総務省が1月30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告によると、転入者が転出者を上回る「転入超過」は、6都府県。人口が増えているのは、6都府県のみということ。
首都圏1都7県のうち、4都県(東京、神奈川、埼玉、千葉)。そして、大阪府と福岡県。あわせて6都府県。
以下は、日本経済新聞より。
人口の東京への集中が再加速している。総務省が30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。
22年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した。コロナ禍前の19年の東京都の転入超過数は8万2982人で、22年はその半分ほどの水準まで戻った。行動制限などが緩和に向かい、社会経済活動の正常化が進んだことが東京回帰を後押しした。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」の転入超過は9万9519人と、21年と比べて1万7820人増えた。日本人に限れば27年連続の転入超過だった。
21年はコロナ禍によるテレワーク普及などの影響で東京都への流入が減少し、転入超は5433人にとどまっていた。一方、神奈川県、埼玉県、千葉県の3県は22年は21年より転入超過数が減った。
テレワークを巡っては出社を再開する動きも出ている。日本生産性本部の調査では、20年5月に32%だったテレワーク実施率は、22年7月には16%まで減った。いったんは揺り戻しが起きた形だが、企業の働き方改革の進展次第では、引き続き人口移動の流れに影響する可能性がある。
22年の都道府県間の移動者数は255万人と、21年より3%増えた。転出超過数が増えたのは21年の9道県から22年は22道県に拡大した。19年（26府県）並みに戻った。
愛知県は7910人の転出超過で、21年より5163人増え、転出超過の拡大数が全都道府県で最大だった。女性が大学進学や就職で県外に転出する構図が背景にある。
(略)
総務省の報告によれば、2023年1月1日現在、概算値で総人口は、1億2477万人で前年同月に比べ 53万人減少(率にして0.43％減)とのことだ。
いずれにしても、全国的に人口減少の流れが加速している。
都道府県の人口の動向を「サイト名：都道府県市区町村 https://uub.jp/」から引用する。
人口、人口増加数、人口増加率の図。
沖縄県のみが、人口増加している。宮城県を除く東北5県が人口減少が激しい。秋田県は2020年と2022年との比較が3％強減少している。
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