中小の職場は組合がないところが多い。多くは低賃金で働かざるを得ないのが現状だ。
経営者の判断で人手不足の中で、賃金を上げて要員を確保したいと思うところもあるだろうが。
最低賃金制度は底辺で働く者にとっての希望だ。上げ幅が50円、過去最高、まずは歓迎すべきことだ。でも、まだまだ人並みの生活をするには低すぎる。
アベノミクスの中で（「1億総活躍社会」など）、最低賃金を毎年３％ずつ挙げて、最低賃金1000円を目指すとうたっていたのを思い出す。
2024年、全国加重平均で最低賃金1054円、遅すぎる実現だ。
「最低賃金を1500円に」切実な要求だと思う。
最低賃金、1054円 上げ幅50円は過去最大
2024年07月24日 23時27分共同通信
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の全国平均を時給1054円とする目安額を取りまとめた。現在の1004円からの引き上げ幅は50円（約5％増）で決着した。物価高騰や賃上げが相次いだ今春闘を反映させた。上げ幅は23年度の43円を上回り過去最大で、時給も最高額となる。都道府県の区分別の目安額には差をつけず、3年ぶりに横並びとする。
最低賃金は47都道府県それぞれで設定する。目安額は、経済情勢に応じて都道府県をA―Cの3区分に分けた上で区分ごとに示す。上げ幅は大都市部のAランク、地方部を含むB、Cランクいずれも50円だった。目安額通り引き上げた場合、全都道府県で時給900円以上になる見通しだ。最も高いのは東京都の1163円、最低は岩手県の943円。両都県の差は現状の220円のままとなる。
6月に始まった協議で、労働者側の委員は長引く物価高の中で高まる賃上げ機運を背景に、大幅な引き上げを主張。東京などを除くB、Cランクの計41道府県で、現行額から67円引き上げるよう求めた。
賃金の国際比較のために、ふたつの図
⓵ 【2021年】世界の平均年収ランキング（OECD）｜セカイハブ
⓶ コラム１－３－①図 Ｇ７各国の賃金（名目・実質）の推移｜令和４年版 労働経済の分析 －労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題－（本文）｜厚生労働省
G7で日本とイタリアが実質賃金が上がっていない。1991年から2020年。
最低賃金についていくつか気づいたこと
4つの図(古いものだが)
1⃣ 1970年から2017年の図
下の図の7か国の最低賃金の推移で、日本だけが漸増している。チェコの変動が激しいのにはびっくり。2017年度を見ると、米国は日本より最低賃金が低い。
最低賃金の決め方は、国によって様々。
日本は、「最低賃金の決め方は、最低賃金法に基づき、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定する。具体的には、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定される。
2⃣ 2021年の図
3⃣ 2012年の図
フルタイムの労働者の平均値との比較では、7か国の中でアメリカが一番低く(27.2％）、チェコ(30.6％）、日本(33.3％）、そして、韓国、英国、オランダ、フランスと続く。フランスは、49.8％。
アメリカが一番低いというのにびっくり。
最低賃金の平均値との比較、中央値との比較。比較値が少ないほど、経済格差の少なさを物語るという。日本が 5.0 少ない。本当だろうか。2012年の図なので、現在の姿とは違う。
4⃣ 2009年の図
日本の最低賃金の相対水準（賃金メジアンに対する％）は36％とOECD諸国の中で、チェコを除くと最低である。先進国中最も低いレベル。
米国は日本に次いで低く、欧米先進国の中ではやはりかなり低い水準。
アメリカに対する見方が変わる。おそらく賃金の水準が違うとは思うが……
日本とアメリカの賃金構造については検討する余地がある。興味がある。これも、2009年の図なので、現在の姿ではない。
※ メジアンとは、統計処理における複数の数値の集合で、数値を小さい順に並べて中央に位置する値のこと。 データの個数が偶数の場合、メジアンは中央の2つの値の中間となる。
最後に、あらためて 日本の最低賃金。
図2 主要企業春季賃上げ率｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）からデータを得て、グラフを作った。
共同通信の記事の図の再確認。
