(65) 託送料金って何。40年続く。原発事故の尻ぬぐい。こりず、またもや原発回帰。

★ ☆ ★ ☆　「ヘッダー」の花菜の花

電気料金あまりにも高いので、冷静に、冷静に考えてみた。
その一つが、託送料金。
託送料金のあり方をめぐって、訴訟が起きている。再生可能エネルギーによる発電を行ってきた新電力事業者「一般社団法人グリーンコープでんき」は、3年前の10月に託送料金についての経産省の認可を取り消す訴訟の提訴を福岡地裁で行っている。

以下は、戦争・平和、人権、環境etcをテーマとするフリージャーナリスト・志葉玲のブログ。

www.reishiva.net

原発事故の賠償金が、託送料金への上乗せとして、小売り電気事業者に、ひいては消費者への負担となっている。しかも、40年の長きにわたって。

託送料金とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定するものであり、経済産業大臣の認可が必要です。新規参入する小売電気事業者だけではなく、既存の大手電力会社の小売部門が送配電網を利用する際にも、各社が販売した電気の量に応じて託送料金を負担します。2020/10/01

www.enecho.meti.go.jp

託送料金とは
託送料金とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定するものであり、経済産業大臣の認可が必要です。新規参入する小売電気事業者だけではなく、既存の大手電力会社の小売部門が送配電網を利用する際にも、各社が販売した電気の量に応じて託送料金を負担します。
なお、託送料金には送配電部門における人件費、設備修繕費、減価償却費、固定資産税のほか、電源開発促進税、賠償負担金、廃炉円滑化負担金等が含まれます。

電源開発促進税

発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のための財政上の措置並びにこれらの発電施設の利用の促進及び安全の確保並びにこれらの発電施設による電気の供給の円滑化を図る等のための措置に要する費用に充てるための税で、納税者である一般送配電事業者が、電気料金（託送料金）の一部として需要家から徴収します。

電気使用量 [kWh]×電源開発促進税税率相当 [円/kWh]=電源開発促進税相当額

賠償負担金

「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針（2016年12月閣議決定）」に基づき、福島第一原子力発電所の事故以前から原子力損害の賠償のために備えておくべきであった総額約2.4兆円を40年程度で回収するため、電気料金（託送料金）の一部として需要家から受け取ります。

電気使用量 [kWh]×賠償負担金相当額［円/kWh］=賠償負担金

廃炉円滑化負担金

「エネルギー基本計画（2018年7月閣議決定）」で示されている原発依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、円滑な廃炉を促すために原子力発電所の廃炉に伴って一括して生じる費用を分割計上する費用として、電気料金（託送料金）の一部として需要家から受け取ります。

電気使用量[kWh]×廃炉円滑化負担金相当額[円/kWh]=廃炉円滑化負担金

電力料金の仕組みは簡単に言うと
　基本料金　＋

　電力量料金
　　　（「電力量料金単価×1ヶ月の使用電力量」と「燃料費調整単価×1ヶ月の使用電力量」）　＋

　再エネ賦課金

今、問題なのは、燃料費調整単価。この単価の上りがやばいことになっている。

再エネ賦課金は、2021年9月時点で3.36円／kWh。

再エネ賦課金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のことであり、国が実施している固定価格買取制度の費用を利用者が負担するための料金制度です。固定価格買取制度とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社が買い取る制度のこと。この制度は国が主導しており、一定期間、電力会社は再生可能エネルギーで生み出された電力を買い取る義務があります。再生可能エネルギーによる発電を促進する目的で再エネ賦課金が設けられました。

再エネ賦課金の単価は、2021年9月時点で3.36円／kWhとなっています。再エネ賦課金は電力使用量に応じて決定されますが、年を追うごとに単価そのものが高くなっています。

以下は、「株式会社横浜環境デザイン」の営業記事。わかりやすい。

【知らぬ間に電気代が値上がり？】
電気料金に含まれる難解な費用を解説

2021.10.11　2年前の記事

電気料金費用解説
当たり前に払ってる電気代の中身、知っていますか？
こんにちは、すずきです。

突然ですが皆さま、昨年の2020年10月より、皆さまの電気代から原発関連の費用が捻出されているのをご存じでしょうか？

正直、多くの方が知らないのではないかと思います。
これまで何度か、本サイトでも電気料金明細や電気の原価についてお話してきました。

しかし、電力業界の制度は流動的で、とても速いスピードで変わっていきます。知らない間によくわからない費用を払っていたということもあるかもしれません。

また、おうち時間の増加であったり、昨今の電力市場の高騰であったりと、近ごろは電気料金に関心を持ち、お問い合わせをいただくことも増えてきました。

そこで今回は、電気料金の内容に関して、よく質問される項目を3つピックアップして簡単にまとめてみました。

再エネ賦課金や福島の原発廃炉費用も負担「電気料金費用」の内訳
電気料金の中でもなかなか理解が難しい項目を3つピックアップして簡単に解説してみました。
それではいってみましょう。

【燃料費等調整費】
こちらはお客さまからいただく、電気代を調整する項目です。

火力発電の燃料（原油・石炭・LNG）は為替レートに影響されることから、その変動を電気料金に反映させる制度があります。安く調達できれば皆さまの電気代も安くなり、高くなった場合は上乗せされます。ここ数年は、お客さまの電気代からお値引きという形が続いています。

ただ、先日ブレント原油という原油指標が値上がりしたというニュースもありましたので、今後（3ヶ月後くらい）の託送料金はプラス方向に動くと予想されます。

【再エネ賦課金】
こちらはお客さまからいただく電気代にプラスして頂戴する費用になります。

太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電の普及・拡大を目的に、再エネ発電所で発電した電気を国が買い取る固定価格買取制度（FIT）を活用するため、その原資となるお金です。
kWhあたりの単価が毎年国により設定され、「単価×各家庭の電気使用量」が電気代に含まれます。いただいた費用は、そのまま低炭素投資促進機構という一般社団法人に当社からお支払いしています。

賦課金の単価は毎年高くなっていますが、化石燃料依存度の軽減、再エネの普及・拡大に寄与するものと言えます。

【託送料金】
こちらは当社社が販売する電気の原価の一部に当たるものです。

ヨコハマのでんきでは、東京電力パワーグリッド様の電線を使って電気をお届けしています。その電線使用料金を「託送料金」と言い、お客さまからいただく電力料金の約3～4割を原価として占めています。
このようにして、いわゆる「新電力」は、関東エリアなら東京電力パワーグリッド様の送電網を借りているため、停電のリスクが上がったりすることはないのです。

なお、この託送料金の中には、2020年度から新たに「廃炉円滑化負担金」と原発事故の「賠償負担金」という原子力発電に関する費用が含まれています。

・「廃炉円滑化負担金」：福島第一原発の円滑な廃炉を促す環境を整備するための費用
・「賠償負担金」：福島第一原発事故前に確保されておくべきだった賠償への備えの不足分

この2つの負担金の託送料金への上乗せは、国会審議を経ずに決められました。これらの費用が国民の負担となるのは、なんとなく不思議な感じがしますね。
また、内閣府によると、金額としては2020年10月1日から1kWhあたり＋0.03円値上がりしています。