しており、連立交渉は難航する可能性があります。
ドイツ連邦議会選挙で投票率が82.5%と歴史的に高かった理由には、いくつかの要因があります。
1. 政治的分極化の加速
・極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持が急増し、与党や中道派の有権者が危機感を持ったことが大きな要因です。
・一方で、AfD支持者も「既存の政治エリートに対する不満」から積極的に投票に向かったため、両陣営の動員が強まりました。
2. 経済問題への関心
・ドイツ経済はエネルギー危機や景気停滞の影響を受け、多くの国民が「このままで良いのか」と考えるようになりました。
・インフレや失業率の上昇が深刻化し、生活に直結する問題への関心が高まりました。
3. 移民・治安問題の争点化
・移民政策や治安問題が選挙の主要争点となり、特に保守派や右派の有権者を刺激しました。
・AfDは移民規制を強く訴え、逆にリベラル派はこれに対抗する形で投票率が上昇しました。
4. 若年層の積極的な参加
・SNSを活用した選挙キャンペーンが活発化し、若年層が投票行動に影響を受けました。
・環境政策を重視する「緑の党（Die Grünen）」や「左派（Die Linke）」の支持者も動員され、投票率が押し上げられました。
5. 前回選挙（2021年）への不満
・2021年の選挙で誕生したショルツ政権（SPD・緑の党・FDPの三党連立）が期待に応えられなかったと感じた有権者が多く、新たな変化を求める動きが広がりました。
・「現政権への審判」として、幅広い層が投票に行った可能性が高いです。
全体的に、政治・経済・社会問題への関心が高まり、両極端の勢力が互いに対抗する形で投票率が押し上げられたと考えられます。
ドイツの連邦議会選挙（Bundestagswahl）における投票率の推移（1949年以降）を示します。
1945年の終戦後、最初の連邦議会選挙は1949年に行われました。
投票率の特徴と傾向
1. 戦後～1970年代（高投票率時代）
・1950～70年代は投票率が80～90%と非常に高かった。
・特に1972年の91.1%は、ヴィリー・ブラント首相（SPD）への強い支持と対立が影響した。
2. 統一後（1990年以降）の低下
・1990年の東西統一後、投票率が低下。
・旧東ドイツ地域の政治的無関心や、統一に伴う不満が影響。
3. 2009年の最低記録
・2009年の70.8%が戦後最低。
・政治への不信感や経済危機が影響。
4. 近年の回復（2013年以降）
・2013年以降、投票率は再び上昇。
・右派ポピュリズム（AfDなど）の台頭や、移民・環境問題への関心が影響。
5. 2025年の急上昇
・82.5%と2000年代以降で最高水準。
・AfDの台頭や、経済・移民問題に対する国民の危機感が影響。
ドイツの投票率は歴史的に高い水準を維持しており、特に政治的に重要な選挙では大きく上昇する傾向があります。
CDU/CSUとSPDの大連立の可能性
CDU/CSU（キリスト教民主・社会同盟）とSPD（社会民主党）の大連立は理論的には可能ですが、現時点では実現の可能性は低いと考えられます。
#大連立の可能性が低い理由
1. SPDの拒否姿勢
・選挙後、SPDのオラフ・ショルツは「野党に回る」と明言しており、大連立には消極的。
・SPDの党内左派は、CDU/CSUと組むことに強い反発を示している。
2. 過去の経験（2013～2021年）
・2013～2021年に大連立（Große Koalition, GroKo）が続いたが、SPDは政党支持率を大きく落とした。
・党のアイデンティティが薄れ、有権者離れを引き起こした。
3. 政策の違い
・特に経済・社会政策での違いが大きく、政権運営が難航する可能性がある。
とはいえ、他の選択肢が難しい場合（例えば、CDU/CSUとFDP・緑の党の連立が成立しない場合）、SPDが最終的に「安定のため」として交渉に応じる可能性もある。
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大連立が成立した場合の政権協定
CDU/CSUとSPDがもし大連立を組む場合、以下のような政権協定（Koalitionsvertrag）が考えられる。
1. 経済政策
・CDU/CSUは減税・企業支援を重視、SPDは社会保障強化を主張 → 折衷案として「中間的な財政政策」
・例えば、中所得者層の減税を進めつつ、高所得者への課税強化（SPDの要求）を部分的に受け入れる可能性。
2. エネルギー・気候政策
・SPD・CDU/CSUともにエネルギー価格安定を重視 → 再生可能エネルギーの促進と原子力の限定的利用
・CDU/CSUは原子力継続に前向きだが、SPDは消極的。そのため、石炭火力の段階的廃止と並行しつつ、「一部の原発の延命」が議論される可能性。
3. 移民・治安政策
・CDU/CSUは移民規制を強化、SPDは寛容策を支持 → 厳格な管理と統合支援のバランス
・例えば、不法移民の厳格な取り締まり（CDU/CSUの要求）と、合法移民の統合支援（SPDの要求）がセットで進められる可能性。
4. 外交・EU政策
・両党とも親EU路線を支持 → EUの財政政策やウクライナ支援の継続
・ただし、CDU/CSUは軍事支出の増加を求めるのに対し、SPDは慎重な姿勢。
ドイツの戦争に関する立場
・第二次世界大戦の反省と平和主義
戦争責任の受容
ドイツは第二次世界大戦での侵略とホロコーストに対する責任を明確に認め、謝罪を繰り返してきた。
戦後、ナチスの犯罪を否定することは違法とされ（刑法130条）、歴史教育でも戦争責任が強調される。
戦後の平和主義
1949年に制定されたドイツ基本法（憲法）では、「侵略戦争の禁止」（第26条）が明記されている。
そのため、ドイツは長年、軍事力の行使を避ける姿勢を取ってきた。ドイツは憲法（基本法）上、自衛のための軍隊（ドイツ連邦軍, Bundeswehr）を保持しており、必要に応じて軍事行動を行うことが可能です。ただし、過去の戦争の反省から、軍事行動には厳格な制約があります。
- 基本法第26条（戦争の禁止）
「ドイツは侵略戦争を準備し、または遂行することを禁止する」
侵略戦争は放棄しているが、自衛戦争は許可されている
- 基本法第87a条（国防軍の設置）
「ドイツは国防のために軍隊（連邦軍）を設置することができる」
戦争を完全に放棄しているわけではなく、自国防衛のための軍事力を持つことを認めている
・ドイツの軍事政策
1. NATO加盟（集団的自衛権）
・ドイツはNATO（北大西洋条約機構）の加盟国として、同盟国への攻撃に対して集団防衛に参加する義務がある。
・例：ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATOの軍事支援に積極的に関与。
2. 海外派遣の制限付き許可
・1990年代以降、国際平和維持活動（PKO）やNATOの軍事作戦に参加。
・例：バルカン半島の平和維持、アフガニスタンでの治安維持活動。
・ただし、ドイツ連邦議会（Bundestag）の承認が必要であり、無制限な軍事介入は不可能。
3. 武器輸出と軍備増強
・2022年のロシアのウクライナ侵攻以降、国防費を増額し、軍備を強化する方針に転換。
・2023年の国防予算は過去最高レベル（GDPの2%目標）。
・ウクライナへ戦車（レオパルト2）や兵器を供与。
ドイツ左翼党（Die Linke）は、民主社会主義や社会主義を掲げる政党であり、現在の主張、歴史、そして次期政権に対する態度について以下にまとめます。
現在の主張
左翼党は、社会的公正、労働者の権利、反資本主義、環境保護などを主要な政策として掲げています。特に、富裕層への課税強化や公共サービスの拡充、最低賃金の引き上げなどを主張しています。また、環境問題に関しては、持続可能なエネルギー政策の推進や気候変動対策を重視しています。
歴史
・結党の背景: 左翼党は2007年、旧東ドイツの民主社会党（PDS）と西ドイツの労働と社会的公正のための選挙オルタナティブ（WASG）が合併して誕生しました。PDSは旧東ドイツの支配政党であったドイツ社会主義統一党（SED）の後継政党であり、WASGは社会民主党（SPD）の新自由主義的政策に反発したメンバーによって2005年に設立されました。
・発展と挑戦: 結党以来、左翼党は連邦議会や州議会で一定の影響力を持ち続けていますが、党内の路線対立や新たな左派政党の台頭など、内部外部の課題にも直面しています。
次期政権に対する態度
2025年2月の連邦議会選挙後、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）の大連立が模索されています。左翼党はこれらの主要政党とは異なる政策を掲げており、連立協議には参加していません。特に、左翼党は反資本主義や社会的公正を強調しており、これらの点で他党と一線を画しています。そのため、左翼党は野党として独自の政策を推進し、次期政権に対して批判的な立場を取ると予想されます。
なお、2025年の選挙では、左翼党から分裂した新党「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）」が結成されましたが、得票率が5%未満であったため、議席を獲得できませんでした。この結果、左翼党は連邦議会での存在感を維持しています。
以上のように、左翼党は社会的公正や反資本主義を掲げる政党として、独自の立場を堅持しつつ、次期政権に対して批判的な姿勢を示しています。
